9810 日鉄物産 四半期報告書－第39期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１)経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、先進国経済は堅調な個人消費を背景とした米国景気を中心に緩やかな回復ペースを維持しましたが、中国・新興国の景気減速に加え、中東における地政学リスクの高まりもあり不透明な状況が続きました。

　我が国経済は、円安を背景とした企業収益改善や設備投資の緩やかな回復がみられるものの、自動車販売の前年割れが続くなど個人消費の回復は弱く、全体として景気回復は緩慢なものとなりました。

　このような経営環境の下、当社グループの連結業績につきましては、前年同期と比較し、売上高は1,066億円、6.8％減収となる１兆4,625億円となりました。営業利益は５億円、2.8％減益となる199億円、経常利益は為替差損の増加があったものの、持分法による投資利益の増加により４億円、2.1％増益となる216億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社整理損等の特別損失の計上があったことから、１億円、1.4％減益となる129億円となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

(鉄鋼)

　鉄鋼事業におきましては、国内鉄鋼需要は製造業、建設向けとも前年を下回り期待された回復には至らず、海外鉄鋼需要も中国・アセアン地域で減少したことから、第３四半期累計期間の全国粗鋼生産は前年同期比で5.6％減となりました。当社の国内販売においても、数量は減少し、販売価格も下落基調を辿りました。一方、輸出は市況の軟化が更に進行しましたが、遠隔地向けの取扱いなどが寄与し、販売数量は増加しました。これらにより、売上高は1,029億円、8.2％減収となる１兆1,481億円となり、経常利益は元安による中国子会社の為替差損もあり11億円、7.6％減益となる138億円となりました。

(産機・インフラ)

　産機・インフラ事業におきましては、北米向け工作機械の販売が増加したことなどから、売上高は11億円、1.7％増収となる700億円となりました。加えて、タイにおける持分法適用会社の増益及び同社の企業結合による一過性の利益の計上などにより、経常利益は11億円、56.5％増益となる31億円となりました。

(繊維)

　繊維事業におきましては、家計における衣料品支出の減少傾向の中、天候不順も継続し、主要取引先への販売が減少し、売上高は９億円、0.7％減収となる1,288億円となりましたが、持分法による投資利益の改善により経常利益は７億円、44.2％増益となる23億円となりました。

(食糧)

　食糧事業におきましては、食肉価格が前年度の高値の反動から弱含みで推移し、利益率が低下したことから、売上高は39億円、3.4％減収となる1,145億円、経常利益は２億円、11.4％減益となる22億円となりました。

(２)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権の増加があったものの、現金及び預金の減少があり、前期末比28億円の減少となる6,900億円となりました。

　負債合計は、仕入債務等の減少があり、前期末比76億円の減少となる5,015億円となりました。

　純資産合計は、配当金支払いがあったものの、当第３四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前期末比48億円の増加となる1,885億円となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ432株及び129株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末の当社所有の自己株式は、394,000株（単元未満株式数548株を除く）であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人 トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(１)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、重要性の観点によりProductos Doblados de Mexico, S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。

　また、清算結了によりNippon Steel Trading (Malaysia) Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外しております。

　(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、清算結了により深圳鉄和儲運有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。

上記には、保証類似行為が含まれております。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３　債権流動化に伴う買戻義務

４　四半期連結会計期間末日満期手形（※）

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去１百万円であります。

３　「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額１百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。

３　「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△０百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、第39期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　配当金の総額………………………………………普通株式　2,318百万円

２　１株当たりの金額…………………………………普通株式　　 ７円50銭

３　配当の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄住金物産株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄住金物産株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上