7013 ＩＨＩ 四半期報告書－第199期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には，消費税等は含まれていません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し，第１四半期連結累計期間より，「四半期（当期）純利益」又は「四半期（当期）純損失」を， 「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としています。

４　第199期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

５　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社157社及び持分法適用関連会社33社（平成27年12月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（資源・エネルギー・環境）

　当第３四半期連結会計期間より，JURONG ENGINEERING LIMITEDの子会社２社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

（社会基盤・海洋）

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，リブコンエンジニアリング㈱を新たに連結の範囲に含めました。一方，関東セグメント㈱は㈱ＩＨＩ建材工業に吸収合併されて消滅したため，連結の範囲から除外しました。

（その他）

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI NeoG Algae合同会社，明星マネジメントサービス㈱，IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.を新たに連結の範囲に含めました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが，当第３四半期連結会計期間において，ボイラの溶接不適合（設計指示と異なる溶接材料の使用）による品質問題や，それに起因する工程遅延およびトルコ　イズミット湾横断橋建設工事での主ケーブル架設用の足場（キャットウォーク）落下事故に起因する工程遅延などによる契約納期遅延に係る費用が発生しました。当社としましては，品質管理の強化，プロジェクト遂行体制の強化を推し進め，再発防止に努めてまいります。

２【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入契約

当第３四半期連結会計期間において，契約期間が満了し更新された重要な契約は，次のとおりです。

（注）上記契約については，平成28年１月１日から平成28年12月31日までの更新を行ないました。

３【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は，輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られたものの景気は緩やかな回復が続きました。また世界経済は，アジア新興国等において弱さが見られましたが，先進国を中心とした緩やかな成長が続きました。

このような事業環境下において，当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同期比13.8%減の9,860億円となりました。また，売上高は前年同期比8.6％増の１兆581億円となりました。損益面では，営業利益は，当社が受注し，引渡し前の複数のボイラ工事において，当社の在インドネシア子会社であるPT Cilegon Fabricators（以下，「チレゴン工場」という）で製作した溶接部位の一部に，設計指示と異なる溶接材料の使用（以下，「溶接不適合」という）が判明し，その補修費用が発生したことに加えて，昨年来，工事採算の悪化が続いているＦ－ＬＮＧ・海洋構造物事業での費用増加及びトルコ イズミット湾横断橋建設工事の工程キャッチアップ費用を計上した影響により，前年同期に比べ401億円悪化し，55億円にとどまりました。経常利益は，為替差損益の影響もあり前年同期に比べ438億円悪化し，19億円となりました。また，親会社株主に帰属する四半期純損益については，前述のボイラ溶接部位の補修に伴って発生した工程遅延や，トルコ イズミット湾横断橋建設工事での主ケーブル架設用の足場（キャットウォーク）落下事故に伴って発生した工程遅延などにより，複数の受注工事において，契約上定められている契約納期遅延に係る費用を請求される可能性を考慮し，その損失見込み額を特別損失として計上したため，前年同期に比べ611億円悪化し，342億円の損失となりました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

受注高は，ガスプロセスにおいて前年同期に米国向けコーブポイント天然ガス液化設備の受注があったことの反動により，前年同期に比べ減少しました。

売上高は，米国向けコーブポイント天然ガス液化設備の工事が順調に進捗しているガスプロセスの増加等により，前年同期に比べ増収となりました。

営業損益は，ボイラにおいて，溶接不適合により補修が必要となった工事（４工事）で大幅な採算悪化となり，営業赤字となりました。

＜社会基盤・海洋＞

受注高は，当第３四半期連結会計期間にバングラデシュ向け橋梁建設及び既存橋改修事業等の受注がありましたが，現在受注活動を実質的に停止しているＦ－ＬＮＧ・海洋構造物において前年同期に大型案件受注があったことの反動や，水門の減少により，前年同期に比べ減少しました。

売上高は，トルコ イズミット湾横断橋建設工事の売上高が減少した影響などにより，前年同期に比べ減収となりました。

営業損益は，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物における愛知工場の生産混乱に伴う追加費用の計上のほか，トルコ イズミット湾横断橋建設工事における工程キャッチアップ費用の計上により，営業赤字となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，物流システム，運搬機械及び圧縮機の増加により，前年同期に比べ増加となりました。

売上高は，熱・表面処理の増収があったものの，製紙機械の減収により，前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。

営業利益は，熱・表面処理の増収効果や車両過給機の採算改善があったものの，研究開発費など販管費の増加により，前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

受注高は，ロケットシステム・宇宙利用及び防衛省向け航空エンジンの減少により，前年同期に比べ減少しました。

売上高は，為替円安の影響などにより民間向け航空エンジンが増加したことや，防衛機器システムにおいて艦艇用ガスタービンの引渡しがあったことなどにより，前年同期に比べ増収となりました。

営業利益は，次世代大型機用航空エンジンGE9Xに関わる開発費などの増加があったものの，上述の増収効果及び民間向け航空エンジンの採算改善により，前年同期に比べ増益となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は１兆7,859億円となり，前連結会計年度末と比較して950億円増加しました。主な増加項目は，仕掛品で646億円，流動資産その他で424億円です。

負債は１兆4,760億円となり，前連結会計年度末と比較して1,447億円増加しました。主な増加項目は前受金で544億円，流動負債その他で531億円，コマーシャル・ペーパーで320億円です。

純資産は3,099億円となり，前連結会計年度末と比較して496億円減少しました。これには親会社株主に帰属する四半期純損失342億円，剰余金の配当による減少92億円が含まれています。

以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の20.5％から16.6％となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,740億円であり，前連結会計年度末と比較して633億円増加しています。これは主に事業活動による運転資金の増加及び投資資金を外部借入等で調達したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は848億円であり，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，十分な流動性を確保しています。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における，グループ全体の研究開発活動の金額は282億円です。なお，当第３四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営戦略の現状と見通し

事業規模の拡大による利益の成長を目指す「グループ経営方針2013」については，事業規模の成長は達成する見通しであるものの，利益目標の達成は極めて困難な状況となりました。

《利益目標の未達の要因とその対策》

当第３四半期連結会計期間の営業利益の減益要因となったボイラ溶接不適合に係る補修費用の発生，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業の採算悪化，及び昨年３月に足場落下事故の発生したトルコ イズミット湾横断橋建設工事の状況，並びにそれらの見通しについては，以下のとおりです。

ボイラについては，当社が受注し，引渡し前の工事において，チレゴン工場が製作した溶接部位の一部に溶接不適合が判明しました。その全容の把握のための調査を進めてまいりましたが，４件の建設中の工事に溶接不適合があることが判明し，当該お客さまとの協議の結果，本年１月に補修範囲と方法が確認できたことから，現時点で想定される補修対応費用を工事原価総額に織り込みました。なお，発生原因の調査結果については，後述いたします。

Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業については，グループ会社を含めた支援の継続・強化を実施していますが，愛知工場における生産混乱については，未だ完全に収束していない状況です。

シンガポ－ル向けドリルシップ船体建造工事については，船体浮上（進水）工程まで進捗し，大型機器の試運転調整が可能となり，また，生産混乱の原因となっていた設計遅延は概ね解消しております。しかしながら，配管を中心とする艤装関係で不具合は減少しつつも完全に収束していないことから，その対策のために納期を延長し，それ見合いの加工費の増加を工事原価総額に織り込みました。

また，ノルウエー向け洋上浮体式石油生産貯蔵積出設備（FPSO）船体建造工事については，愛知工場および国内外のYardでのブロック建造が進捗しておりますが，艤装工程における設計外注の品質問題や進捗遅れが発生し，その設計のための人材補強や調達品の再手配に係るコストが増加する可能性があります。

LNG船用SPBタンク建造工事については，１番船のブロック建造が順次進捗し，２番船の加工も２月に開始する予定ですが，上記の海洋２プロジェクトの影響もあり，愛知工場で一時的な設計・調達計画の混乱が発生したことから，調達品の短納期手配による材料・輸送コストや，アルミ溶接技能者の増員遅れによる加工費が増加する可能性があります。

トルコ イズミット湾横断橋建設工事については，事故の再発防止のため慎重に現地工事を進める一方で，現地溶接の作業効率向上を図るなど，工程遅延を最小化する取り組みを行なってきており，工程のキャッチアップ費用を工事原価総額に織り込んでいます。

上記事象についての対応・対策は以下のとおりです。

ａ．ボイラ溶接部位不適合への対応について

①チレゴン工場における溶接不適合の発生原因

チレゴン工場の品質管理システムは，実績のある当社相生工場の品質管理システムをベースに構築したものではありますが，一方でこのシステムは溶接士や溶材管理者（溶接材料の出庫管理を行なう者）の知識・経験，管理者の能力などが一定のレベルにあることを前提にしたシステムでありました。

平成25年７月頃からのチレゴン工場における生産量増大に対応するため，溶接士および溶材管理者の増員を行なってきましたが，これら増加した要員に対して十分な教育を実施することができず，知識・経験が不足している者がいたため，品質管理システムが十分に機能せず，本溶接不適合（異なる溶接材料の使用）が発生するに至りました。

②再発防止に向けた対策

［チレゴン工場の品質管理に関する対策］

本事象を確認後，ただちにチレゴン工場から出荷する製品について，最終出荷検査で全溶接部位の成分分析（溶接材料の取り違えが判明する検査）を実施し，正しい溶接材料が使用されていることを確認するようにしています。また，ＩＨＩ本社および相生工場から対策専任チームを派遣し，以下のとおり品質管理プロセスを見直して再発防止策を実行しています。

・ チレゴン工場全工事を停止した上での潜在的不適合要因の徹底的な洗い出し

・ 品質管理プロセスの検証と再構築

・ 溶接士および溶材管理者の資格要件の厳格化

・ 溶接士および溶材管理者に対する再教育

それらの品質管理システムが正しく運営されていることを監査するため，すでにチレゴン工場に日本からのモニタリングチームを駐在させており，今後も，相生工場品質管理部および本社品質保証部の定期的な監査を実施していきます。

［チレゴン工場へのガバナンス強化］

品質管理対策に加え，チレゴン工場へのガバナンス強化策を以下のとおり実施しています。

・ マネジメント要員のチレゴン工場への追加派遣

・ 相生工場によるチレゴン工場生産計画の策定

・ チレゴン工場管理要員の相生工場での育成

［グループ全体の対応］

今回発生した不具合を再発させないために，「全社重要品質不適合対策会議」を設置し，ＩＨＩグループ全体を対象に，溶接等の品質管理プロセスの緊急特別点検を実施しました。

ｂ．Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業への対応について

①人員の適正配置

中国向けSPBタンク建造工事については，昨年12月18日に愛知工場からの出荷を完了しました。またノルウエー向け洋上浮体式石油生産貯蔵積出設備（FPSO）船体建造工事についても，船体工事の最終工程，および艤装工事を海外Yardで施工することとしました。これらにより創出されたリソースを早急にLNG船用SPBタンク建造工事に充てることで，愛知工場の早期整流化を図ってまいります。

②全社コーポレート支援

昨年７月より，グループ会社を含めた各種支援を実施しており，特に設計・調達・試運転調整計画・現場管理・技能者といった人材の投入が拡大しています。今後とも，これらの取り組みを継続・強化していきます。

ｃ．トルコ イズミット湾横断橋建設工事への対応について

昨年８月に復旧工事が終了し，工程挽回のために施工管理員・現場作業員の増員，施工設備の増強などの諸施策を実施しながら，本年春の交通開放をめざして工事を進めております。

ｄ．全社的対策について

今年度に発生した事象と原因を踏まえ，以下の全社的対策を講じることにより，ＩＨＩグループとして，ものづくりの原点に立ち返り，現場・現物・現実を重視する三現主義を徹底して，品質を含むものづくり力の強化を進めていきます。

①安全かつ早期の工事完遂

今回の業績予想修正の要因となった事案について，それぞれの工事の安全かつ早期の完遂を目指すべく，ＩＨＩグループの総力を挙げて取り組んでいきます。

②品質管理を中心としたものづくり力の強化

ア．再発防止策の徹底

今回問題が発生した事業において同じミスを繰り返さないよう，再発防止策を徹底します。

イ．再発防止策の横展開

再発防止策を他事業にも水平展開し，同様の事態を起こさないよう，コーポレートが主導して取り組んでいきます。

ウ．不適合防止のための全社的な特別点検実施

上述のとおり，ＩＨＩグループ全体として，ボイラにおいて発生した不具合に関連して，同様の不適合を再発させないために，「全社重要品質不適合対策会議」を発足し，溶接などの重要かつ複雑な特殊工程の品質管理プロセスの緊急点検を実施しております。

③プロジェクト遂行体制の強化

工事の受注前・受注後それぞれのプロジェクト遂行体制やリスク管理の強化に最優先で取り組みます。

なお，経営状態が悪化しているブラジルのEstaleiro Atlântico Sul S.A.（アトランチコスル造船会社）への出資については，前連結会計年度に計上した損失の顕在化抑制へ向けた取り組みを，継続して行なっていきます。

《次期中期経営計画に向けて》

昨年11月４日に骨子を発表した中期経営計画「グループ経営方針2016」では，収益基盤の強化をメインテーマとして，① 事業戦略の実行力を高める，② 工事利益を安定的に確保できる体制を整備する，③ お客さまの価値創造に向けたソリューションを提供し，また製品・サービスを高度化する，という方針を掲げています。特に，プロジェクト遂行体制の強化は，上記②の方針における中心的な取り組みの１つに位置付けており，新分野の工事に取り組む際の体制整備や工事採算の下振れ再発防止を通じて，安定した収益を確保できる体質の定着に努めてまいります。

《当第３四半期連結会計期間における取り組み》

当第３四半期連結会計期間における主要な取り組みは，以下のとおりです。

資源・エネルギー・環境事業においては，国内最大の卸電気事業者である電源開発㈱殿から，世界最高水準の蒸気温度条件によって，世界最高水準の発電効率を実現する，超々臨界圧大型石炭火力発電ボイラ（出力600 MW×１基）に関する，設計・調達・製作・据付業務を受注しました。今回受注したボイラは蒸気を超高温・超高圧化することで発電効率を高め，燃料の使用量と二酸化炭素の排出量を抑制することが可能です。また，世界最高水準の蒸気温度条件を実現することで，発電効率の更なる向上による低炭素化と大気環境の保全に大きく貢献します。

社会基盤・海洋事業においては，当社の子会社である㈱ＩＨＩインフラシステムが，㈱大林組，清水建設㈱，ＪＦＥエンジニアリング㈱と共同企業体を組成のうえ，バングラデシュ人民共和国 道路交通・橋梁省 道路局国道部から「カチプール・メグナ・グムティ第２橋建設工事および既存橋改修事業」を受注しました。本工事では，鋼管矢板井筒基礎や連続細幅箱桁など難易度の高い技術を多数使用します。これまで培った技術，ノウハウを活用して工事を予定通り完成させることにより，バングラデシュの経済発展に貢献していきます。

産業システム・汎用機械事業では，ドイツに本拠地を有し，同国を中心に展開する総合熱処理受託サービスのリーディング企業である，VTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現社名IHI VTN GmbH，以下，VTN社）の全持分を取得しました。熱処理技術は，金属や非金属などの材料に求められる機能の多様化・高度化に伴い，産業機械・自動車・航空分野などの部品を中心に，利用拡大が見込まれています。当社グループでは，㈱ＩＨＩ機械システム（以下，ＩＭＳ）で真空炉・真空浸炭炉といった真空熱処理装置の製造・販売やサービス提案を行なっており，表面処理装置の製造・販売を行なうIHI Hauzer Techno Coating B.V.，表面処理受託サービスを行なうIonbondグループ（Indigo TopCo Ltd.及びその子会社）とともに，世界各地のお客さまに魅力ある熱・表面処理技術を提供しています。今後，欧州における熱処理分野の受託サービス事業に本格参入し，VTN社のプロセスエンジニアリングおよびサービスネットワークと，ＩＭＳの装置デザインエンジニアリングが一体となり，お客さまへ更に魅力ある装置と熱処理プロセスの提案を行なっていきます。

航空・宇宙・防衛事業においては，当社が一般財団法人日本航空機エンジン協会の下，米Pratt & Whitney，独MTU Aero Engines AGと共同開発を行なってきた「PW1100G-JM」エンジンを搭載したエアバス社「A320neo」が，欧州航空安全庁と米連邦航空局より型式証明を取得し，本年１月20日には「A320neo」初号機がエアバス社からルフトハンザ航空へ引き渡されました。

当社は，「PW1100G-JM」にプログラムシェア15%で参画しており，複合材をはじめとする独自の素材・ものづくり技術をもとに，ファン，低圧圧縮機などの主要部品の開発・設計・製造を担当しています。「PW1100G-JM」は，すでに2,000台以上の受注があり，今後，安定した事業の柱になることが期待されております。

今後も，多岐にわたる先進的なものづくり技術によって，航空業界の発展に貢献するとともに，安全で快適な航空機の運航に貢献していきます。

（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には，平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できず，記載することができませんので，直前の基準日（平成27年９月30日）の株主名簿に基づいて記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が32株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が7,000株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（取締役及び監査役の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後，当四半期累計期間における取締役及び監査役の異動は，次のとおりです。

役職の異動

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後，当四半期累計期間における執行役員の異動は，次のとおりです。

（１）新任執行役員

（２）退任執行役員

（３）異動後の執行役員の男女別人数及び女性の比率

男性23名　女性１名（執行役員のうち女性の比率4.1％）

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，リブコンエンジニアリング㈱，IHI NeoG Algae合同会社，明星マネジメントサービス㈱，IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.を新たに連結の範囲に含めました。

一方，関東セグメント㈱は㈱ＩＨＩ建材工業に吸収合併されて消滅したため，連結の範囲から除外しました。

当第３四半期連結会計期間より，JURONG ENGINEERING LIMITEDの子会社２社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また，第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については，暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて，四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっています。当該表示の変更を反映させるため，前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については，四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行なっています。

企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており，第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果，当第３四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。

　なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 保証債務等

次の関係会社等の金融機関の借入等に対し，保証債務及び保証類似行為を行なっています。

（１）保証債務（注１）

（２）保証類似行為

（注）１　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，

かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は

負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

２　Estaleiro Atlântico Sul S.A.（アトランチコスル造船会社）に対する保証債務見合いで，関係

会社損失引当金を計上しています。

３　継続的取引に係る債務を保証するために設定した一定の限度額の範囲内で保証する根保証契約で

あり，保証枠を表示しています。

※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３ 期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。

なお，当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　契約納期遅延に係る費用

一部のボイラ工事での溶接不適合（設計指示と異なる溶接材料の使用）への対応に伴う工事遅延などに起因して，複数の案件で契約納期を守れない可能性が高まっております。

また，トルコ　イズミット湾横断橋建設工事につきましては，平成27年３月に発生しました主ケーブル架設用の足場（キャットウォーク）落下事故の復旧工事完了後，工程遅延を挽回すべく建設工事を鋭意進めてまいりましたが，平成28年２月の契約納期までの工事完成は難しい状況となりました。

引き続き，安全かつ確実に早期の工事完成に向けて作業を進めてまいりますが，契約上定められている契約納期遅延に係る費用を請求される可能性を考慮し，その損失見込み額を特別損失に計上しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。），のれんの償却額及び負ののれんの償却額は，次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△26百万円，各セグメントに配分していない全社費用△3,392百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「資源・エネルギー・環境」セグメントにおいて，IHI Southwest Technologies,Inc.とNitroCision,LLCを重要性が増したため連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は，前第３四半期連結累計期間においては，318百万円です。

また，「資源・エネルギー・環境」セグメントにおいて，Steinmüller Engineering GmbHを買収して連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は，前第３四半期連結累計期間においては，4,706百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△641百万円，各セグメントに配分していない全社費用△1,769百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は，以下のとおりです。

　　（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式は存在

　　　　　　するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載はしていません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額…………………………4,631百万円

１株当たりの金額………………………………………３円

支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し，支払いを行ないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上