5707 東邦亜鉛 四半期報告書－第117期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第116期第３四半期連結累計期間及び第116期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第117期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、その他セグメントに含まれる商社事業を主に営んでいた東邦トレード株式会社は、第２四半期連結会計期間に清算が終了しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。

≪経営環境≫

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場については、期初のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場は割安感から4月から5月にかけて上昇を見せました。特に亜鉛は一時2,400ドルを超えたものの、その後は中国経済が減速した事で下落に転じ、12月には一時1,400ドル台の半ばまで下落しました。鉛についても、亜鉛に比べると緩やかなものの、6月以降は下落基調が続きました。銀も亜鉛や鉛同様、緩やかな下落基調となっております。為替相場（円/米ドル）については、一時125円台まで円安が進み、その後は120円程度まで円高へ戻したものの、期を通じては前期に引き続き円安基調となりました。

≪売上高≫

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、連結子会社の豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.（以下「ＣＢＨ社」という。）では亜鉛・鉛精鉱の販売増となりましたが、金属相場下落や国内の亜鉛製品の販売減の影響が大きく、売上高は881億76百万円と前年同期比19億6百万円の減収となりました。

≪損益≫

　損益面では、個別では18億92百万円の営業利益となったものの、ＣＢＨ社で赤字となり、連結では12億81百万円の営業損失となりました。前年同期比でも、円安の効果はあったものの金属相場の下落やＣＢＨ社の業績悪化の影響が大きく、58億72百万円の営業利益から、12億81百万円の営業損失へと、71億53百万円の減益となりました。経常損益は、ＣＢＨ社の米ドル建て借入金で11億円強の為替評価損を計上したこともあり、20億56百万円の損失と、前年同期比79億81百万円の減益となりました。足元は亜鉛・鉛鉱石需給のタイト感はあるものの、当面は金属価格の押し上げには至らないという前提で事業計画を見直した結果、ＣＢＨ社の鉱山において151億73百万円の減損損失を計上する結果となりました。そのため、親会社株主に帰属する四半期純損益は、182億67百万円の損失（前年同期比213億8百万円の減益）と、多額の赤字を計上する結果となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　製錬事業部門

《亜鉛》

　LME相場は、期初2,069ドル/トンでスタートしたあと上昇を続け、5月初めには一時2,400ドル台をつけたものの、その後は一転下落に転じ、12月には一時1,400ドル半ばまで落ち込みました。この結果、期中平均は1,883ドルと前年同期(2,206ドル)を323ドル下回りました。一方国内価格も、為替相場が期中平均で122.7円/米ドル（前年同期107.9円）と円安となったものの、相場下落の影響が大きく、期中平均278千円/トンと前年同期（283千円/トン）を5千円下回りました。加えて内需減退による販売量減の影響もあり、売上高は前年同期比10％の減収となりました。

《鉛》

　LME相場は、期初1,820ドル/トンでスタートしたあと上昇を続け、5月初めには一時2,100ドル台をつけたものの、その後は一転下落に転じ、11月には一時1,500ドル台半ばまで落ち込みました。その後は若干持ち直したものの、期中平均は1,780ドルと前年同期(2,092ドル)を313ドル下回りました。一方国内価格も、円安の影響はあったものの、相場下落の影響が大きく、期中平均277千円/トンと前年同期（283千円/トン）を6千円下回りました。しかしながら販売量増の影響もあり、売上高は前年同期比3％の増収となりました。

《銀》

　ロンドン銀相場は、期初16.6ドル/トロイオンスでスタートしたあと、16ドル前後で小幅の値動きで推移しました。その後、7月に入ってからは一段下げて、14ドルから15ドル台を推移しました。この結果、期中平均は15.4ドル/トロイオンスと前年同期（18.6ドル/トロイオンス）を3.4ドル下回りました。一方国内価格は、為替相場が円安となったものの、相場下落の影響が大きく、期中平均61,662円/キログラムと前年同期（65,059円）を3,397円下回りました。

　この結果、販売増はあったものの、売上高は前年同期比若干の減収となりました。

　以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、607億42百万円と前年同期比10億71百万円（2％）の減収、営業利益は6億89百万円と前年同期比38億81百万円（85％）の減益となりました。

②　資源事業部門

　ＣＢＨ社を擁する当事業部門は、前年同期比で豪ドルが米ドルに対して弱く推移したことや、亜鉛精鉱出荷量が増加した影響もあり、売上高は140億38百万円と前年同期比11億39百万円（9％）の増収となりました。

　営業損益は、上記の豪ドル安による増益要因はあったものの、金属相場の下落により、35億26百万円の営業損失と前年同期比21億94百万円の赤字幅拡大となりました。

③　電子部材事業部門

《電子部品》

　主力製品のうち車載電装向けの販売は堅調に推移したものの、ＯＡ機器向け、産業機器向けが不調であったことから、前年同期比9％の減収となりました。

《電解鉄》

世界のトップシェアを誇る電解鉄は、航空機用の特殊鋼主体の輸出向け、自動車用等の特殊鋼主体の国内向け共に減販となり、売上高は前年同期比19％の減収となりました。

《プレーティング》

　車載電装品、デジタル機器などの接続端子や接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、下期からの車載電装品向けの落ち込みが大きく、売上高は前年同期比7％の減収となりました。

《機器部品》

　粉末冶金製品は自動車関連部品・一般産業機器向け共に販売が好調に推移したものの、タイヤ用バランスウエイトは日本国内向け、中国向け共に受注が落ち込み、売上高は前年同期比16％の減収となりました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は47億81百万円と前年同期比5億79百万円（11％）の減収、営業利益は6億31百万円と前年同期比1億80百万円（22％）の減益となりました。

④　環境・リサイクル事業部門

　主力製品の酸化亜鉛は、メインユーザーであるタイヤメーカーへの販売量が、自動車生産低調の影響を受けて減少しました。また、廃硫酸処理量の減少などもあったため、当事業部門の売上高は37億97百万円と前年同期比7億20百万円（16％）の減収となりました。営業利益は加工費の増加などもあり、6億96百万円と前年同期比6億45百万円（48％）の減益となりました。

⑤　その他事業部門

《防音建材事業（ソフトカーム）》

　一般防音向け制振遮音材の販売は好調に推移したものの、大型病院向けのＸ線遮蔽鉛板等の減販もあり、売上高は前年同期比20％の減収となりました。

《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》

　今期は大型建築案件の完工があったため、売上高は前年同期比69％の増収となりました。

《運輸事業》

　運輸部門は、リサイクル原料等の扱い量の減少などもあり、売上高は前年同期比6%の減収となりました。

　以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、商社事業を営んでいた子会社の清算などもあり、48億17百万円と前年同期比6億74百万円（12％）の減収、営業利益は4億85百万円と前年同期比1億6百万円（18％）の減益となりました。

　セグメント別の売上高、営業利益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、東邦トレード株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

①　債務保証

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

②　債権流動化に伴う買戻し義務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△86百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△258百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「資源」セグメントにおいて、市況環境の変化により今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山及びラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。さらに報告セグメントに帰属しない遊休・休止資産について、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低いためその帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ14,725百万円、148百万円及び9百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「資源」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上したことに伴い、のれんについてもその帳簿価額の全額を減損損失に含めて計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において448百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上