| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | セーラー広告株式会社 |
| 【英訳名】 | SAYLOR ADVERTISING.INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 義憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 青木 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 青木 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)セーラー広告株式会社 愛媛本社(愛媛県松山市北斎院町637番地６)セーラー広告株式会社 東京支社 (東京都港区浜松町二丁目２番12号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,789,209 | 6,421,977 | 9,264,354 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 74,666 | △6,117 | 201,798 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 34,813 | △34,880 | 68,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,104 | △41,213 | 89,097 |
| 純資産額 | (千円) | 1,693,334 | 1,686,022 | 1,733,585 |
| 総資産額 | (千円) | 4,488,743 | 4,357,118 | 4,554,095 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 9.31 | △9.28 | 18.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.21 | ― | 18.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.5 | 38.7 | 37.9 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.07 | 0.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第65期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、「広告事業」及び「ヘルスケア事業」を営む株式会社エイ・アンド・ブイを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを「広告事業」及び「ヘルスケア事業」としております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月～12月）における当社グループを取りまく環境は、公共投資が高水準を維持しながらも発注数は減少傾向に転じたほか、暖冬などの影響で個人消費につきましても一時的に弱い動きとなり、先行きについても不透明な状況となりました。
このような環境のもと、当社グループ商勢圏におきましては、消費税増税後の消費マインドの低下などの影響から、年後半にかけて、広告主のプロモーション活動に対する慎重な姿勢がより顕著となり、こうした企業マインドの低下が広告主の販売スキームの変化や業績不振による広告出稿の中止、あるいは、営業縮小に伴う広告予算の削減などに繋がり、限られた広告予算を奪い合う厳しい環境となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1、地域シェア№1』のもと顧客志向の営業活動を積極的に展開いたしましたが、広告予算削減等の影響が大きく、当社グループの売上高は6,421百万円（前年同期比94.6％）となりました。
利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提案に努め、売上総利益率が前年同期に比べ0.6ポイント改善いたしましたが、売上総利益は1,148百万円（前年同期比97.7％）となりました。また、競争が激化する環境のなか、積極的な営業力強化を図ったことによる人件費の増加に加え、今期は、期首から連結の範囲に含めた子会社の費用の計上と、同じく子会社において昨年６月に創刊を迎えたフリーペーパーの発行に要する費用の計上があるため、販売費及び一般管理費が1,172百万円（前年同期比105.4％）となり、営業利益は24百万円の損失（前年同期は63百万円の営業利益）、経常利益は６百万円の損失（前年同期は74百万円の経常利益）、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円の損失（前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
○セグメント別の業績
第１四半期連結会計期間より、「広告事業」及び「ヘルスケア事業」を営む株式会社エイ・アンド・ブイを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを「広告事業」及び「ヘルスケア事業」としております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（広告事業）
当第３四半期連結累計期間におきましては、年末年始商戦に伴う広告需要の高まりに併せた積極的な営業活動を行い、地域振興券の発行に関するプロモーション活動や地域資源を活用したイベントの開催のほか、高齢者を対象とした終活や年金などに関するイベントの実施、大型展示会の開催、四国遍路に関連したプロモーション活動などを受注いたしました。しかしながら、前述の広告予算削減等の影響を補うには至らず、当社グループの売上高は6,417百万円となりました。
当社グループにおきましては、こうした影響を最小限に留めるため、クロスメディア展開や広告手法を駆使した付加価値の高いサービスの提案に努めましたが、セグメント利益（営業利益）は11百万円の損失となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業におきましては、一昨年12月のオープン以降、積極的な営業を展開しておりますが、利用者の獲得に苦戦していることもあり、売上高は４百万円、セグメント利益（営業利益）は14百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円の減少となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、2,245百万円となりました。また、減価償却とのれんの償却を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、2,111百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、1,714百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、956百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、1,686百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,078,000 | 6,078,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,078,000 | 6,078,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 6,078,000 | ― | 294,868 | ― | 194,868 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,300,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,777,000 | 37,770 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,078,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 37,770 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が27株含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) セーラー広告株式会社 | 香川県高松市扇町 二丁目７番20号 | 2,300,300 | ─ | 2,300,300 | 37.85 |
| 計 | ― | 2,300,300 | ─ | 2,300,300 | 37.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 958,637 | 886,020 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,344,048 | ※2 1,196,599 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,551 | 3,999 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,110 | 91,623 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,795 | 570 | |||||||||
| その他 | 79,998 | 68,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,366 | △2,115 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,414,776 | 2,245,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 837,618 | 837,618 | |||||||||
| その他（純額） | 325,129 | 319,454 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,162,747 | 1,157,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 39,000 | 30,000 | |||||||||
| その他 | 26,515 | 24,972 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 65,515 | 54,972 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 581,274 | 574,939 | |||||||||
| その他 | 349,535 | 343,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,753 | △19,025 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 911,056 | 899,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,139,319 | 2,111,573 | |||||||||
| 資産合計 | 4,554,095 | 4,357,118 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,359,968 | ※2 1,244,885 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 140,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 96,508 | 86,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,365 | 880 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,436 | 40,034 | |||||||||
| 返品調整等引当金 | 1,530 | 793 | |||||||||
| その他 | 202,404 | 201,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,805,213 | 1,714,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 471,106 | 406,252 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 157,730 | 160,443 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,621 | 3,377 | |||||||||
| その他 | 83,838 | 86,114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,015,296 | 956,186 | |||||||||
| 負債合計 | 2,820,509 | 2,671,095 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 294,868 | 294,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 196,136 | 198,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,520,038 | 1,481,092 | |||||||||
| 自己株式 | △318,779 | △314,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,692,264 | 1,659,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,681 | 28,482 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,916 | △2,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,765 | 26,431 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,556 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,733,585 | 1,686,022 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,554,095 | 4,357,118 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,789,209 | 6,421,977 | |||||||||
| 売上原価 | 5,613,815 | 5,273,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,175,394 | 1,148,056 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,112,333 | 1,172,440 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 63,061 | △24,384 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 129 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,915 | 2,112 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 32,702 | 32,562 | |||||||||
| その他 | 4,634 | 6,511 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,300 | 41,316 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,659 | 7,406 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 13,251 | 12,861 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 131 | - | |||||||||
| 社債発行費 | 5,726 | - | |||||||||
| その他 | 1,925 | 2,780 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,694 | 23,049 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 74,666 | △6,117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 431 | 5,125 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 131 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 248 | 6,820 | |||||||||
| 特別利益合計 | 679 | 12,077 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 400 | |||||||||
| 減損損失 | 3,652 | 11,441 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,680 | 11,842 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 71,665 | △5,882 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,187 | 14,948 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,664 | 14,048 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,852 | 28,997 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 34,813 | △34,880 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 34,813 | △34,880 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,169 | △7,198 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,878 | 865 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,291 | △6,333 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,104 | △41,213 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,104 | △41,213 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社エイ・アンド・ブイを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 22,985 | 千円 | 29,488 | 千円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 3,553 | 千円 |
| 支払手形 | ― | 千円 | 30,536 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 27,708 | 千円 | 29,665 | 千円 |
| のれんの償却額 | 9,000 | 千円 | 9,000 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 18,688 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 18,748 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、広告およびそれに付随する業務からなる単一セグメントであるため、報告セグメントごとの売上高などの記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告事業 | ヘルスケア事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,417,197 | 4,779 | 6,421,977 | ― | 6,421,977 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 685 | ― | 685 | △685 | ― |
| 計 | 6,417,883 | 4,779 | 6,422,662 | △685 | 6,421,977 |
| セグメント損失(△) | △11,180 | △14,051 | △25,232 | 848 | △24,384 |
(注) １．セグメント損失の調整848千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「広告事業」及び「ヘルスケア事業」を営む株式会社エイ・アンド・ブイを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを「広告事業」及び「ヘルスケア事業」としております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期累計期間に、「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、11,441千円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) | ９円31銭 | △９円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円) | 34,813 | △34,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 34,813 | △34,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,737 | 3,759 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ９円21銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 43 | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 尾 志 都 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。