4304 Ｅストアー 四半期報告書－第18期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　第３四半期連結累計期間における売上高は 4,548百万円（対前年同期間比 5.4％増）、営業利益は 534百万円（同 13.0％増）、経常利益は 536百万円（同 13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 335百万円（同 12.3％増）となりました。

　売上伸長の要因は、堅調な小売マーケットに、販促事業の成果が寄与したものと捉えています。利益伸長の要因は、既報のとおりに、メディア事業への投資を縮小させたことが大きく、投資の未消化も含まれます。

　セグメント別では、次のとおりです。

（システム事業）

　売上全体の約65％を占めるシステム事業は、未だ収益のコアとなっています。当期間の売上高は 2,992百万円（対前年同期間比 2.7％増）、営業利益は 597百万円（同 4.8％減）となりました。

　契約数の推移は、当該期間平均 19,407社で、対前年比で ７％減となっています。減ではあるものの、顧客数拡大から、顧客質の増大への転換を進めている中での、目論見の範囲です。その結果、１店舗当たりの業績は対前年同期間比で約13％の伸びとなり、消費税引き上げの次年度にあたる反動による好影響を鑑みても、順調な推移をしています。

（マーケティング事業）

　当期間の売上高は 1,555百万円（対前年同期間比 10.9％増）、営業損失は 59百万円（対前年同期間比 91百万円増）となりました。

　目論見の顧客質増大のキーとなる当該セグメントは、販促事業(ＥＣ)、メディア事業(ＥＣ)および集客事業(非ＥＣ)の３つに分けていますが、販促事業の売上高は、411百万円（対前年同期間比 72.2％増）で、増収ながら業績影響はまだ低く、利益化ならびに盤石になるまでには時間を要するものと判断しています。メディア事業では昨年までの継続的な集客費用を縮小させたことで、営業損失を大幅に縮小しました。集客事業（連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティング）の売上高※は、1,063百万円（対前年同期間比 1.8％減）、営業損失は ６百万円（対前年同期間比 22百万円減）となりました。なお、メディア事業と集客事業は、顧客ニーズの中心から外れてきたと判断し、注力度は下げてゆく方向です。なお、平成28年１月20日開催の取締役会決議により、連結子会社であるプレシジョンマーケティングの一部株式を譲渡し、当社保有比率が下がりました。

　※当該売上高は、外部顧客への売上高を記載しております。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,170百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 548百万円増加し、4,170百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 534百万円によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 788百万円増加し、3,172百万円となりました。これは主に、預り金の増加 700百万円によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 240百万円減少し、997百万円となりました。これは、平成27年６月25日に行った自己株式の取得 472百万円と、平成27年３月期の配当金支払 100百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として 335百万円計上したことによります。これにより自己資本比率は 22.8％（前連結会計年度末比 10.0ポイント減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成28年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(２)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年９月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、第２四半期連結会計期間に、52,332千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、2,339,819千円となりました。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、第１四半期連結会計期間に、472,567千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、2,812,386千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（重要な後発事象）

（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）

当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、当社の唯一の連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティング（以下、同社）の一部株式を売却することを決議し、同日付で売却いたしました。これにより、同社は連結子会社から外れることになりました。

１．株式売却の理由

当社は、Ｅコマースを主要領域として事業展開しており、創業来続くシステム事業から、マーケティング事業へのシフトを推進するにあたり、株式会社プレシジョンマーケティング（以下、同社）の持つデジタルマーケティングについてのノウハウや同社とのシナジー効果を最大限得るために、同社の株式を保有しておりましたが、これらの目的に一定の成果がみられたと判断し、保有する同社株式の一部を同社へ売却することにいたしました。

２．売却した相手会社の名称

　株式会社プレシジョンマーケティング

３．売却の時期

　平成28年１月20日

４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　　　株式会社プレシジョンマーケティング
　事業内容　　　　　　　インターネット広告を主とするデジタルマーケティング事業
　当社との取引内容　　　インターネット広告の運用業務委託等

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

　売却する株式の数　　  707株

　売却価額　　　　　　  42,420千円

　売却益　　　　　　　  5,045千円

　売却後の持分比率      14.93％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２８年１月２０日開催の取締役会において子会社株式の一部売却を決議し、同日付で売却したことにより、同社は連結子会社から外れることとなった。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上