| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＥＰＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＥＰＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 厳 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 折 橋 秀 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 折 橋 秀 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期前第１四半期連結累計期間 | 第26期当第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,511 | 11,548 | 45,202 |
| 経常利益 | (百万円) | 919 | 1,921 | 5,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 366 | 1,105 | 2,163 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,067 | 1,129 | 2,927 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,894 | 24,364 | 23,590 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,411 | 38,866 | 39,387 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.34 | 29.24 | 58.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 61.7 | 59.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第24期第１四半期連結会計期間より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。
５ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、Global Research事業の大幅な増収等により、前年同期と比較して1,036百万円増の11,548百万円（同 9.9％増）となり、期初計画も超過達成しました。また、連結営業利益についても、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、Global Research事業の堅調な推移等により、前年同期と比較して971百万円増の1,820百万円（同 114.4％増）となり、期初計画に対しても大幅に超過達成しました。
事業セグメント別内訳は次の通りです。
[国内事業]
当社グループでは、国内事業は、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、国内ＣＳＯ事業の３つのセグメントで展開しています。
・国内ＣＲＯ事業
国内ＣＲＯ事業は、イーピーエス株式会社及び株式会社ＥＰＳアソシエイト、派遣型ＣＲＯ業務の株式会社イーピーメイト、医薬・医療系ＩＴ関連業務のイートライアル株式会社の４社で事業を展開しています。
国内ＣＲＯ事業を業務別でみると、モニタリング業務は、原価管理の徹底及びリソースの最適化を進めることで売上高、営業利益ともに予定を超過して推移しました。データマネジメント業務は、原価管理の徹底及びグループ会社との連携強化を推進し売上高はほぼ予定通り、営業利益は堅調に推移しました。派遣型ＣＲＯ業務は、売上高はほぼ予定通り、営業利益は堅調に推移しました。医薬・医療系ＩＴ関連業務については、売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。
その結果、国内ＣＲＯ事業における売上高は、前年同期と比較して、575百万円増の6,331百万円（同10.0％増）となりました。利益面においては、営業利益は、前年同期と比較して550百万円増の1,722百万円（同47.0％増）となり、売上高、営業利益ともに大幅に伸張いたしました。
・国内ＳＭＯ事業
国内ＳＭＯ事業は、株式会社イーピーミントにおいて事業を展開しています。
国内ＳＭＯ事業における売上高は、前年同期と比較して361百万円増の1,820百万円（同 24.8％増）と大幅な増収となりました。営業利益につきましても、増収効果により、前年同期と比較して238百万円増の267百万円（同 828.7％増）と大幅な増益となり、売上高、営業利益ともに期初計画を上回りました。主な要因としては、優良な医療機関との提携拡大及び治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化を図ること等に加え、前期よりずれ込んだ大型案件の進捗が進み、採用強化及びがん領域の施設拡大とがん領域経験ＣＲＣの育成等による人件費、経費の増加を吸収したこと等によるものです。
・国内ＣＳＯ事業
国内ＣＳＯ事業は、株式会社ＥＰファーマラインにおいて事業を展開しています。
国内ＣＳＯ事業における売上高は、前年同期と比較して56百万円増の1,736百万円（同 3.4％増）となり、営業利益は、前年同期と比較して70百万円減の50百万円（同58.3％減）と減益となり、期初計画に対しては、売上高は上回ったものの、営業利益は下回りました。主な要因は、新規予定プロジェクトの先行投資としての採用関係の人件費と経費が増加したことによるものです。
[海外事業]
海外事業は、Global Research 事業、益新事業の２つのセグメントで展開しています。
・Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル株式会社と海外グループ会社で構成されており、中国を含む東アジア及び東南アジアを中心に事業を展開しています。
実施中のプロジェクトが順調に進捗したことに加え、新規プロジェクトの受注により、前年同期と比較して売上高は466百万円増の1,030百万円（同82.5％増）と大幅に増収となりました。利益面においては、営業損益は前年同期と比較して、223百万円改善して、120百万円の営業利益となりました。
・益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新株式会社と益新（中国）有限公司及びその海外グループ会社で構成されています。ＥＰＳ益新株式会社は日本国内からの益新事業全体の管理及びサポート、益新（中国）有限公司は現地における事業の統括を行っています。
益新事業における売上高は、医療機器関連商品の販売が、中国国内経済の低迷の影響を受けたこと等により、前年同期と比較して135百万円減の878百万円（同 13.3％減）と減収となり、期初計画に対しても下回りました。営業損失は、前年同期と比較して1百万円減少し82百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 129,600,000 |
| 計 | 129,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,426,113 | 46,311,389 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,426,113 | 46,311,389 | ― | ― |
（注）平成28年１月１日に実施いたしました株式会社綜合臨床ホールディングスとの株式交換により、提出日現在では第１四半期会計期間末より、7,885,276株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 38,426,113 | ― | 1,875 | ― | 5,065 |
（注）平成28年１月１日に実施いたしました株式会社綜合臨床ホールディングスとの株式交換により、提出日現在では発行済株式総数が7,885,276株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 395,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,008,300 | 380,083 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 22,113 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,426,113 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 380,083 | ― |
（注）持株会信託が所有する当社株式数 230,500株（議決権の数 2,305個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＥＰＳホールディングス株式会社 | 東京都新宿区津久戸町1-8 | 395,700 | ― | 395,700 | 1.02 |
| 計 | ― | 395,700 | ― | 395,700 | 1.02 |
（注）１ 上記のほか、単元未満株式80株を所有しております。
２ 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が230,500株あります。
これは、持株会信託が所有している当社株式であります。
３ 平成27年12月31日現在の自己株式の保有状況は以下の通りです。
| ①自己株式総数 | 395,780株 |
|---|---|
| ②発行済株式総数に対する割合 | 1.02％ |
上記のほか、平成27年12月31日現在の四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が 203,800株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,968 | 13,128 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,913 | 9,711 | |||||||||
| 有価証券 | 762 | 469 | |||||||||
| 商品 | 958 | 1,032 | |||||||||
| 仕掛品 | 823 | 1,163 | |||||||||
| その他 | 3,279 | 3,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,640 | 28,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,010 | 2,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 928 | 855 | |||||||||
| その他 | 688 | 665 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,616 | 1,521 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,916 | 2,004 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,551 | 1,534 | |||||||||
| その他 | 2,457 | 2,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △806 | △806 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,119 | 5,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,746 | 10,122 | |||||||||
| 資産合計 | 39,387 | 38,866 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 894 | 769 | |||||||||
| 短期借入金 | 615 | 1,815 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 704 | 704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,454 | 268 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,707 | 767 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 21 | 18 | |||||||||
| その他 | 4,654 | 5,509 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,052 | 9,851 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,178 | 3,002 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 230 | 226 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 724 | 742 | |||||||||
| 資産除去債務 | 390 | 398 | |||||||||
| その他 | 222 | 282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,745 | 4,651 | |||||||||
| 負債合計 | 15,797 | 14,502 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,875 | 1,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,593 | 3,593 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,260 | 16,985 | |||||||||
| 自己株式 | △572 | △543 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,155 | 21,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 135 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,990 | 1,940 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,063 | 2,085 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 370 | 368 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,590 | 24,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,387 | 38,866 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,511 | 11,548 | |||||||||
| 売上原価 | 7,690 | 7,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,821 | 3,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,972 | 1,943 | |||||||||
| 営業利益 | 849 | 1,820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 14 | |||||||||
| 消費税等差益 | - | 78 | |||||||||
| その他 | 152 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175 | 157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 38 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 46 | 46 | |||||||||
| その他 | 12 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104 | 55 | |||||||||
| 経常利益 | 919 | 1,921 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 915 | 1,921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 227 | 262 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 314 | 547 | |||||||||
| 法人税等合計 | 541 | 810 | |||||||||
| 四半期純利益 | 374 | 1,111 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 366 | 1,105 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 374 | 1,111 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 70 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 585 | △84 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 79 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 693 | 17 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,067 | 1,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,041 | 1,127 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 1 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 114百万円 | 127百万円 |
| のれんの償却額 | 79百万円 | 65百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 357 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金３百万円を含めております。
２ 当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は株式分割を考慮した額を記載しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金２百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| 国内ＣＲＯ事業 | 国内ＳＭＯ事業 | 国内ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他(注2) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,517 | 1,451 | 1,671 | 547 | 1,008 | 315 | 10,511 | ― | 10,511 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 239 | 7 | 8 | 16 | 5 | 209 | 487 | (487) | ― |
| 計 | 5,756 | 1,458 | 1,680 | 564 | 1,013 | 525 | 10,998 | (487) | 10,511 |
| セグメント利益 | 1,171 | 28 | 120 | (103) | (84) | (38) | 1,094 | (245) | 849 |
(注) １ セグメント利益の調整額 (245) 百万円には、セグメント間取引消去等の ８ 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (254) 百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。
２ 「その他」の区分には、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| 国内ＣＲＯ事業 | 国内ＳＭＯ事業 | 国内ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他(注2) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,869 | 1,797 | 1,729 | 1,020 | 874 | 256 | 11,548 | ― | 11,548 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 462 | 23 | 6 | 10 | 4 | 328 | 835 | (835) | ― |
| 計 | 6,331 | 1,820 | 1,736 | 1,030 | 878 | 585 | 12,383 | (835) | 11,548 |
| セグメント利益 | 1,722 | 267 | 50 | 120 | (82) | (59) | 2,018 | (198) | 1,820 |
(注) １ セグメント利益の調整額 (198)百万円は、セグメント間取引消去等の 20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (218)百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ 「その他」の区分には、「ＣＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間よりＢＰＯ事業はＣＰＯ事業と名称を変更いたしました。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは平成27年１月１日付で持株会社制へ移行いたしました。それにより、前第２四半期連結累計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法について、当社（持株会社）で発生した費用をセグメント利益の「調整額」に全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の算定方法に基づき作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円34銭 | 29円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 366 | 1,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 366 | 1,105 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,469,833 | 37,814,433 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 持株会信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
(重要な後発事象)
株式交換
１ 取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社及び株式会社綜合臨床ホールディングス（以下「綜合臨床ＨＤ」といいます。）は、平成27年９月28日開催のそれぞれの取締役会において、平成28年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、綜合臨床ＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により経営統合を行うことに関して決議し、両者間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換の実施は、平成27年12月22日開催の当社の定時株主総会及び平成27年12月17日開催の綜合臨床ＨＤの臨時株主総会の承認、並びに当社による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ公正取引委員会により排除措置命令等本株式交換を妨げる措置又は手続きがとられていないこと等を条件としており、両者株主総会にて決議されたうえ、株式交換が実施されております。
本株式交換の効力発生日に先立ち、綜合臨床ＨＤの株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部（以下「東証第一部」といいます。）において、平成27年12月28日に上場廃止（最終売買日は平成27年12月25日）いたしました。
| 名称 | 事業の内容 | |
|---|---|---|
| 株式交換完全親会社 | 当社 | 株式又は持分の保有を通じたグループ経営の企画・管理、グループ会社の経営管理業務等 |
| 株式交換完全子会社 | 綜合臨床ＨＤ | ＳＭＯ事業等を営む企業グループの経営戦略策定及びグループ会社の経営支配・管理 |
（2）効力発生日 平成28年１月１日
（3）本株式交換の目的
グループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループとしての企業価値の更なる向上を図るため。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を行う予定です。
３ 本株式交換に関する事項
当社を株式交換完全親会社、綜合臨床ＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、当社については、平成27年12月22日開催の定時株主総会、綜合臨床ＨＤについては、平成27年12月17日開催の臨時株主総会において、それぞれ本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成28年１月１日を効力発生日として行われております。
①本株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
| 当社（株式交換完全親会社） | 綜合臨床ＨＤ（株式交換完全子会社） | |
| 株式交換に係る交換比率 | １ | 0.39 |
| 株式交換により交付する新株式数 | 普通株式7,885,276 | |
②株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率について、当社はその公正性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関であるみずほ証券株式会社を選定しております。一方、綜合臨床ＨＤはその公正性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社を選定しました。
当社については、当社が東証第一部に上場しており、市場価値が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用して算定を行いました。また、綜合臨床ＨＤについても、綜合臨床ＨＤが東証第一部に上場しており、市場価値が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
この算定結果を踏まえ、当社並びに綜合臨床ＨＤは慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断にいたりました。
自己株式の取得
当社は、平成28年２月１日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２ 取得の内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
1,450,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
2,000百万円（上限）
（4）取得期間
平成28年２月２日～平成28年４月28日
（5）取得方法
市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月１０日
ＥＰＳホールディングス株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 健 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディングス株式会社の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年 １２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。