3694 オプティム 四半期報告書－第16期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．平成26年７月９日付で普通株式１株につき普通株式２株、平成27年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

なお、第１四半期会計期間より、サービス内容をより適切に表示するため、従来の『クラウドデバイスマネジメントサービス』から『IoT（注）プラットフォームサービス』へと名称を変更いたしました。この結果、サービス区分は従来の『クラウドデバイスマネジメントサービス』、『リモートマネジメントサービス』、『サポートサービス』、『その他サービス』から、『IoTプラットフォームサービス』、『リモートマネジメントサービス』、『サポートサービス』、『その他サービス』に変更しております。

また、当社は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

（サービス名称変更の背景）

当社では、平成18年頃から《全てのネット端末をマネジメントするプラットフォームを創る》をコンセプトに、プラットフォーム開発に取り組んでまいりました。当初のコンセプトでは、クラウドからデバイスをマネジメントすることを目的としており、サービス名称を『クラウドデバイスマネジメントサービス』としておりました。

しかしながら、昨今の技術進歩により、ハード、ソフト、ネットワークのいずれもが低価格で高品質となる中、モノがインターネットに接続され、それぞれの機器が自律的に動作する環境が現実のものとなってまいりました。

このような環境の変化をうけ、当社においても平成26年に、パソコンやモバイル、オフィスIT機器以外の機器への対応を開始しました。具体的には、同年には、『Wearable Device Managementサービス』を発表し、ウェアラブル機器への対応を開始しました。次いで、ネットワークカメラ、センサーに対応すべく研究開発を続けてまいりました。

＜クラウドデバイスマネジメント＞のコンセプトの対象範囲が拡大し、＜IoT＞という言葉が市民権を得つつある現在、サービス名称の変更を行うことで、より適切にサービス内容をご説明、ご理解いただけると考え、『IoTプラットフォームサービス』に名称を変更することといたしました。

(注）IoT・・・Internet of Things（モノのインターネット）。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続し、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(12）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成27年12月31日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は330,972株であり、発行済株式総数6,611,600株の5.0％に相当しております。

(19）敷金・保証金について

　当社は、東京本社をはじめ事務所を賃借しております。その際、契約先会社に関しては諸手続きを経て与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金（４契約にて総額：228,557千円）が返済されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、平成27年12月31日現在において、敷金・保証金が増加した主な要因は、平成28年２月29日に東京本社の移転を予定しており、新たに移転先へ敷金を差し入れたことによるものです。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における国内経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、景気が下押しされるリスクに注視を要する状況であります。

当社を取り巻く経済環境では、スマートフォン・タブレットの普及がより一層進み、法人分野では、いわゆるガラケーと呼ばれる携帯電話からの置き換えだけでなく、情報端末として業務と密接に関連した利用用途例が少しずつ増加してまいりました。

このような環境の中、各サービスとも引き続き順調にライセンス数を伸ばしております。IoTプラットフォームサービスでは、「Optimal Biz」をVer.7.5.0にバージョンアップいたしました。市場の環境変化に合わせて、iOS/Android向けの機能向上だけでなく、タブレット市場で存在感を高めているWindows向けのセキュリティの機能強化を図りました。これにより、業務や教育現場でシェアを伸ばしているWindows端末をより安全にご利用いただけるようになりました。この傾向は今後も続くものと考えており、Windows向けの機能強化を継続的に図ってまいります。

リモートマネジメントサービスでは、MVNO市場の拡大も寄与したことから既存及び新規のライセンス数が堅調に推移しております。また、当社が提唱する《Remote Experience Sharing》、《あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を遠隔から共有することができる世界を目指す》のサービス化を進めており、主に建設業やビルメンテナンスの分野での遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」の販売開始やスマートフォン、タブレットを利用した遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」の導入が進んでおります。今後も様々な分野での活用が期待されております。また、コスメとITを融合させリモートテクノロジーを使ったメイクアップ・サポートサービスを10月にフランスのパリで開催された国際展示会「COSMETIC 360」で発表いたしました。

コンシューマー分野では、「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」を取扱う販売パートナーの拡大が続いております。株式会社インターネットイニシアティブ、ビッグローブ株式会社などの通信事業者や株式会社ティーガイアといった携帯電話販売会社からの提供だけでなく、新たな販売ルートとしてコンビニエンスストアであるファミリーマート、スリーエフ、ココストアが加わっております。プリペイドカード型での販売を開始したことにより、より多くの方に手にとっていただく機会を得ることができるようになりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,851,475千円（前年同期比34.5％増）、営業利益421,649千円（同49.6％増）、経常利益422,291千円（同49.5％増）、四半期純利益235,360千円（同36.0％増）となりました。

なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。

① IoTプラットフォームサービス

「Optimal Biz」のライセンス数が引き続き堅調に推移しており、企業向けだけではなく文教分野、官公庁分野向けのライセンスも順調に推移しております。OSへの対応については、タブレット市場でシェアを伸ばしているWindows向けの機能強化を図っております。業務での活用を考えた場合に既存のシステムとの連携が容易なWindowsタブレットが今後もシェアを拡大させることが予想されます。また、今後は、スマートフォン、タブレット向けだけではなく、既存のパソコン向けへの機能強化を行うことでオフィス内の全てのクライアント端末を一元管理できる機能を強化してまいります。

さらに、クライアント端末だけでなく、センサーやGateway、ネットワークカメラなど、2020年には、インターネットに繋がる端末の数は、10兆台（※数値は2014年マイクロソフト発表会より）に上るとも言われており、インターネットに繋がるあらゆるモノのマネジメントニーズが非常に高まっております。そのような中、当社においては、様々な産業とITを組み合わせ業界・産業基盤を再構築することを目指す取り組みにも注力しております。これまで取り組んでまいりました、建設×ITや農業×ITだけでなく、その他の産業との組み合わせも積極的に推進しております。

② リモートマネジメントサービス

MVNO市場が拡大する中で、新しい販売パートナーとの取引が拡大しております。新規の販売パートナーの多くが、リモートサポートツール単体だけでなく、リモートサポートツールを活用したコールセンターを含めた総合的なサービスの提供をご要望いただいております。この傾向は今後も続くものと考えており、新たなMVNOサービス事業者への提案を行なってまいります。

当社が提唱する《Remote Experience Sharing》構想のサービス化を推進しており、遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」においては、建設業界、ビル等のメンテナンス業界、整備関連施設などが関心を寄せており、今後の利用拡大に向けて取り組んでまいります。また、医療・ヘルスケア×ITの遠隔診療サービス「ポケットドクター」、コスメ×ITの遠隔メイクアップ支援に加え、さらに他分野との連携を進めてまいります。

③ サポートサービス

パソコン向けのサービスについては、成長が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。急速に拡大しているMVNO市場において、各社ともサポート面の充実を課題としているため、モバイル市場向けに当社の技術を適応し、販売の拡大を進めてまいります。

④ その他サービス

「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」ともに、既存の販売パートナーを通じての販売が堅調に進んでおります。また、「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」では、MVNOやISP、携帯電話販売会社との協業が進んでおり、さらに新たな販売チャネルの獲得に取り組んでおります。なお、「タブホ」においては、継続的にコンテンツを充実させることにも注力しており、雑誌読み放題サービスとしては、国内最大のタイトル数となる400誌、1000冊以上（平成28年１月22日時点）を取り揃えることができました。

また、「タブホならきっと、待ち時間が楽しくなる。」をコンセプトとして、店内やビルなどの場所（スポット）でお客様（店舗にお越しいただいた方）に「タブホ」を無料で提供できる、新たなエリア型の電子雑誌提供形態として、「タブホスポット」の提供を開始いたしました。「タブホスポット」を利用し電子雑誌を閲覧する際は、本サービスを利用する方自身のスマートフォンやタブレットを利用できるため、導入する事業者様は、Wi-Fi を利用したインターネット接続環境さえあれば、サービスを開始できますので、低い導入コストで顧客満足度の向上が見込めるサービスとなっております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,103,313千円となり、前事業年度末と比較して97,001千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が133,069千円増加した一方で、現金及び預金が204,890千円、流動資産のその他に含まれる繰延税金資産が23,331千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、313,505千円となり、前事業年度末と比較して117,711千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が144,340千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債総額は、463,825千円となり、前事業年度末と比較して214,650千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が105,509千円、支払手形及び買掛金が65,806千円、賞与引当金が39,000千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,952,993千円となり、前事業年度末と比較して235,360千円増加いたしました。これは、四半期純利益により利益剰余金が235,360千円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は650,666千円であります。

　なお、当３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）平成27年10月22日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）平成27年９月１日から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(工事進行基準の適用)

第１四半期会計期間より、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトのうち、第１四半期会計期間末迄の進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトが新たに発生したことから、当該プロジェクトについて工事進行基準を適用しております。

なお、これにより営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ115,316千円増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年４月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成26年４月30日付で自己株式65,000株の取得を実施いたしました。また、平成26年８月13日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月28日を払込期日とする第三者割当による自己株式23,390株の処分を行いました。また、平成26年10月22日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成26年10月21日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式89,500株の発行及び自己株式140,400株の処分を行いました。さらに平成26年11月25日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）による新株式34,400株の発行を行いました。

　この結果、当第３四半期累計期間において資本金が227,976千円、資本剰余金が547,607千円増加し、自己株式が33,447千円減少しており、当第３四半期会計期間末において、資本金が411,356千円、資本剰余金が695,487千円、自己株式が14千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年７月９日付で普通株式１株につき普通株式２株、平成27年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティムの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上