E05430 日本アジアグループ 四半期報告書－第29期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第28期第３四半期連結累計期間及び第28期についても百万円単位に変更しております。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
  当社の特定子会社でありました日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社は、平成27年７月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
  当社の連結子会社でありましたＪＡＧ国際エナジー株式会社は国際ランド＆ディベロップメント株式会社（平成27年７月１日付でＪＡＧ国際エナジー株式会社に商号変更）と合併したため、連結の範囲から除外しております。
  なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心に設備投資等が堅調に推移し2015年７月～９月期の実質経済成長率は２四半期ぶりにプラスになりました。生産や輸出の一部に弱さがみられるものの企業収益は比較的好調に推移しており、海外からの訪日外国人によるインバウンド消費等も景気を下支えしております。

このような環境の中で、当社グループは活動の根幹に「Save the Earth, Make Communities Green」を掲げ、「グリーン・コミュニティ」の創造を通じ、持続可能な社会の形成に一丸となって取り組んでまいりました。更に、収益性と成長性にはこれまで以上にこだわりを持ち、構造改革や人材・技術開発を推進しています。

これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は前年同期比11.3％増の53,694百万円（前年同期の売上高48,222百万円）、営業利益は1,342百万円（前年同期の営業利益2,299百万円）、経常利益は274百万円（前年同期の経常利益1,390百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、322百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益1,326百万円）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

＜空間情報コンサルティング事業＞

空間情報コンサルティング事業においては、当セグメントの中核企業である国際航業株式会社の組織体制を変更して技術力・営業力並びに新規事業の開発力の強化を図るとともに、事業領域を「エネルギー」「防災・環境保全」「社会インフラ」「地理空間情報」と再定義し、それぞれの事業の規模拡大を目指しております。
  当セグメントにおいては、平成27年度の国の公共事業関係費が当初予算ベースで微増にとどまる中、まち・ひと・しごと創生関連事業、防災・減災・老朽化対策等への積極的な対応によって都道府県、市町村顧客の開拓を推進してまいりました。受注・生産ラインの情報共有化推進や前倒し生産による業務量の平準化等、生産基盤の強化も進めてまいりました。また、大手製造企業を中心とした顧客基盤を持つ国際環境ソリューションズ株式会社との合併・協働によって、民間顧客の開拓も進めてまいりました。

このような活動の結果、受注高は前年同期比3.3％増の36,816百万円（前年同期の受注高35,636百万円）、売上高は前年同期比6.6％増の27,612百万円（前年同期の売上高25,904百万円）と堅調な推移となりました。一方で、原価率の上昇、2020年度目標の達成を見据えた体制強化による人件費を中心とした固定費増加に伴い、損益面ではセグメント損失が772百万円（前年同期のセグメント損失671百万円）と前年同期比101百万円の増加となりました。

＜グリーンエネルギー事業＞

グリーンエネルギー事業を担ってきたＪＡＧ国際エナジー株式会社とグリーンプロパティ事業を担う国際ランド＆ディベロップメント株式会社との平成27年７月１日付けの合併を踏まえ、事業を統合し、今期より新「グリーンエネルギー事業」セグメントといたしました。また、「省・創・蓄エネルギー」をコンセプトにこれまでも不動産・戸建住宅事業について取り組んでまいりましたが、中核会社の合併とセグメントの統合を機に、この分野への取組みも更に強化しております。

当セグメントは、太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と、太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託事業」を中心として、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント及び不動産関連ソリューションをＪＡＧ国際エナジー株式会社が提供するほか、株式会社ＫＨＣが「戸建住宅事業」を行っております。
  「売電事業」では、今期に稼動した熊本県阿蘇市（1.9MW）、滋賀県大津市（0.9MW）の太陽光発電所が収益に寄与していることに加え、現在も新たな太陽光発電所建設に向けた取り組みを進めております。稼働済みの発電所は40箇所以上、合計で63MWを超える規模となりました。「受託事業」と「戸建住宅事業」は共に堅調に推移し、受注物件の引き渡しも計画通り進みました。

このような活動の結果、受注高は昨年度の大型案件受注の反動等もあり、前年同期比22.1％減の14,704百万円（前年同期の受注高18,864百万円）、売上高は好調な「売電事業」に加え、前期に受託した太陽光発電所開発により「受託事業」も順調に進捗し、前年同期比36.6％増の19,557百万円（前年同期の売上高14,313百万円）となりました。損益面ではセグメント利益が前年同期比61.3%増の1,494百万円（前年同期のセグメント利益926百万円）となりました。

＜ファイナンシャルサービス事業＞

  ファイナンシャルサービス事業においては、日本アジア証券株式会社及びおきなわ証券株式会社の証券業並びに、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の投信委託・投資顧問業等を中心に展開しております。
  当第３四半期連結累計期間における株式市場は、日本郵政グループ３社の初値が大幅高となったことで市場の心理が改善する等の明るい材料もありましたが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加金融緩和への失望や中国経済の減速懸念、原油価格の下落等により、投資家のリスク回避姿勢が強まる傾向が続いています。日経平均株価は、10月に17,722円でスタートし、12月初めには20,000円台を回復しましたが12月末の終値は19,033円となりました。円ドル相場は、米国の年内利上げ観測の高まりから11月から12月にかけて121円台－123円台で推移し、利上げ後は121円台－122円台と大きく動き難い展開が続いています。

  当セグメントにおいては、日本アジア証券株式会社では、今期の運営方針に基づき、「米国M&Aフォーカス株式ファンド」を新規に販売する等、顧客基盤強化に向け預かり資産の拡大に向けた活動を推進しましたが、世界的なリスク回避の動きから、特に外国株式関連の収益が減少し前年度を下回る水準にとどまりました。また、おきなわ証券株式会社においても、投資信託を中心とした募集商品に加え、外国株式の取扱いを拡大させてきたことから同様に収益減少となりました。
  このような活動の結果、売上高は前年同期比18.6％減の6,494百万円（前年同期の売上高7,979百万円）となりました。損益面ではセグメント利益が前年同期比63.3％減の832百万円（前年同期のセグメント利益2,266百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は111,244百万円と前連結会計年度末比10,653百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。

負債総額は82,021百万円となり前連結会計年度末比12,528百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及び短期借入金の返済などによるものです。

純資産額は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、及び非支配株主持分が855百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,874百万円増加の29,223百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の空間情報コンサルティング事業における研究開発活動の金額は、73百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
  なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの空間情報コンサルティング事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) １．平成28年２月26日開催の臨時株主総会において決議する予定であります。

２．１株当たり配当額20円は東証一部指定記念配当であります。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会の決議により、平成27年６月30日付で、資本準備金を8,629百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を11,367百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
  なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、「グリーンエネルギー事業」セグメントの資産が、前連結会計年度末から大幅に増加しております。太陽光発電所の開発に伴う増加額は、5,034百万円であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

平成27年７月１日付のグループ内組織再編に伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「空間情報コンサルティング事業」「グリーンプロパティ事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の４区分から、「空間情報コンサルティング事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の３区分に変更しております。
  また、連結子会社であった国際環境ソリューションズ株式会社が平成27年３月１日付で連結子会社の国際航業株式会社と合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、旧国際環境ソリューションズ株式会社の事業を従来の「グリーンプロパティ事業」から「空間情報コンサルティング事業」へ変更しております。
  なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

簡易株式交換による完全子会社化

当社及び当社の連結子会社である株式会社ＫＨＣは、平成28年２月12日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＫＨＣを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結しました。
  本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規程に基づく簡易株式交換の手続、株式会社ＫＨＣについては会社法第784条第１項の規程に基づく略式株式交換の手続を行うことで、株主総会による承認を得ないで、平成28年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（株式交換完全親会社）

名称　          日本アジアグループ株式会社

事業の内容      純枠持株会社

被結合企業（株式交換完全子会社）

名称　          株式会社ＫＨＣ

事業の内容      建設、不動産の事業を扱う子会社を傘下におく持株会社

（２）企業結合の日程

（３）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社ＫＨＣを株式交換完全子会社とする株式交換

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

  当社は、技術事業と金融事業が融合するユニークな強みを活かしたサービスによって、安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献していくことを使命としています。当社の事業セグメントの一つである「グリーンエネルギー事業」では、再生可能エネルギー発電施設開発を企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して行っているほか、建築物の創・省・蓄エネルギーソリューションサービスをワンストップで提供し、環境価値の創出と資産価値の向上を実現するサービスを提供しています。
  株式会社ＫＨＣは、当社グループのグリーンエネルギー事業の主要会社の１つとして、兵庫県において環境配慮型住宅などを含む戸建住宅事業を展開しております。
  今回の株式交換によって、株式会社ＫＨＣの意思決定の迅速化及び経営資源の最適化を図るとともに、これまで株式会社ＫＨＣが行ってきた地域に密着した取組みをより一層浸透させていくことにより、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

２．実施した会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

３．取得原価の算定に関する事項

（１）本株式交換に係る割当ての内容

（注１） 株式の割当比率

当社は、本株式交換により当社が株式会社ＫＨＣの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の株式会社ＫＨＣの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、株式会社ＫＨＣの普通株式１株に対して、当社の普通株式14.6株を割当て交付する予定です。なお、本株式交換の比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

（注２） 本株式交換により交付する当社の株式数

当社は、本株式交換により当社株式55,480株を割当て交付するに際し、新たに普通株式を発行する予定です。
  なお、株式会社ＫＨＣは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有することとなる自己株式の全部（本株式交換に関して行使される反対株主の株式買取請求に係る株式買取りによって取得する自己株式を含みます。）を消却することを予定しているため、今後、修正される可能性があります。

（注３） 単元未満株式の取扱い

本株式交換により、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれます。単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、当社の単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。

（注４） 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はございません。

（２）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

株式交換比率の算定は、その公平性・妥当性を担保するため、アカウンティングワークス株式会社（以下、アカウンティングワークスといいます。）を第三者算定機関として選定し、依頼しました。アカウンティングワークスは、当社の株式価値については上場会社であることを勘案し、マーケット・アプローチによる市場株価方式により、株式会社ＫＨＣの株式価値については非上場会社であることを勘案し、インカム・アプローチによるＤＣＦ方式とマーケット・アプローチによる類似会社比準方式の併用方式により評価を実施し、各評価結果を総合的に勘案し、交換比率を算定しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社ＫＨＣと慎重に交渉・協議を行い、上記の交換比率に決定いたしました。

２ 【その他】

（記念配当）
  平成27年12月24日開催の取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、東京証券取引所市場第一部に市場変更したことによる記念配当を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
  なお、本件につきましては、平成28年２月26日開催予定の臨時株主総会において承認されることが条件となります。
(1) 配当金の総額 ……………………………………… 552百万円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭（記念配当）
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成28年２月29日

（訴訟等）
  当社の連結子会社である日本アジア証券株式会社に関し、顧客１名より有価証券取引の①適合性原則違反、②説明義務違反、③過当取引による民法上の不法行為責任を理由として日本アジア証券株式会社の元歩合外務員に対し、また、その使用者責任と善管注意義務違反を理由として同社に対し、東京地方裁判所に損害賠償訴訟が提起されておりましたが、平成27年４月28日付にて東京地方裁判所より判決の言渡しがあり、日本アジア証券株式会社及び日本アジア証券株式会社の元歩合外務員の主張が認められ全面勝訴となりました。この判決に対して原告は東京高等裁判所に控訴しておりましたが、平成28年１月20日付にて東京高等裁判所より原告の控訴を棄却する判決がなされました。
  なお、原告により、期限までに上告手続きがされなかったことから、当該判決が確定しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月15日

日本アジアグループ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 孝 典 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 紀 江 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。