4347 ブロードメディア 四半期報告書－第20期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第19期第３四半期連結累計期間、第20期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当社グループにおける各報告セグメントごとの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（平成27年12月31日現在）

　(注) １　Gクラスタ・グローバル㈱、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.は持分法適用関連会社であるため、その業績は報告セグメントにおける「コンテンツ」セグメントには含まれておりません。

　　　 ２　「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。

　　　 ３　「クランクイン！ビデオ」は、「T's TV レンタルビデオ」と「ドラMAXアリーナ」を統合し、第２四半期連結累計期間よりリニューアルオープンいたしました。

　当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　コンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

具体的には、「クラウド事業」、特にその中核をなすクラウドゲーム事業に経営資源を集中し、将来の成長基盤を確立させることに注力してまいります。クラウドゲーム事業に関しては、平成25年６月のサービス開始以来、想定以上にその立ち上げ時間がかかっており、事業の拡大スピードを速めるための追加的な施策の一つとして、クラウドの特性を活かしマルチデバイスに対応したサービスの提供等を進めております。当社は、今後も市場規模拡大が見込まれるスマートフォン及びタブレット端末等に向けたオリジナルゲームの開発や人気ゲームタイトルのクラウド化を行い、収益の最大化を図ってまいります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、以下の記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

　当社グループは、直近２連結会計年度において、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前連結会計年度においては、重要な営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、クラウドゲーム事業の早期立上げによる成長基盤の確立や全社的なコスト構造の見直しによる収益性の改善、資産の譲渡や資本の増強による安定的な財務基盤の実現等の経営改善策を引き続き実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ105,680千円（1.2％）増加し、8,933,119千円（前年同期は8,827,439千円）となりました。「ネットワーク営業」は減収となりましたが、「放送」と「技術」が増収となったこと等により、売上高は前年同期と同水準で推移いたしました。

　営業損益は、31,759千円の損失（前年同期は1,084,875千円の営業損失）となりました。主に「コンテンツ」「スタジオ」においてコスト構造の見直しを行い収益が改善されたこと及び前年同期に行った「コンテンツ」でのたな卸資産の評価減がなかったこと等が要因となり、営業損失は大幅に縮小いたしました。

　経常損益は、241,632千円の損失（前年同期は2,209,988千円の経常損失）となりました。営業損失の縮小に加え、前年同期に行った、Gクラスタ・グローバル株式会社の株式に係るのれんの減損処理が発生しなかったこと等により、経常損失は縮小いたしました。

　親会社株主に帰属する四半期純損益は、640,474千円の損失（前年同期は2,728,969千円の四半期純損失）となりました。貸倒引当金繰入額を計上したことや非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことに加え、子会社において税金費用を計上したことが影響いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントごとの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

①コンテンツ

　「コンテンツ」セグメントは、ホームエンタテインメント、映像サービス、モバイルサービス、教育サービス及びその他サービスで構成されており、クラウドゲームサービス等の提供、マルチデバイス向けの動画配信、モバイル向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ16,401千円（1.1％）減少し、1,520,340千円（前年同期は1,536,742千円）となりました。クラウドゲーム事業ではスマートフォン・タブレット向けのクラウドゲームアプリの売上高が増加しましたが、教育サービスにおいて、入学生徒数は増加したものの、スクーリング期間の短縮や大阪校における生徒単価が低いこと等が影響し、セグメントでは前年同期と同水準となりました。

　営業損益は、157,355千円の営業損失（前年同期は984,090千円の営業損失）となりました。教育サービスにおいて拠点の整理統合等により費用を削減したことや、クラウドゲーム事業において広告宣伝費等を見直したことに加え、前年同期に計上したゲーム機等の端末在庫や番組勘定の評価損が発生しなかったこと等により損失は縮小いたしました。

②放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ455,382千円（13.0％）増加し、3,966,497千円（前年同期は3,511,115千円）、営業利益は265,919千円（前年同期は267,143千円）となりました。

　「BS釣りビジョン」の視聴料収入が堅調に推移していることや制作売上が好調だったことが主な要因となり、売上高は増加しましたが、外注費の増加により営業利益は前年同期と同水準となりました。

③スタジオ

　「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ22,072千円（1.2％）減少し、1,864,690千円（前年同期は1,886,762千円）となりました。番組販売事業は、テレビ局向け番組販売が増加しましたが、制作事業は、受注が増加したものの、今期より計上方法を変更したことにより前年同期と同水準で推移いたしました。一方で、映画配給事業はビデオ販売等が減少したことが影響し、セグメントでは若干の減収となりました。

　営業損益は、31,041千円の営業損失（前年同期は240,876千円の営業損失）となりました。番組販売事業の増収や制作事業での原価率の改善に加え、映画配給事業での広告宣伝費等の削減、及び全社的な固定費削減効果により損失は縮小いたしました。

④技術

　「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス及び「ブロードメディア®CDN」等のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス及びホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ132,412千円（12.8％）増加し、1,165,206千円（前年同期は1,032,793千円）、営業利益は53,857千円（前年同期は23,705千円）となりました。子会社のCDNサービスやデジタルシネマサービスにおける映画館への配信が堅調に推移したことに加え、ホテル向けインターネットサービスの提供が増加したこと等が主な要因となり、増収増益となりました。

⑤ネットワーク営業

　「ネットワーク営業」セグメントは、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ443,640千円（51.6％）減少し、416,383千円（前年同期は860,024千円）、営業損益は、163,139千円の営業損失（前年同期は150,756千円の営業損失）となりました。解約引当率は低下しているものの、ISPサービスの販売は減少が続いていることから減収となり、営業損失は増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,115,237千円減少し、1,282,334千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス332,012千円（前年同期はマイナス593,250千円）となりました。税金等調整前四半期純損失432,378千円を計上しましたが、これには支出の伴わない減価償却費375,496千円や貸倒引当金の増加額157,056千円が含まれております。また、仕入債務や前受金が減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス328,028千円（前年同期はマイナス650,641千円）となりました。投資有価証券の売却による収入があった一方で、貸付や固定資産の取得に支出しました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や借入金の返済があったこと等により、マイナス455,188千円（前年同期はマイナス322,381千円）となりました。

(3）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策について

　「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準第57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年12月３日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が53,550千円増加、自己株式が53,200千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,324,040千円、自己株式が175,245千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「コンテンツ」及び「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識致しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ37,752千円及び807千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「技術」セグメントにおいて、ルーネット・システムズ㈱の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては30,150千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「コンテンツ」における事業用資産について、減損損失を認識致しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において41,338千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上