E30698 イグニス 四半期報告書－第7期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．第６期第１四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。

（スマートフォンアプリ事業）

　当第１四半期連結会計期間より、平成27年10月30日付で発行済株式の70.92％を取得した株式会社U-NOTEについて、連結の範囲に含めております。

　この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策の継続を背景として引き続き企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中国経済の成長鈍化とそれを起因とする原油価格の急落を背景に、世界規模で経済不安が増大しており、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主要な事業領域である国内スマートフォン向けアプリ市場は、スマートフォンの国内普及件数が国内携帯電話端末契約数の過半数を超え平成27年９月で7,237万件となり（注１）、依然として増加を続けていることを背景として、急速な拡大を続けております。国内スマートフォン向け広告市場については平成28年の市場規模が4,737億円に達する見込みであり、前年比で121％と予測されております（注２）。また、国内スマートフォン向けゲーム市場についても、平成28年の市場規模が8,238億円に達する見込みであり、前年比で110％と予測されております（注２）。

（注）１．出典：株式会社MM総研[東京・港区]

２．出典：株式会社CyberZ[東京・渋谷区]

３．ネイティブアプリとは、プログラムをApp StoreやGoogle Play等のプラットフォームを通じて端末にダウンロードして利用するアプリケーションのことであり、常時ネットワーク環境を必要とするブラウザアプリと比し、利用時のユーザーストレスが少ないことを特徴とするものであります。

４．ネイティブソーシャルゲームとは、ネイティブアプリのうち他のユーザーとコミュニケーションを取りながらプレイするオンラインゲームのことであります。

　当社グループはスマートフォンアプリ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。なお、ジャンルごとの取組みは以下の通りであります。

（無料ネイティブアプリ）

　当社グループは、前連結会計年度より小規模サービス（注５）中心の開発体制から、中規模（注６）及び大規模（注７）中心の開発・運用体制へと移行しておりますが、当第１四半期連結累計期間は前連結会計年度にリリースした「with」を中心として、中規模・大規模サービスのユーザー積み上げに注力し、また、大手出版社と連携して有名タイトルの無料漫画アプリをリリースいたしました。しかしながら、中規模・大規模サービスの多くが収益化を開始していないため、売上高が前年同四半期と比して大幅に減少いたしました。

　また、平成27年10月に株式会社U-NOTEを買収し事業拡大を加速している他、米国現地法人による米国市場へのサービス投入や台湾・韓国市場への進出など、海外展開を引き続き行っております。

　なお、前期まで独立したジャンルとして記載しておりました「全巻無料型ハイブリッドアプリ」は、当第１四半期連結累計期間より当ジャンルに含めて記載しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は142,628千円（前年同四半期比40.7％減）となりました。

（注）７．開発期間が１ヶ月未満のものであります。

８．開発期間が１ヶ月超、３ヶ月未満のものであります。

９．開発期間が３ヶ月超のものであります。

（ネイティブソーシャルゲーム）

　前期リリースした「ぼくとドラゴン」は引き続き順調に推移しております。当第１四半期連結累計期間は新規季節イベントや他社サービスとのコラボレーション等を実施いたしました。今後もコンテンツの拡充及び運営チームによる多彩なイベントの実施等、開発及び運営双方に注力することで、国内外を問わず、さらなる成長の余地があるものと考えております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は1,179,110千円（前年同四半期比48,027.0％増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,321,739千円（前年同四半期比443.8％増）、営業利益は409,749千円（前年同四半期は営業損失101,839千円）、経常利益は405,827千円（前年同四半期は経常損失117,378千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は230,324千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,509千円）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,204,066千円となり、前連結会計年度末に比べ237,200千円増加致しました。流動資産は1,079,076千円（前連結会計年度末比29,475千円増）となりました。主な増加要因は、売上高の増加に伴い売掛金が71,409千円増加したことによるもの、主な減少要因は、貸付の回収によりその他に含まれる短期貸付金が59,500千円減少したことであります。固定資産は1,124,990千円（前連結会計年度末比207,724千円増）となりました。主な増加要因は、株式会社U-NOTEの買収等に伴いのれんが63,680千円増加したこと、ネイティブソーシャルゲームの追加開発に伴いソフトウェアが66,671千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は734,846千円となり、前連結会計年度末に比べ6,126千円増加致しました。流動負債は615,249千円（前連結会計年度末比6,122千円増）となりました。また、固定負債は119,597千円（前連結会計年度末比4千円増）となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,469,219千円となり、前連結会計年度末に比べ231,073千円増加致しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が230,324千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第６回新株予約権（平成27年11月27日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出される平成28年９月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、６億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

②　本新株予約権者は、以下の期間区分に従って、本新株予約権の一部または全部を行使するものとする。ただし、当社取締役会の決議により、以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、１個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り上げるものとする。

(a) 権利行使開始日（平成29年１月１日以降で①の条件を満たした初日）から平成29年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の25％以下とする。

(b) 平成30年１月１日から平成30年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の50％から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

(c) 平成31年１月１日から平成31年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の75％から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

(d) 平成32年１月１日から権利行使期間の末日（平成32年12月13日）までについては、割当てられた新株予約権個数から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　第７回新株予約権（平成27年11月27日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出される平成28年９月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、１億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

②　平成29年１月１日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（ただし、上記（注２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りでない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。

③　本新株予約権者は、以下の期間区分に従って、本新株予約権の一部または全部を行使するものとする。ただし、当社取締役会の決議により、以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り上げるものとする。

(a) 権利行使開始日（平成29年１月１日以降で①の条件を満たした初日）から平成29年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の25％以下とする。

(b) 平成30年１月１日から平成30年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の50％から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

(c) 平成31年１月１日から平成31年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の75％から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

(d) 平成32年１月１日から権利行使期間の末日（平成32年12月13日）までについては、割当てられた新株予約権個数から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、平成27年10月30日付で発行済株式の70.92％を取得した株式会社U-NOTEについて、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社U-NOTE

　事業の内容　　　　　ビジネスパーソン向けキュレーションメディアの運営

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社U-NOTEは、ビジネスパーソン向けの情報を提供するキュレーションメディアを開発・運営しております。また、株式会社イグニスは平成27年9月期から、運用を継続的に実施することでユーザー数を積み上げていく更新型アプリの開発強化に取り組んでおり、コミュニケーションジャンルで複数のサービスをリリースしております。

　今後、独自コンテンツの発信と運用によりユーザー数を拡大させてきた株式会社U-NOTEのノウハウと、多様なジャンルのスマートフォンアプリの企画・開発・運用により事業展開を行ってきた株式会社イグニスのノウハウを融合することにより、両社の企業価値の向上を図るため、本企業結合を行いました。

(3) 企業結合日

　平成27年10月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受

(5) 結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に保有していた議決権比率　　 0.00％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　70.92％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　70.92％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得及び第三者割当増資の引受により、被取得企業の議決権の70.92％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　73,840千円

取得原価　　　　　　　73,840千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　68,371千円

(2) 発生原因

　期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．持分法適用関連会社株式の譲渡

　当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、当社が保有するM.T.Burn株式会社の株式（発行済株式総数の50％）の全てを株式会社フリークアウトに対して譲渡することを決議し、平成28年２月１日付で当該株式譲渡を実行いたしました。

(1) 株式譲渡の理由

　従来、当社グループの主力事業である無料ネイティブアプリにおける主な収益基盤が広告による収入であったことから、グループ内にアドネットワーク事業を確立することによって、広告在庫の供給を内製化し、広告収益のベースアップによるシナジーを期待して、平成25年12月にM.T.Burn株式会社への出資を行いました。

　しかし、昨今の市場環境の変化により、無料ネイティブアプリにおいても、広告収益だけではなく課金収益の重要性も高まってきていることに加え、2015年9月期よりネイティブソーシャルゲームにおいても本格的に開発体制を強化し、今後もさらなる成長を見込んでおります。そこで、当社グループ内における事業成長最大化を目的とした経営資源配分の観点から、グループ内でアドネットワークの運用を継続することについて検討をいたしました。

　この結果、スマートフォン広告市場の成長性は引き続き高いものの、自社グループ内で広告在庫の供給自体を内製化することに経営資源を投入するよりも、当事業を売却し、当売却益及び既存の経営資源を主力の事業に投入した方が、主力事業のさらなる成長が見込めるとの判断を行い、同社株式の譲渡を決定いたしました。

(2) 株式譲渡の概要

①　譲渡対象会社の名称　　　　M.T.Burn株式会社

②　譲渡対象会社の事業内容　　広告ネットワーク事業

③　契約締結日　　　　　　　　平成28年１月28日

④　株式譲渡実行日　　　　　　平成28年２月１日

⑤　譲渡株式数　　　　　　　　3,658株

⑥　譲渡価額　　　　　　　　　499,997千円

⑦　譲渡損益　　　　　　　　　本件株式の譲渡に伴い、平成28年９月期第２四半期連結累計期間において関係会社株式売却益を590,154千円計上する見込みであります。

⑧　譲渡後の持分比率　　　　　０％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

株式会社イグニス

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上