7004 日立造船 四半期報告書－第119期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等を含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)または当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)または親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

セグメントごとの主要な関係会社の異動については次のとおりである。

[環境・プラント]

平成27年４月１日付で、日神サービス㈱を存続会社、関西サービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、日神サービス㈱の社名をHitz環境サービス㈱に変更した。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱オーナミを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結した。

この株式交換の概要は次のとおりである。

①株式交換の目的

当社グループでは、ごみ焼却施設や水処理施設等のプラントや橋梁・水門等のインフラ設備におけるＥＰＣ（設計・調達・建設）からアフターサービスまで一貫して受注できる体制の強化によるソリューション事業の一層の拡大が経営課題となっている。このような状況の下、当社グループの物流機能を担う主要子会社である㈱オーナミを完全子会社とすることで、同社の事業特性や運営・体制の優れた点を十分に活かしつつ相互の連携を強化し、海外事業の伸長やプラント建設及びソリューション事業の拡大のための施策を推進することにより、当社グループ全体の企業価値向上を目指すものである。

②株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社とし、㈱オーナミを株式交換完全子会社とする株式交換である。

③株式交換の日

平成28年２月１日

④株式交換に際して発行する株式及び割当

当社は、株式交換に際して、当社が㈱オーナミの発行済株式の全部（ただし、当社が保有する㈱オーナミの株式を除く。）を取得する時点の直前時の㈱オーナミの株主（ただし、当社を除く。）に対し、その所有する㈱オーナミの普通株式１株につき、当社の普通株式0.52株の割合をもって割当交付することとした。

なお、本株式交換で割当交付した当社の普通株式は、3,170,998株であり、うち800,000株は当社保有の自己株式を充当し、残数については新たに普通株式2,370,998株を発行した。

⑤株式交換比率の算定根拠

当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱を、㈱オーナミは野村證券㈱を、それぞれ第三者算定機関として起用して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果等を参考として、当事者間において協議の上、上記比率を決定した。

なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は市場株価分析、類似企業比較分析及びＤＣＦ分析（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析）を、野村證券㈱は市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）をそれぞれ採用して算定を行った。

⑥株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金　　45,442百万円

事業内容　環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、景気が緩やかに回復しているものの、米国における金融政策正常化の影響や中国における景気の緩やかな減速等、依然として先行きには懸念がある。国内では、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及しており、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが見られる中で、景気は緩やかな回復基調にある。

　こうした中で、当社グループでは、平成26年度から３か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」をスタートさせている。本計画では、製品の基盤技術に加え、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた独自の技術力を磨き、顧客満足の獲得と高い付加価値の実現により、持続的な成長を目指すという「技術立社」の考え方を取り入れ、社会的要請が高まっている「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」という事業領域において、着実な成果を上げるための最適な事業戦略の構築と経営資源の集中を進めている。また、収益力・成長力を強化する事業のイノベーション、経営基盤・財務体質を強化する経営管理のイノベーションのそれぞれの観点から、種々の重点施策に鋭意取り組んでいる。

　以上のような取り組みを進める中で、当第３四半期連結累計期間の業績について、売上高は、環境・プラント部門において過年度に受注した大口案件が順調に進捗しており、前第３四半期連結累計期間に比べ17,259百万円（7.6％）増加の245,079百万円となった。

　損益面では、営業損益は、環境・プラント部門及びインフラ部門の収益改善により、前第３四半期連結累計期間から3,640百万円改善し、878百万円の利益計上となった。また、経常損益は、前第３四半期連結累計期間から2,008百万円改善し、2,322百万円の損失計上となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は、当第３四半期連結累計期間に債務保証損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、前第３四半期連結累計期間から2,628百万円悪化し、5,988百万円の損失計上となった。

　セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。

　なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。

①環境・プラント
ごみ焼却発電施設建設工事及び海外向け大型プラント建設工事等が順調に進捗しており、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ12,143百万円（9.0％）増加の147,211百万円となり、セグメント損益は前第３四半期連結累計期間の損失計上から2,649百万円改善し、2,429百万円の利益計上となった。

②機械
舶用原動機等の案件増加があったものの、自動車業界向けプレス機械の売上が減少したことにより、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ226百万円（0.3％）減少の73,481百万円、セグメント損失は前第３四半期連結累計期間に比べ920百万円悪化し1,151百万円となった。

③インフラ
大口工事の進捗に伴い、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ4,997百万円（41.7％）増加の16,971百万円、セグメント損失は前第３四半期連結累計期間に比べ1,794百万円改善し934百万円となった。

④その他
売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ346百万円（4.9％）増加の7,415百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ136百万円（33.3％）増加の545百万円となった。

　　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

　　また、財政状態については次のとおりである。

①流動資産
前連結会計年度末の239,388百万円から16,164百万円（6.8％）減少し、223,224百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。

②固定資産
前連結会計年度末の169,367百万円から2,236百万円（1.3％）減少し、167,131百万円となった。これは、主に投資その他の資産の減少によるものである。

③負債
前連結会計年度末の291,272百万円から12,525百万円（4.3％）減少し、278,747百万円となった。これは、主に有利子負債の減少によるものである。

④純資産
前連結会計年度末の117,530百万円から5,895百万円（5.0％）減少し、111,635百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものである。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、4,552百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、平成27年４月１日付で技術開発本部の下にあった開発プロジェクト部を廃止し、開発企画部及び技術研究所の２部門体制とした。また、同日付で事業本部を環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の３事業本部体制に変更したことに伴い、各事業本部の下に開発センターを再編して設けている。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①有利子負債
  当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の119,188百万円から、8,726百万円減少し、110,462百万円となった。

②コミットメントライン
　安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で10,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。

(6) 戦略的現状と今後の方針

当社グループでは、平成26年度から３か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、製品技術のみならず、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた技術力を強化し、高い付加価値を実現する「技術立社」の考え方を取り入れ、事業戦略を実行し、持続的な成長を目指すとともに、「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」を事業領域として、新興国、開発課題のある分野、先端分野等の伸長分野において、確実に成果を上げるための事業戦略を構築し、経営資源を集中させることにより、収益力の強化、事業規模の拡大及び財務体質の強化を目指し、社会的存在感のある高収益企業への進化を遂げていく所存である。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年２月１日を効力発生日として行った㈱オーナミとの株式交換に伴う新株発行（㈱オーナミの普通株式１株に対し、当社株式0.52株）により、発行済株式総数は2,370千株増加し、170,214千株となっている。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はない。

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,800株が含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれている。また、「単元未満株式」の欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。　　なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200株及び60株含めている。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間に設立した㈱いわき風力については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。第２四半期連結会計期間に設立した㈱ＥｃｏＨｉｔｚながの及びHitachi Zosen Inova U.S.A. Holding Inc.については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

　当第３四半期連結会計期間に設立したHitachi Zosen Inova BioMethan France S.a.r.l.、株式を取得した㈱ナチュラルエナジージャパンについては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

　一方、前連結会計年度において連結子会社であった関西サービス㈱は、平成27年４月１日付で日神サービス㈱（現社名：Hitz環境サービス㈱）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお、当該変更が当第３四半期連結累計期間の損益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

  連結会社以外の会社の借入金等に対し、債務保証を行っている。

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　期末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会計期間の末日の残高に含まれている。

※４　コミットメントライン契約

　当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

※　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

１. 配当金支払額

　　平成26年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 1,564百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　10円

　　　　③　基準日　　　　　　　　平成26年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　平成26年６月25日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

２. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社が、平成26年４月１日付のアタカ大機㈱との合併に伴い、普通株式8,629,189株を発行したこと等により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,602百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,575百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

　配当金支払額

　　平成27年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 1,670百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　10円

　　　　③　基準日　　　　　　　　平成27年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　平成27年６月24日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項なし。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項なし。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　　第１四半期連結会計期間より、収益管理体制の見直しに伴い、報告セグメントのうち従来の「プロセス機器」及び「精密機械」セグメントを「機械」セグメントへ統合している。このほか、連結子会社の一部についてセグメント間移動を行っている。これに伴い、比較情報である前第３四半期連結累計期間についても、変更後の区分に組み替えて記載している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

１．株式交換

当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱オーナミを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、平成28年２月１日を効力発生日として、株式交換を行った。

(1) 企業結合の概要

① 株式交換の目的

当社グループでは、ごみ焼却施設や水処理施設等のプラントや橋梁・水門等のインフラ設備におけるEPC（設計・調達・建設）からアフターサービスまで一貫して受注できる体制の強化によるソリューション事業の一層の拡大が経営課題となっている。このような状況の下、当社グループの物流機能を担う主要子会社である㈱オーナミを完全子会社とすることで、同社の事業特性や運営・体制の優れた点を十分に活かしつつ相互の連携を強化し、海外事業の伸長やプラント建設及びソリューション事業の拡大のための施策を推進することにより、当社グループ全体の企業価値向上を目指すものである。

② 株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社とし、㈱オーナミを株式交換完全子会社とする株式交換である。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行った。

(3) 追加取得した子会社株式の取得原価

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数

① 株式の種類別の交換比率

㈱オーナミの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.52株を割当て交付する。ただし、当社が保有する㈱オーナミの株式については、本株式交換による株式の割当てを行わない。

② 株式交換比率の算定方法

当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱を、㈱オーナミは野村證券㈱を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定・分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行った結果、合意に至った。

③ 交付株式数
当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式3,170,998株を、当社が㈱オーナミの発行済株式の全部を取得する時点の直前時の㈱オーナミの株主に対して割当て交付したが、交付した当社の普通株式には当社が保有する自己株式のうち800,000株を充当し、残数2,370,998株については新たに普通株式を発行した。

２．自己株式の取得

当社は、平成28年２月１日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施した。

(1) 自己株式の取得を行った理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(3) 自己株式の取得結果

上記取引における取得の結果、当社普通株式1,600,000株（取得価額982百万円）を取得した。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上