| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ネクストウェア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nextware Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 崇克 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－0304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 田 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－9866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 田 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,910,632 | 2,036,087 | 2,767,031 |
| 経常損失(△) | (千円) | △173,229 | △44,743 | △163,604 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △184,394 | △23,052 | △267,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △182,633 | △39,187 | △263,972 |
| 純資産額 | (千円) | 218,401 | 456,014 | 189,062 |
| 総資産額 | (千円) | 1,331,690 | 1,318,897 | 1,381,977 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △20.39 | △2.18 | △29.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.4 | 34.5 | 13.5 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △6.11 | 2.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第26期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は第23期から継続的な営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念や国内の個人消費の低迷など依然として厳しいものの、政府主導による経済政策や日本銀行の継続的な金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。
当社グループの所属する情報サービス産業におきましては、マイナンバー制度の導入やビッグデータの市場拡大など、新たな需要とともに企業収益の改善を背景としたIT投資意欲の高まりから業界全体として回復傾向にあります。一方で全般的なコスト削減の要求は継続しており、受注価格の改善には依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして当社グループは、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規顧客の開拓に努めてまいりました。また、連結子会社ネクストキャディックス株式会社は、株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約の締結により、IoT（Internet of Things）環境下におけるクラウド事業を加速するための自社ソリューション「ケーブルテレビ事業者向け統合型業務支援クラウドサービスCadix Enterprise Cloud」の製品化を着実に推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,036百万円（前年同四半期比6.6%増）、営業損失は33百万円（前年同四半期は165百万円の損失）、経常損失は44百万円（前年同四半期は173百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同四半期は184百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて63百万円減少しました。これは、受取手形及び売掛金(純額)が182百万円、投資その他資産が68百万円、繰延資産が10百万円それぞれ減少し、現金及び預金が159百万円、仕掛品が47百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は862百万円となり、前連結会計年度末に比べて330百万円減少しました。これは、固定負債その他が137百万円、長期借入金が86百万円、支払手形及び買掛金が59百万円、１年内返済予定の長期借入金が31百万円、流動負債その他が17百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は456百万円となり、前連結会計年度末に比べて266百万円増加しました。これは、資本金が153百万円、資本剰余金が153百万円それぞれ増加し、利益剰余金が23百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し又は改善するための対応策
当社には「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況を解消し又は改善すべく、新たなソリューションによる新規顧客の開拓及び固定費中心のコスト削減を実施し漸次効果が現れております。また、資金繰りにおきましても、平成27年３月に第三者割当による新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、平成28年1月31日現在358百万円の資金を調達しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,480,000 |
| 計 | 30,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,474,860 | 11,474,860 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,474,860 | 11,474,860 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 11,474,860 | ― | 1,136,910 | ― | 178,870 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式564,400 | 普通株式 | 564,400 | ― | ─ |
| 普通株式 | 564,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,910,000 | 普通株式 | 10,910,000 | 109,100 | ─ |
| 普通株式 | 10,910,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式460 | 普通株式 | 460 | ― | ─ |
| 普通株式 | 460 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,474,860 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 109,100 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ネクストウェア株式会社 | 大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 | 564,400 | ─ | 564,400 | 4.92 |
| 計 | ― | 564,400 | ─ | 564,400 | 4.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人だいちによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 394,966 | 554,508 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | 566,164 | 383,764 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,921 | 8,785 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,851 | 51,931 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 195 | 554 | |||||||||
| その他 | 100,085 | 91,927 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,068,184 | 1,091,471 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 25,702 | 22,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,959 | 1,489 | |||||||||
| その他 | 60,453 | 61,004 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,412 | 62,493 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 211,358 | ※ 142,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 303,473 | 227,118 | |||||||||
| 繰延資産 | 10,319 | 306 | |||||||||
| 資産合計 | 1,381,977 | 1,318,897 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 182,105 | 122,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 228,000 | 228,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 154,481 | 123,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,887 | 9,616 | |||||||||
| その他 | 202,578 | 184,850 | |||||||||
| 流動負債合計 | 775,052 | 667,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 260,893 | 174,412 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,605 | 19,086 | |||||||||
| その他 | 139,364 | 1,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 417,862 | 194,908 | |||||||||
| 負債合計 | 1,192,915 | 862,882 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 983,039 | 1,136,910 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,636 | 203,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | △673,333 | △696,385 | |||||||||
| 自己株式 | △191,276 | △191,276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 168,067 | 452,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,994 | 2,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,994 | 2,859 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,000 | 400 | |||||||||
| 純資産合計 | 189,062 | 456,014 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,381,977 | 1,318,897 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,910,632 | 2,036,087 | |||||||||
| 売上原価 | 1,438,183 | 1,516,707 | |||||||||
| 売上総利益 | 472,449 | 519,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 637,657 | 552,483 | |||||||||
| 営業損失（△） | △165,207 | △33,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 738 | 656 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,020 | 1,190 | |||||||||
| 受取手数料 | 576 | 319 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 4,547 | |||||||||
| その他 | 429 | 368 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,763 | 7,082 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,509 | 6,944 | |||||||||
| 社債発行費償却 | － | 7,799 | |||||||||
| その他 | 1,275 | 3,977 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,785 | 18,721 | |||||||||
| 経常損失（△） | △173,229 | △44,743 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 26,922 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 26,922 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 10,000 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 450 | 75 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,450 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △183,679 | △17,896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,030 | 7,890 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,383 | △2,733 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,647 | 5,156 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △186,326 | △23,052 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,932 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △184,394 | △23,052 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △186,326 | △23,052 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,693 | △16,135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,693 | △16,135 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △182,633 | △39,187 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △180,701 | △39,187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,932 | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 2,336 | 千円 | 2,411 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,686千円 | 26,393千円 |
| のれんの償却額 | 4,469 〃 | 4,469 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１回転換社債型新株予約権社債の権利行使及び第８回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が153,870千円、資本準備金が153,870千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,136,910千円、資本剰余金が203,506千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失 | 20円39銭 | 2円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 184,394 | 23,052 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 184,394 | 23,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,042,600 | 10,555,439 |
（注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人だいち
代表社員業務執行社員 公認会計士 岡 庄 吾 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 奥 山 博 英 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。