| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | レカム株式会社 |
| 【英訳名】 | RECOMM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 秀 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5357-1411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5357-1411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 763,447 | 1,005,378 | 3,718,355 |
| 経常損失(△) | (千円) | △75,587 | △32,591 | △67,564 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △78,420 | △17,582 | 28,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △61,760 | △16,749 | 18,974 |
| 純資産額 | (千円) | 800,023 | 923,003 | 937,626 |
| 総資産額 | (千円) | 1,728,546 | 1,969,243 | 2,099,129 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △1.55 | △0.35 | 0.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 0.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 44.0 | 42.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大連賚卡睦通信設備有限公司は、当社の連結子会社であった大連新涛諮詢服務有限公司および大連求界奥信息服務有限公司を吸収合併いたしました。これにより、大連新涛諮詢服務有限公司および大連求界奥信息服務有限公司が消滅したため、連結の範囲から除外しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀の金融緩和策等の効果により、企業収益が改善するなど、緩やかな回復傾向にありますが、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響や原油価格の下落等への警戒感もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器のリース取扱高が前年割れとなるなど、業界全体として厳しい状況にありますが、マイナンバー制度関連やセキュリティ関連など一部商材については関心が高まっております。情報通信サービスは、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）やＮＴＴグループによる「光コラボレーションモデル」など多様化し、顧客獲得競争が激化しております。
こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、権限移譲を行い、事業本部制を導入しました。また、既存事業を拡大強化するため、「Ｍ＆Ａの推進」「情報システム投資の推進による生産性向上」に取り組んでおります。グループの中核事業である情報通信事業では、約６万件の既存顧客のデータベースを有効に活用し、顧客との関係性を深めるとともに、新規顧客の掘り起こしにも取り組んでおります。ＢＰＯ※１事業では、営業の強化及びＭ＆Ａによる一層の顧客獲得に努め、ＢＰＯセンターの効率化、受入可能業務を拡充することによるフルラインナップ体制の構築に取り組んでおります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比31.7％増の1,005百万円となりました。情報通信事業では営業生産性が高まったこと及びＭ＆Ａの実施効果、ＢＰＯ事業では新規顧客の獲得が順調だったこと等により売上が大幅に増加しました。営業損失は、情報通信事業において営業生産性が高まったこと等により収益が改善しましたが、営業黒字までには至らず、32百万円の損失（前年同四半期は74百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、連結子会社である株式会社コスモ情報機器の役員退職慰労引当金戻入額22百万円等もあり、17百万円の損失（前年同四半期は78百万円の損失）となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データシステムの再構築を図り、更なる顧客との関係性強化と新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。商品としては収益率の高いＵＴＭ※２およびＬＥＤの拡販に取り組み、マイナンバー制度の対策としてサーバー等の関連商品の販売を強化しました。また、引き続き、当社独自のインターネット光回線サービス「Ret'sひかり」の販売に注力し、ストック型収益の拡大に努めました。こうした結果、営業一人当たり売上高を増加させることができ、同チャネルの売上高は前年同四半期比32.5％増の419百万円となりました。
加盟店チャネルにおいては、パートナー統括部にて加盟店と代理店チャネル情報の一元管理を行い、各チャネルのノウハウの水平展開を実施し、既存店の底上げを図りました。この結果、同チャネルの売上高は前年同四半期比13.5％増の429百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性の更なる見直しにより前期に引き続き減収となり、同チャネルの売上高は前年同四半期比9.1%減の36百万円となりました。
これらの結果、事業全体の売上高は、前年同四半期比で27.3％増の938百万円となりました。営業損失は収益性の向上を図ったものの黒字には至らず、30百万円の損失（前年同四半期は74百万円の損失）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
② ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業では、レカムＢＰＯソリューションズ株式会社において、営業体制を強化し、新規顧客の獲得を推し進めるとともに、顧客に対しては、新たな業務の追加受注が頂けるよう、品質の向上とサービスラインナップの拡充を図ってまいりました。ＢＰＯセンターでは、管理職教育によるマネジメント向上、スタッフへの日本語教育やスキルアップにより業務品質の向上を図り、ローコストオペレーション体制に取り組みました。また、前年に設立したミャンマーレカムの人員を10名体制から20名体制へ増員を図りました。
これらの結果、売上高は67百万円（前年同四半期比156.2％増）と大幅な増収となりました。営業損失は、ミャンマーで実施した人員増強等の先行投資を行ったことにより、0百万円の損失（前年同四半期は１百万円の利益）となりました。
（セグメント別売上高）
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | |
| 情報通信事業 | 直営店 | 419,802 |
| ＦＣ加盟店 | 429,810 | |
| グループ会社 | 51,881 | |
| 代理店 | 36,761 | |
| 計 | 938,256 | |
| ＢＰＯ事業 | 67,121 | |
| 合計 | 1,005,378 | |
（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
（販売品目別売上高）
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | |
| 情報通信事業 | ビジネスホン | 233,307 |
| デジタル複合機 | 205,198 | |
| ＵＴＭ | 100,208 | |
| サポート＆サービス（注）２ | 91,575 | |
| 光回線サービス（注）３ | 72,808 | |
| サーバ | 50,157 | |
| ＬＥＤ（注）４ | 41,527 | |
| その他 | 143,473 | |
| 計 | 938,256 | |
| ＢＰＯ事業 | 67,121 | |
| 合計 | 1,005,378 | |
（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
２．情報通信機器のテクニカルサポートサービス売上です。
３．光回線のサービス卸の売上です。
４．オフィス向けの高機能ＬＥＤ照明の販売及び設置工事売上です。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より129百万円減少し、1,969百万円となりました。これは主に売掛金の入金等により現金及び預金が78百万円増加し、受取手形及び売掛金が137百万円、商品が45百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より115百万円減少し、1,046百万円となりました。これは主に買掛金が39百万円、借入金は約定弁済が進み、短期借入金と長期借入金を合わせて17百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より14百万円減少し、923百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円の計上によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、情報通信事業のＣＲＭ（顧客管理）システムに13百万円のソフトウェアを追加投資しております。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,840,500 | 50,840,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 50,840,500 | 50,840,500 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日(注)１ | 43,000 | 50,840,500 | 524 | 708,329 | 524 | 508,329 |
（注）１ 平成27年10月１日から平成27年12月31日までの間に、第９回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | － | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 13,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 50,783,500 | 507,835 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 50,797,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 507,835 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） レカム株式会社 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 | 13,000 | － | 13,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 13,000 | － | 13,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 481,725 | 560,592 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 638,960 | 501,730 | |||||||||
| 商品 | 257,848 | 212,338 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,577 | 53,351 | |||||||||
| その他 | 104,404 | 84,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,771 | △6,541 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,524,743 | 1,405,477 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 56,342 | 58,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 292,943 | 285,171 | |||||||||
| その他 | 42,187 | 39,175 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 335,130 | 324,347 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 27,787 | 27,787 | |||||||||
| その他 | 185,362 | 188,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,237 | △34,977 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,912 | 181,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 574,385 | 563,765 | |||||||||
| 資産合計 | 2,099,129 | 1,969,243 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 339,279 | 300,136 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 81,216 | 83,749 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,476 | 16,672 | |||||||||
| 引当金 | 6,264 | 6,183 | |||||||||
| その他 | 227,623 | 203,734 | |||||||||
| 流動負債合計 | 825,859 | 760,476 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 203,103 | 182,799 | |||||||||
| 負ののれん | 1,777 | 1,481 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,098 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,980 | 2,033 | |||||||||
| その他 | 106,683 | 99,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 335,643 | 285,763 | |||||||||
| 負債合計 | 1,161,502 | 1,046,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 707,805 | 708,329 | |||||||||
| 資本剰余金 | 626,281 | 627,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | △476,467 | △495,234 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 856,774 | 839,340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,426 | 27,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,426 | 27,454 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,972 | 20,074 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,452 | 36,132 | |||||||||
| 純資産合計 | 937,626 | 923,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,099,129 | 1,969,243 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 763,447 | 1,005,378 | |||||||||
| 売上原価 | 609,843 | 766,281 | |||||||||
| 売上総利益 | 153,604 | 239,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 228,494 | 271,700 | |||||||||
| 営業損失（△） | △74,890 | △32,603 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 198 | 220 | |||||||||
| 為替差益 | - | 653 | |||||||||
| 補助金収入 | 778 | 2,513 | |||||||||
| その他 | 2,476 | 1,213 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,453 | 4,600 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,810 | 1,546 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,875 | - | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | - | 522 | |||||||||
| 債務保証損失 | - | 986 | |||||||||
| 損失補填金 | - | 1,131 | |||||||||
| その他 | 464 | 401 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,150 | 4,588 | |||||||||
| 経常損失（△） | △75,587 | △32,591 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 344 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 22,275 | |||||||||
| 特別利益合計 | 344 | 22,275 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 419 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 516 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 935 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △75,243 | △11,251 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,998 | 5,379 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 178 | 225 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,176 | 5,605 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △78,420 | △16,856 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 725 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △78,420 | △17,582 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △78,420 | △16,856 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,660 | 106 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,660 | 106 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △61,760 | △16,749 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △61,760 | △16,024 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △725 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大連賚卡睦通信設備有限公司は、当社の連結子会社であった大連新涛諮詢服務有限公司および大連求界奥信息服務有限公司を吸収合併いたしました。これにより、大連新涛諮詢服務有限公司および大連求界奥信息服務有限公司が消滅したため、連結の範囲から除外しました。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間においての財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度（平成27年９月30日） | 当第１四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| リース債務保証 | 2,763千円 | 2,175千円 |
| 割賦債務保証 | 15,307 | 9,396 |
| 金銭債務保証 | 47,471 | 45,703 |
当社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売、およびＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済残高に対する債務保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,201千円 | 8,876千円 |
| のれんの償却額 | 3,042 | 7,771 |
| 負ののれんの償却額 | △296 | △296 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報通信事業 | BPO事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 737,245 | 26,202 | 763,447 | － | 763,447 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 33,277 | 33,277 | △33,277 | － |
| 計 | 737,245 | 59,479 | 796,724 | △33,277 | 763,447 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △74,435 | 733 | △73,701 | △1,188 | △74,890 |
(注)１．セグメント間内部売上振替高△33,277千円を記載しております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報通信事業 | BPO事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 938,256 | 67,121 | 1,005,378 | － | 1,005,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30,937 | 30,937 | △30,937 | － |
| 計 | 938,256 | 98,058 | 1,036,315 | △30,937 | 1,005,378 |
| セグメント損失（△） | △30,666 | △432 | △31,099 | △1,503 | △32,603 |
(注)１．セグメント間内部売上振替高△30,937千円を記載しております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円 55銭 | △0円 35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (千円) | △78,420 | △17,582 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (千円) | △78,420 | △17,582 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 50,580,217 | 50,802,239 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
レカム株式会社
取締役会 御中
九段監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 一 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 倉 郁 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。