4925 ハーバー研究所 四半期報告書－第33期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第33期第３四半期連結累計期間、第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

（1）業績の状況

　 当第３四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、10,209,302千円（前年同期比10.0％増）となりました。

　 本年度はテレビＣＭ・ネット広告等を強化し認知度向上に重点をおいています。その結果は主力商品の売上に現われてきており、品目別売上の基礎化粧品は6,612,156千円（同14.5％増）、メイクアップ化粧品は788,963千円（同6.6％増）、トイレタリーは460,170千円（同16.5％減）、栄養補助食品・雑貨等は1,976,398千円（同3.0％減）となりました。また、初の「夏の福袋」の販売等により、化粧品その他は368,742千円（同107.3％増）となりました。

　 販売ルート別では、通信販売が5,578,834千円（同3.0％減）、百貨店向卸売が1,314,656千円（同40.4％増）、その他卸売が2,665,200千円（同31.3％増）、直営店は647,739千円（同15.2％増）となりました。

　 売上原価は2,519,165千円（同12.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、テレビＣＭ・ネット広告等を強化しつつもキャンペーン等を厳選してコストダウンを図り、広告宣伝・販売促進費が2,955,400千円（同9.4％減）、その他経費が4,293,921千円（同7.3％増）、合計7,249,321千円（同0.2％減）となりました。

　 これらの結果、営業利益は440,815千円、経常利益462,686千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は329,668千円となっております。

　　（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　   当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　　　　 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44,632千円です。

　　　　 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　  （4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　　 当社グループの売上高の約９割は化粧品に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　　 この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。

 　 （5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

 （資産）

　 流動資産は、前連結会計年度末に比較して763,888千円減少し、7,152,892千円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものです。

　 固定資産は、前連結会計年度末に比較して300,694千円減少し、4,944,831千円となりました。これは主として、土地の売却とのれんの償却により減少したことによるものです。

 （負債）

　 流動負債は、前連結会計年度末に比較して840,729千円減少し、3,899,794千円となりました。これは主として、未払金と短期借入金が減少したことによるものです。

　 固定負債は、前連結会計年度末に比較して474,698千円減少し、1,480,176千円となりました。これは主として、長期借入金の返済により減少したことによるものです。

 （純資産）

　 純資産は、前連結会計年度末に比較して250,845千円増加し、6,717,753千円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものです。

　　（6）経営者の問題認識と今後の方針について

       　当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発し、中長期的に安定した成長を実現いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同基礎研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。

　       ハーバー株式会社のノースジェニシス工場においては、キャンディ及びサプリメントの生産を行っています。また、ハーバー株式会社の成田工場において、小ロット多品種対応のＯＥＭ受託製造拠点としての機能を担うなど、中長期的な経営資源の有効利用を進めております。

         マーケティングにおいては、原点に回帰し、基礎化粧品などハーバーの基盤となる商品の販売強化を行います。テレビＣＭを中心に様々なタッチポイントで、ハーバーの価値を訴求することでＣＲＭ（顧客関係管理）を活性化させ、新規顧客の開拓からロイヤルユーザーへの育成を行いＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を図ります。特に新規顧客の獲得にはＷＥＢを中心にインターネット広告を強化し、広告効率をアップさせます。さらに基幹系システムの刷新により業務効率の向上及び顧客データの効率的な活用を行います。

　　　   メディアや企業等とのタイアップによる美容講座の積極的な実施により、新規顧客の獲得、顧客の固定化及び積極的な拡販に努めます。また、北海道千歳市から札幌市にコールセンターを移設し、通信販売受注体制の拡充を行っております。

　       製造面においては、ハーバー株式会社のスキンケア製品の中心となる苫小牧工場において、引続き生産体制の効率化によるコストダウンを進めるとともに、ノースジェニシス工場及び成田工場の稼働率引上げに努めます。

　       物流面では、東西２拠点体制の整備により配送業務効率化を進めます。生産、物流拠点では引続き周辺環境の美化、整備を進めてまいります。

　       卸売り事業においては、ハーバーブランドの認知度向上とともに、株式会社ＨプラスＢライフサイエンスによる新規食品商材と男の美学株式会社による男性用化粧品の販路獲得、流通チャネルへの導入促進を積極的に進めてまいります。また、当社グループの商品開発力と製造技術力を戦略的に活用し、化粧品や食品の共同開発商品、ＰＢ商品やＯＥＭ事業の攻勢を強めてまいります。

　　　   海外事業においては、アジア市場への深耕を進めるとともに、新たな地域、市場の開拓を推進してまいります。

　       長期的かつ安定的な成長のためには、連結子会社と一体化した人材育成が重要な課題であり、教育研修と人材交流を含めた的確な人員配置を徹底し、将来を担う人材の育成強化に力を入れてまいります。

　       コンプライアンス面では、内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　          当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　 これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　 　（税金費用の計算）

　  　   一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上