【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 比較.com株式会社 |
| 【英訳名】 | Hikaku.com Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 哲男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5447－6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 須田 恵太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5447－6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 須田 恵太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期 累計期間 | 第13期 第２四半期 累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 319,833 | 389,641 | 671,512 |
| 経常利益 | （千円） | 106,682 | 202,132 | 246,245 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 77,056 | 125,204 | 158,307 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 709,262 | 709,262 | 709,262 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,238,200 | 6,476,400 | 3,238,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,857,543 | 2,047,807 | 1,938,794 |
| 総資産額 | （千円） | 1,928,738 | 2,189,946 | 2,056,536 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.90 | 19.33 | 24.44 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 96.3 | 93.5 | 94.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 130,150 | 125,491 | 286,578 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 14,393 | △3,467 | 6,412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △50 | △16,070 | △50 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 1,736,044 | 1,990,445 | 1,884,492 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 会計期間 | 第13期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.69 | 9.81 |
（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第12期の１株当たり配当額については、平成27年７月１日付で行った株式分割前の実際の１株当たり配当額を
記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済減速によるアジア新興国の景気が下振れするリスクが高まり、国内の個人消費についても足踏み感が見られ、先行き不透明な状況が継続しました。しかしながら、当社主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高いインバウンド関連市場は、日本政府観光局の調べによると2015年の訪日外客数が前年比47.1％増の1,973万人で、過去最高であった2014年の1,341万人を600万人余り上回り、最大の伸び率となるなど、東京オリンピックに向け継続的に拡大しております。当社の顧客である宿泊施設は、客室稼働率が上昇し売上が増加したり、インバウンド需要の拡大を受け追加の投資を行ったりするなど、当社にとって追い風となっております。
このような環境の中、アプリケーションサービス事業は『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』の契約施設数を増やしたことにより、当社全体の業績を牽引して、当第２四半期累計期間の売上高は389,641千円（前年同期比21.8％増）となりました。また、インターネットメディア事業においても、構造改革が功を奏し売上高が増加しました。利益面についても販売管理費の最適化を進め、営業利益は201,092千円（前年同期比90.4％増）、経常利益は202,132千円（前年同期比89.5％増）、四半期純利益は125,204千円（前年同期比62.5％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
１）アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』において、宿泊予約サイト及びメタサーチサイトとの連携、宿泊施設のニーズに合ったシステム開発、営業活動の強化を行いました。
宿泊予約サイトとの連携については、第１四半期における東南アジアのインバウンド向け予約サイト『TAS-AGENT』に加え、10月には訪日外国人向け情報サイト『Cozy Japan』と連携しました。また、新たな取組みとして、メタサーチ機能を持つ世界最大の旅行サイト『トリップアドバイザー』との連携を開始しました。この連携では、『TEMAIRAZU』や『手間いらず.NET』を通して、メタサーチサイトに宿泊施設の自社ホームページ掲載のプランが他の予約サイトとともに一覧表示されるようになり、自社ホームページへの集客が可能となりました。これらの連携により、宿泊施設は国内外の多チャンネルからの集客が可能となりました。
宿泊施設のニーズに合ったシステム開発については、上述の連携のための開発に加えて、イールドマネジメント機能の拡充やユーザビリティ向上のための改善を行いました。
営業活動の強化については、営業人員を拡充し全国での営業展開に加え、地域密着型の営業を行い、展示商談会等で『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』のPRに努めたことにより、新規契約の獲得につながりました。さらに、近年訪日外国人を含む宿泊者数増加の影響で、宿泊施設の客室稼働率や客室単価が上昇し、市場環境が改善している状況で、既存施設からの『TEMAIRAZU』へのバージョンアップや新規の契約施設数が増加し、売上高が堅調に推移しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は345,037千円（前年同期比22.6％増）となり、セグメント利益は231,712千円（前年同期比67.5％増）に増加しました。
２）インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』において、組織再編やサイトの再構築などの構造改革を行い、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は44,603千円（前年同期比16.3％増）であり、セグメント利益は15,212千円（前年同期比35.7％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は125,491千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益202,132千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,467千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は16,070千円となりました。これは、配当金の支払によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,476,400 | 6,476,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,476,400 | 6,476,400 | － | － |
（注）発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 | － | 6,476,400 | － | 709,262 | － | 1,000,262 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 渡邉 哲男 | 東京都港区 | 4,960,000 | 76.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 170,300 | 2.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 91,700 | 1.42 |
| 山口 憲一 | 東京都大田区 | 67,200 | 1.04 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 57,800 | 0.89 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 48,800 | 0.75 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 48,200 | 0.74 |
| SMTBUSA FOR SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR BONSAI MICROCAP TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | FIRST FLOOR 155 BISHOPSG ATE LONDON EC2M 3XU （東京都中央区日本橋３丁目11－1） | 30,000 | 0.46 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４－１ | 28,401 | 0.44 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14－１ | 25,400 | 0.39 |
| 計 | － | 5,527,801 | 85.35 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,475,400 | 64,754 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,476,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 64,754 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） (自己保有株式) 比較.com株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 100 － 100 0.00 計 － 100 － 100 0.00 (注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を16株所有しております。 | 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | (自己保有株式) 比較.com株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 100 | － | 100 | 0.00 | 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 | ||||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | |||||||||||||||||||
| (自己保有株式) 比較.com株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 100 | － | 100 | 0.00 | |||||||||||||||||||
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.33％
②売上高基準 0.11％
③利益基準 △0.09％
④利益剰余金基準 0.33％
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,884,492 | 1,990,445 |
| 売掛金 | 122,991 | 149,291 |
| 繰延税金資産 | 5,678 | 7,090 |
| その他 | 8,689 | 11,767 |
| 貸倒引当金 | △3,368 | △4,089 |
| 流動資産合計 | 2,018,483 | 2,154,506 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,167 | 2,167 |
| 減価償却累計額 | △2,167 | △2,167 |
| 建物及び構築物（純額） | - | - |
| その他 | 22,468 | 22,468 |
| 減価償却累計額 | △14,016 | △15,847 |
| その他（純額） | 8,451 | 6,621 |
| 有形固定資産合計 | 8,451 | 6,621 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 253 | 136 |
| その他 | 34,037 | 33,413 |
| 貸倒引当金 | △4,690 | △4,731 |
| 投資その他の資産合計 | 29,600 | 28,818 |
| 固定資産合計 | 38,052 | 35,440 |
| 資産合計 | 2,056,536 | 2,189,946 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 49,255 | 83,750 |
| その他 | 68,486 | 58,387 |
| 流動負債合計 | 117,742 | 142,138 |
| 負債合計 | 117,742 | 142,138 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 709,262 | 709,262 |
| 資本剰余金 | 1,000,262 | 1,000,262 |
| 利益剰余金 | 229,344 | 338,358 |
| 自己株式 | △75 | △75 |
| 株主資本合計 | 1,938,794 | 2,047,807 |
| 純資産合計 | 1,938,794 | 2,047,807 |
| 負債純資産合計 | 2,056,536 | 2,189,946 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 319,833 | 389,641 |
| 売上原価 | 36,446 | 34,819 |
| 売上総利益 | 283,387 | 354,822 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 177,795 | ※ 153,729 |
| 営業利益 | 105,592 | 201,092 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 369 | 582 |
| 還付加算金 | 213 | - |
| その他 | 506 | 457 |
| 営業外収益合計 | 1,090 | 1,039 |
| 経常利益 | 106,682 | 202,132 |
| 税引前四半期純利益 | 106,682 | 202,132 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,080 | 78,222 |
| 法人税等調整額 | 18,544 | △1,294 |
| 法人税等合計 | 29,625 | 76,927 |
| 四半期純利益 | 77,056 | 125,204 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 106,682 | 202,132 |
| 減価償却費 | 1,500 | 1,830 |
| のれん償却額 | 22,976 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,701 | 760 |
| 受取利息及び受取配当金 | △369 | △582 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,808 | △26,076 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,673 | △771 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,989 | 529 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,319 | 613 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,793 | △7,793 |
| その他 | 461 | △629 |
| 小計 | 111,592 | 170,014 |
| 利息及び配当金の受取額 | 368 | 519 |
| 法人税等の還付額 | 17,702 | － |
| 法人税等の支払額 | 487 | △45,042 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,150 | 125,491 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △3,467 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 14,393 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,393 | △3,467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | － | △16,070 |
| 自己株式の取得による支出 | △50 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50 | △16,070 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 144,493 | 105,953 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,591,551 | 1,884,492 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,736,044 | ※ 1,990,445 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 給与手当 | 40,090千円 | 33,396千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,805 | 770 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 1,736,044千円 | 1,990,445千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,736,044 | 1,990,445 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,190 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| アプリケーションサービス事業 | インターネット メディア事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | |||||
| （１）外部顧客への売上高 | 281,480 | 38,352 | 319,833 | - | 319,833 |
| （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 281,480 | 38,352 | 319,833 | - | 319,833 |
| セグメント利益 | 138,320 | 11,206 | 149,527 | △43,935 | 105,592 |
(注) １．セグメント利益の調整額△43,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| アプリケーションサービス事業 | インターネット メディア事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | |||||
| （１）外部顧客への売上高 | 345,037 | 44,603 | 389,641 | － | 389,641 |
| （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 345,037 | 44,603 | 389,641 | － | 389,641 |
| セグメント利益 | 231,712 | 15,212 | 246,925 | △45,833 | 201,092 |
(注) １．セグメント利益の調整額△45,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 11円90銭 | 19円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 77,056 | 125,204 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 77,056 | 125,204 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,476,344 | 6,476,284 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年２月10日 |
| 比 較.com株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下 条 修 司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 見 憲治郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |