| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社星医療酸器 |
| 【英訳名】 | HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 幸 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 森 暁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 森 暁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社星医療酸器 神奈川事業所(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)株式会社星医療酸器 千葉支店(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)株式会社星医療酸器 埼玉営業所(埼玉県北本市荒井四丁目151)株式会社星医療酸器 名古屋支店(愛知県小牧市大字舟津1298番地)株式会社星医療酸器 大阪営業所(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)株式会社星医療酸器 尼崎営業所(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,872,968 | 7,081,988 | 9,587,543 |
| 経常利益 | (千円) | 825,059 | 857,404 | 1,209,136 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 504,114 | 529,085 | 734,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 631,831 | 437,613 | 933,410 |
| 純資産額 | (千円) | 9,600,926 | 10,208,683 | 9,903,577 |
| 総資産額 | (千円) | 12,960,412 | 14,005,184 | 13,775,005 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 152.60 | 160.17 | 222.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 71.6 | 70.6 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.40 | 64.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（医療用ガス設備工事関連事業）
当第３四半期連結累計期間において、当社は連結子会社である株式会社星エンジニアリングを平成27年４月1日付で吸収合併しております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の減速を受けた輸出の伸び悩みや在庫調整の長期化などから、外需関連に弱さが見られましたが、内需関連においては底堅い動きが見られました。
当社グループを取巻く環境は、高齢者人口の増加を背景にヘルスケアのニーズへの多様化に対する各種サービスの質と効率化が大きく求められており、依然として厳しい環境が続いております。
一方、我が国の医療行政におきましては、社会保障と税の一体化改革で描かれた、医療・介護の将来像に向けた機能分化の医療制度改革が推し進められており、医療・介護分野における変化を確実に捉える重要性が増しております。
このような環境のもと当社グループは、いち早く在宅医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、状況に即した対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は7,081百万円(前年同四半期比3.0％増)と増収を確保し、利益面でも、連結営業利益は842百万円(前年同四半期比5.0％増)、連結経常利益は857百万円(前年同四半期比3.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は529百万円(前年同四半期比5.0％増)の増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間の各セグメント利益については変更後の算定方法により組替えて比較をおこなっております。
①医療用ガス関連事業
当部門は、薬剤や医療機器の進歩、並びに患者様の身体的負担を軽減する医療技術の浸透などにより、術後のケアが短期間となり、従来に比べて入院日数が減少していることから、医療用ガスの消費量は鈍化の傾向にあります。
このような環境の中、迅速な対応と安定供給はもちろん、医療用ガスの生産性と収益性のバランスを考慮し、新規取引先の開拓と既存取引先への高付加価値サービスの提供に注力してまいりましたが、売上高は2,501百万円(前年同四半期比0.9％減)、セグメント利益は176百万円(前年同四半期比38.4％減)となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、以前より重要な収益源の一つとして当社グループ全社をあげて、在宅療養の患者様への機器とサービスを提供し、拡大をおこなってまいりました。ＨＯＴ（在宅酸素療法）等の診療報酬改定は、次回平成28年度におこなわれますが、報酬ダウンが予想されております。
このような環境の中、患者様の日常生活のトータルサポートを目的に自社開発した「パレッツ」や「人工呼吸器」、「ＣＰＡＰ」（持続陽圧呼吸療法―閉塞型睡眠時無呼吸症に対応する機器）を主に、きめの細かい営業活動をおこないました。
これらの結果、売上高は2,826百万円(前年同四半期比8.0％増)、セグメント利益は471百万円(前年同四半期比8.4％増)となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、メンテナンス・工事の両部門において、医療機関の耐震補強工事や老朽化による増改築工事、メンテナンス工事の需要が継続しております。丁寧な施工と迅速な対応を計画的におこなっておりますが、工事物件の竣工時期が第４四半期以降になるものもあるため、売上高は632百万円(前年同四半期比15.9％減)と減収でしたが粗利率の改善などから、セグメント利益は124百万円(前年同四半期比115.2％増)となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、在宅並びに医療機関や医療施設等へ取扱商品の販売とレンタルの他、訪問看護・居宅支援事業所の運営管理をおこなっております。販売とレンタル部門につきましては、幅広く取扱商品を増やして効率的な営業活動をおこないました。また、今後の需要が大きく期待される訪問看護・居宅支援事業所におきましては、平成26年８月に開設いたしました、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」（東京都文京区）の充実と、新たな顧客ニーズの把握と対応をおこないました。
これらの結果、売上高は380百万円(前年同四半期比14.3％増)、セグメント利益は20百万円(前年同四半期比73.5％増)となりました。
⑤施設介護関連事業
有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）はご入居者様、ご家族様に「安心」「安全」「思いやり」を提供し、他施設との差別化を図るため、24時間看護師常駐、地元医療機関との連携強化による付加価値サービスの提供を強化いたしました。
また、高齢化社会への対応として、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ 巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ 王子」（東京都北区）を運営管理し、地元に密着したサービスの提供と新たな顧客ニーズの発掘に努めました。
これらの結果、売上高は246百万円(前年同四半期比16.8％増)と増収でしたが、利益面ではセグメント損失27百万円(前年同四半期セグメント損失51百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,005百万円（前連結会計年度末比230百万円増）となりました。これは、現金及び預金が57百万円、たな卸資産が121百万円、有形固定資産が199百万円増加、受取手形及び売掛金が240百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は3,796百万円（前連結会計年度末比74百万円減）となりました。これは、リース債務が138百万円増加、支払手形及び買掛金が158百万円、未払法人税等が108百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は10,208百万円（前連結会計年度末比305百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が397百万円増加、その他有価証券評価差額金が93百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の支出は４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,601,681 | 3,601,681 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,601,681 | 3,601,681 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 | ― | 3,601,681 | ― | 436,180 | ― | 513,708 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式298,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,297,700 | 32,977 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式5,681 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,601,681 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,977 | ― |
(注)１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社星医療酸器 | 東京都足立区入谷７―11―18 | 298,300 | ― | 298,300 | 8.3 |
| 計 | ― | 298,300 | ― | 298,300 | 8.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,567,582 | 6,625,152 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,960,862 | 1,720,014 | |||||||||
| たな卸資産 | 152,537 | 273,973 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,973 | 69,133 | |||||||||
| その他 | 71,242 | 130,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,647 | △3,597 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,815,550 | 8,815,208 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 574,447 | 583,917 | |||||||||
| 土地 | 1,995,024 | 2,045,369 | |||||||||
| その他（純額） | 933,817 | 1,073,024 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,503,288 | 3,702,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,686 | 22,162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 801,538 | 779,106 | |||||||||
| その他 | 612,639 | 688,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,698 | △1,695 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,412,479 | 1,465,501 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,959,454 | 5,189,975 | |||||||||
| 資産合計 | 13,775,005 | 14,005,184 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,908,698 | 1,749,870 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,870 | 147,640 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,300 | 53,900 | |||||||||
| その他 | 785,629 | 988,294 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,075,497 | 2,939,704 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 456,240 | 456,060 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,468 | 2,005 | |||||||||
| その他 | 335,221 | 398,731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 795,929 | 856,796 | |||||||||
| 負債合計 | 3,871,427 | 3,796,501 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,180 | 436,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 513,708 | 513,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,015,185 | 9,413,167 | |||||||||
| 自己株式 | △510,823 | △511,197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,454,249 | 9,851,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 242,977 | 149,520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24,624 | 26,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 267,601 | 176,237 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 181,726 | 180,587 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,903,577 | 10,208,683 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,775,005 | 14,005,184 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,872,968 | 7,081,988 | |||||||||
| 売上原価 | 3,355,101 | 3,435,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,517,866 | 3,646,737 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,715,690 | 2,804,243 | |||||||||
| 営業利益 | 802,176 | 842,494 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 770 | 2,721 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,923 | 10,160 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,464 | ― | |||||||||
| その他 | 8,358 | 6,015 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,515 | 18,898 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,567 | 3,987 | |||||||||
| その他 | 64 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,631 | 3,987 | |||||||||
| 経常利益 | 825,059 | 857,404 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 199 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,721 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,921 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 262 | 146 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4,200 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,462 | 146 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 823,519 | 857,258 | |||||||||
| 法人税等 | 314,555 | 326,492 | |||||||||
| 四半期純利益 | 508,964 | 530,765 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,849 | 1,679 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 504,114 | 529,085 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 508,964 | 530,765 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126,846 | △94,692 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,979 | 1,540 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 122,866 | △93,152 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 631,831 | 437,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 620,746 | 437,721 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,085 | △108 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社星エンジニアリングは、平成27年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 303,307千円 | 366,078千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 99,102 | 30.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月10日取締役会 | 普通株式 | 66,068 | 20.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 66,068 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 66,065 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,523,843 | 2,617,894 | 751,270 | 332,853 | 211,144 | 6,437,005 | 435,962 | 6,872,968 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 55,651 | ― | ― | 55,651 | ― | 55,651 |
| 計 | 2,523,843 | 2,617,894 | 806,921 | 332,853 | 211,144 | 6,492,656 | 435,962 | 6,928,619 |
| セグメント利益又は損失(△) | 286,955 | 435,208 | 57,790 | 12,078 | △51,790 | 740,241 | 67,883 | 808,124 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 740,241 |
| 「その他」の区分の利益 | 67,883 |
| セグメント間取引の消去 | △5,948 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 802,176 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,501,603 | 2,826,789 | 632,168 | 380,295 | 246,624 | 6,587,481 | 494,507 | 7,081,988 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 77,314 | ― | ― | 77,314 | ― | 77,314 |
| 計 | 2,501,603 | 2,826,789 | 709,483 | 380,295 | 246,624 | 6,664,795 | 494,507 | 7,159,302 |
| セグメント利益又は損失(△) | 176,823 | 471,791 | 124,358 | 20,961 | △27,613 | 766,320 | 76,173 | 842,494 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 766,320 |
| 「その他」の区分の利益 | 76,173 |
| セグメント間取引の消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 842,494 |
| ３. 報告セグメントの変更等に関する情報 |
(セグメント利益の測定方法の変更)
第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の各セグメント利益については変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 152円60銭 | 160円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 504,114 | 529,085 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 504,114 | 529,085 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,303,423 | 3,303,320 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 66,065千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 木 智 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療酸器の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。