8093 極東貿易 四半期報告書－第96期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

   (注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社は、平成27年５月１日付けでヱトー株式会社の株式を取得し子会社化したため、ヱトー株式会社及びその連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD、SIAM ETO CO., LTD、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD及びETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTDを連結の範囲に含めております。これに伴い、当グループ（当社及び当社の関係会社）の企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、新たなセグメントとして「機械部品関連部門」を新設いたしました。

　また、上記に伴いヱトー株式会社の持分法適用会社であるE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD、E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD及びSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTDを第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

　その結果、当グループは、当社（極東貿易株式会社）、子会社20社及び関連会社11社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。

　当第３四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜基幹産業関連部門＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜電子・制御システム関連部門＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜産業素材関連部門＞

　主な事業内容の変更はありません。

　なお、定荷重バネ、ぜんまい、ステンレス製品各種バネ類の製造及び販売を行っておりますサンコースプリング株式会社を新たに新設した「機械部品関連部門」へ変更しております。

＜機械部品関連部門＞

　定荷重バネ、ぜんまい、ステンレス製各種バネ類の製造及び販売、ネジ鋲螺その他工具、ネジ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。

　なお、本部門は産業素材関連部門より変更したサンコースプリング株式会社及び、新たに連結の範囲に含めたヱトー株式会社とその連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD、SIAM ETO CO., LTD、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD、ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTDで構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善の動きが見られるものの、個人消費は未だに力強さを欠き、株式市場は乱高下するなど依然として予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においても、原油価格の大幅な下落と減速傾向が著明となった中国をはじめとする新興国経済の更なる鈍化に加え、中東や北朝鮮などの地政学的リスクは依然として大きな懸念材料であり、先行きはますます不透明な状況となっております。

　このような環境の下、当グループは当年度が最終年度にあたる中期経営計画KBK2013の基本戦略を着実に推し進めてきた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、当年度から当グループの一員となったヱトー株式会社の業績が堅調であることに加え、探査船向け機器納入等で売上を伸ばした資源開発機器関連事業と火力発電所向け計装システム事業が牽引し、前年同期に比べ162億56百万円増加し、487億３百万円となり、売上総利益につきましても前年同期に比べ28億10百万円増加し64億33百万円となりました。

　営業利益につきましても、販売費及び一般管理費が増加しましたものの、売上総利益の増加に伴い前年同期に比べ10億44百万円増加し、９億22百万円となりました。

　経常利益につきましても、持分法による投資利益の増加等により前年同期に比べ10億68百万円増加し、11億14百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、当年度より当グループ連結子会社となったヱトー株式会社株式取得に係る負ののれん発生益などにより、前年同期に比べ19億83百万円増加し、20億97百万円となりました。

　セグメントの概況は、以下の通りであります。

基幹産業関連部門

　資源開発機器関連事業が探査船向け機器などの納入及び重電設備関連事業が上振れしたことなどにより、売上高は前年同期と比べ42億28百万円増加の160億44百万円となりました。この結果、セグメント利益も前年同期と比べ５億１百万円増加の２億57百万円となりました。

電子・制御システム関連部門

　計装システム事業において、火力発電所向け制御装置の更新需要に恵まれたことなどにより、売上高は前年同期と比べ24億８百万円増加の98億74百万円となりました。この結果、セグメント利益も前年同期と比べ２億71百万円増加の１億86百万円の利益となりました。

産業素材関連部門

　中国の経済減速の影響などにより樹脂・塗料事業が伸び悩んだほか、食品関連事業では円安による収益悪化が重なる一方で、北米自動車業界向け樹脂・塗料事業は引き続き堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ５億99百万円増加し130億42百万円となりましたものの、セグメント利益は前年同期に比べ96百万円減少の２億５百万円となりました

機械部品関連部門

　本部門は、ヱトー株式会社を連結子会社化したことをうけ、今年度より新設したセグメントであります。当該セグメントは、ヱトー株式会社のねじ関連事業と産業素材関連部門から移行したばね関連事業からなり、売上高は前年同期と比べ90億20百万円増加の97億41百万円となりました。セグメント利益も前年同期に比べ３億22百万円増加の２億69百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より220名増加しております。

　これは主に、機械部品関連部門において、新たにヱトー株式会社及び同連結子会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによります。

(5) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、ヱトー株式会社を連結子会社としたことにより、同社が所有する設備を当社の国内子会社の主要な設備に範囲に含めております。

(平成27年12月31日現在)

(注)１．上記金額は帳簿価額によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式734株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　ヱトー株式会社の株式を取得し子会社化したため、ヱトー株式会社及びその連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD、SIAM ETO CO., LTD、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD及びETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTDを第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　ヱトー株式会社の株式を取得し子会社化したため、ヱトー株式会社の持分法適用会社であるE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD、E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD及びSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTDを第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,327百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。また、当社はヱトー株式会社の株式取得資金として、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　配当金支払額

Ⅲ　株主資本の著しい変動

（子会社株式の追加取得及び子会社による自己株式の取得）

　当社は、平成27年４月27日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるヱトー株式会社の株式の追加取得を行いました。また、同連結子会社は平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、同社の自己株式を取得しました。

　第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、上記に伴う影響は、（会計方針の変更等）に記載のとおりであります。

（募集株式の発行及び自己株式の処分）

　当社は、平成27年９月14日を払込期日とする、公募増資による新株式3,860,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。また、平成27年９月28日付で大和証券株式会社から第三者割当増資720,000株の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が466百万円、資本準備金が466百万円それぞれ増加し、自己株式が298百万円減少しました。当第３四半期連結会計期間末において資本金は5,496百万円、資本準備金は5,096百万円、自己株式は47百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△42百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額３百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間においてヱトー株式会社の株式を取得し、新たに同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めております。

　また、定荷重バネ、ステンレス製品各種バネ類の製造、販売を行っておりますサンコースプリング株式会社を「産業素材関連部門」より「機械部品関連部門」へ変更しております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「機械部品関連部門」のセグメント資産が21,007百万円増加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント「機械部品関連部門」を新たに追加しております。これは、ヱトー株式会社の株式を平成27年５月１日に取得し、同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

　また、定荷重バネ、ステンレス製品各種バネ類の製造、販売を行っておりますサンコースプリング株式会社を「産業素材関連部門」より「機械部品関連部門」へ変更しております。

　これにより、第１四半期連結累計期間より、「基幹産業関連部門」「電子・制御システム関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「機械部品関連部門」で112百万円減少しております。

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　ヱトー株式会社の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「機械部品関連部門」において負ののれんを計上しております。当該事象による負ののれんの発生額は1,355百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

多額な社債の発行及び資金の借入

　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、平成27年５月１日付けヱトー株式会社買収に係るブリッジ資金返済のための資金調達を目的として、社債の発行と借入の実行に関する決議を行いました。概要は以下の通りです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１. 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を適用している。

２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年２月12日の取締役会において、無担保社債の発行及び資金の借入を実行することを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上