E24562 オンキヨーホームエンターテイメント 四半期報告書－第6期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

（注４）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 当社グループは、当第３四半期連結累計期間において2,836百万円の経常損失を計上し、当第３四半期連結会計期間末における純資産が1,348百万円となりました。当連結会計年度においても平成25年度より継続して経常損失を計上する見通しとなったことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触する見通しとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく「３　財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析　(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　　資本業務提携及び新株の発行

当社は、平成27年11月５日の取締役会決議に基づき、株式会社河合楽器製作所（以下、「河合楽器製作所」といいます。）と資本業務提携に関する基本契約を締結し、平成27年11月24日付で、同社が発行した第三者割当による新株式を当社が引き受け、当社が同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行を実施いたしました。

　(1)当社が新たに取得する河合楽器製作所の株式の数、取得価額、取得価額の総額、発行済株式総数に対する割合

　　①　取得する株式の数　　　　　　　450,500株

②　取得価額　　　　　　　　　　　2,278円

③　取得価額の総額　　　　　　　　1,026百万円

④　発行済株式総数に対する割合　　5.00％

　(2)第三者割当による新株の発行

①　発行する株式の種類及び数　　　普通株式　8,080,600株

②　発行価額　　　　　　　　　　　1株につき127円

③　発行価額の総額　　　　　　　　1,026百万円

④　資本組入額の総額　　　　　　　513百万円

⑤　申込期間　　　　　　　　　　　平成27年11月24日

⑥　払込期日　　　　　　　　　　　平成27年11月24日

⑦　資金の使途　　　　　　　　　・新規カテゴリ製品・サービスの研究開発費用

　　　　　　　　　　　　　　　　・マーケティングに関する費用

　　　　　　　　　　　　　　　　・業務提携に伴う体制の構築に関する費用

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(１)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、ユーロ圏においては地政学的リスクが高まる中、経済状況も不安定な状況が垣間見える一方、米国の景気は堅調な推移を続けています。一方、中国経済の減速が鮮明となったことにより株価が不安定に乱高下する等、市場での動揺が広がっており、今後の世界経済への影響が懸念される状況となっています。国内経済については、経済指標は改善しているものの、暖冬の影響もあり家電業界全体として消費の盛り上がりに欠ける不透明な状況となっています。

　このような事業環境の下、当社グループは独自の音に対するこだわりの技術をコアコンピタンスとし、経営理念である『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』に基づき異業種も含めた他社との提携及び協業関係を通した新たな価値の創造を目指しております。その一環として、パイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機およびヘッドホン関連事業の統合により、両社のブランド力や優れた技術開発力などの経営資源を互いに有効活用するため、事業単位をＡＶ事業、ＯＥＭ事業および電話機・ヘッドホン等モバイルオーディオや音楽配信事業等の新ジャンルを統括するデジタルライフ事業の３事業に組織再編を行いました。また、統合と組織再編に伴うシステム変更やオペレーションの最適化を進める一方、統合効果の早期実現を目指し、設計や生産等の完全統合に向け当初計画を前倒しして実施する取組を積極的にとり進めてまいりました。

　新たなセグメントとして活動を開始したデジタルライフ事業におきましては、オンキヨーブランドカスタムインイヤーモニター「IE-C1/C2/C3」の販売拠点を拡充する一方、ハイレゾ音源対応ポータブルデジタルオーディオプレーヤー（DAP）をオンキヨー・パイオニア両ブランドで年末商戦に市場投入した結果、市場で極めて高く評価され発売当初より品切れ状態になるなど、新市場に向け好調なスタートを切ることができました。

また、ＯＥＭ事業では車載用スピーカー、テレビ用スピーカー等従来得意としていた分野における技術やノウハウを応用し、本格的業務用音響機器（PA機器）事業に参入するなど未開拓分野や電子ピアノなどの楽器等の分野へも積極的に事業の展開を進めてまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、パイオニアブランドＡⅤ製品およびデジタルライフ製品の寄与により売上高は前年同期比21,572百万円増収の47,198百万円となりました。一方、円安ドル高による製品原価の上昇やユーロの下落による販売の目減りによる売上総利益の減少に加え、新製品の導入に伴う販売費先行および統合に係る一過性のインフラ整備費用の計上とともに、事業統合によるシナジー効果早期実現に向け企画、設計、調達及び生産工場の移管やオペレーションの融合に係る取組による関連費用の増加等により、営業損益につきましては、前年同期比651百万円減益の2,419百万円の営業損失となりました。これにともない経常損益につきましても、前年同期比770百万円減益の2,836百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期には特別損失が計上されていたことなどにより、前年同期比97百万円改善の2,799百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①ＡＶ事業

　当第３四半期連結累計期間の売上高はパイオニアブランドＡＶ製品の売上高の寄与等により、前年同期比15,941百万円増収の34,423百万円となりました。

　一方、損益につきましては、ユーロが対ドル相場で下落した事に加え円安ドル高による製品原価の上昇により原価率が上昇したため売上総利益が減少したことに加え、オペレーションの最適化を目的としたシステム等の改修費用や統合のシナジー効果を実現するための企画、設計、生産地の見直しを積極的に加速したことによる一時費用の増加等はあったものの、統合後のオペレーションの安定や一部製品の生産統合効果等により、前年同期比218百万円増益の346百万円のセグメント損失となりました。

②ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業における売上高は、車載用スピーカーは堅調に推移しましたが、ＰＣ用のマイクロスピーカーの受注が減少したことやセンサーの受注減等により前年同期比301百万円減収の6,842百万円となりました。

　一方、損益につきましては、中国国内での工場集約による生産性の改善によるコスト削減効果等により、115百万円増益の126百万円のセグメント損失となりました。

③デジタルライフ事業

　デジタルライフ事業における売上高は、堅調な電話機およびヘッドホンの販売に加えポータブルデジタルオーディオプレーヤー（DAP）の新製品効果などにより、5,932百万円となりました。

　一方、損益につきましては、円安ドル高による製品原価の上昇に加え、新規製品の開発費用や市場導入費用などの先行投資による販売費の増加等により、455百万円のセグメント損失となりました。

(２)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,543百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、同業他社であるパイオニアグループのホームＡＶ事業並びに電話機事業およびヘッドホン関連事業を統合し、従前より当社が得意とするＡＶレシーバー分野においてゆるぎない市場占有率を確保いたしました。今後、両社のブランドや優れた技術開発力等の経営資源を互いに有効活用し、より魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させ、市場での優位性と経営基盤の強化を図ってまいります。しかしながら、ＡＶレシーバーやHi-Fiオーディオの市場自体は、主要な世界のＡＶ市場の中においては1/4程度に過ぎず、ヘッドホンやブルートゥーススピーカーおよびデジタルオーディオプレーヤー等の市場の方がはるかに大きいばかりか伸長率も高い市場です。当社グループは、パイオニアグループとの事業統合により、ヘッドホン等のモバイルオーディオに関するノウハウを獲得し、さらにGibson Innovations Limited等との協業も深める中で、日本のオーディオメーカー復権を目指し、ヘッドホン、ワイヤレススピーカー、デジタルオーディオプレーヤー等の分野を今後の成長の柱と位置付け、グループの成長に向けてスピード感をもって取組んでまいります。

ＯＥＭ事業におきましては、車載用スピーカーを中心とした主要製品に経営資源を集中し生産地の適正化と生産効率と品質の向上をより一層進めることにより、収益性の改善を図ってまいります。

(５)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,761百万円増加し37,839百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比857百万円減少の7,938百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2,137百万円減少の1,348百万円となりました。

(６)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは経営理念（ビジョン）として『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに　“新しい何かを加えること(+Something NEW)”　で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。

① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(７)　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善

・パイオニアホームＡＶ事業との統合によるシナジー効果の実現

・デジタルライフ事業の拡大

・ＯＥＭ事業の拡大

・Zylux社との資本業務提携によるＯＥＭ生産の拡大

・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓

②財務体質の改善

　当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成27年９月にシンジケート・ローンの借り換え契約を実行しており、定期的に建設的な協議を継続しております。

　当連結会計年度末にシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することに対しては、一部の保有資産売却を予定しており、現状のシンジケート・ローンの再組成と今後の支援につき現在前向きな協議を行っていることから、主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年11月24日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が8,080,600株、資本金および資本準備金がそれぞれ513百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株が含まれています。

　　　２．平成27年11月24日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行（8,080,600株）を行いました。

この結果、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、81,303,965株となっております。

②【自己株式等】

（注）　なお、自己株式の当第３四半期会計期間末現在の実質所有数は405,493株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.50％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において2,836百万円の経常損失を計上し、当第３四半期連結会計期間末における純資産が1,348百万円となりました。当連結会計年度においても平成25年度より継続して経常損失を計上する見通しとなったことにより、「（四半期連結貸借対照表関係）１　財務制限条項」に記載のとおり、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触する見通しとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社グループは、当連結会計年度において、厳しい事業環境と急速に変化する市場に対応するため、平成27年４月30日を退職日とした希望退職制度の実行により固定人件費の削減を実施する一方、他社との提携及び協業関係を通し新たな価値の創造や売上・収益の改善を目指しております。パイオニアホームＡＶ事業との統合においては、シナジー効果の早期実現を目指し、設計や生産等の統合を当初計画より前倒しして実施し、業績改善への取組を積極的にとり進めてまいりました。

　当社グループは、さらに以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善

・パイオニアホームＡＶ事業との統合によるシナジー効果の実現

　パイオニアホームＡＶ事業との統合後、当社グループはＡＶレシーバー等のパイオニアブランド製品の当社グループ工場への生産移管を急ピッチで進めております。さらに、開発プラットホームの共通化による設計費の削減、生産工場の集約、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンの早期実現に向け、企画、設計、生産管理及び工場部門が一丸となった原価低減活動に取り組んでおります。

　引き続き生産の集約を進めることで、更なる原価低減が見込まれるとともに、共通設計によるシナジー効果が実現される新製品の生産が当社グループのマレーシア生産会社にて平成28年１月より順次開始し工場稼働率の改善も見込まれます。平成27年に販売したオンキヨーブランド、パイオニアブランドにおける主要なＡＶ製品は、統合前に企画・設計された製品であるため、統合のシナジーによる原価低減効果は限定的でしたが、平成28年以降に販売開始する製品は統合後によるシナジー効果を享受し、統合による原価低減効果が継続的に業績に寄与します。さらに、欧州でのバックオフィス統合が平成28年２月に完了すること等により、事業統合によるシナジー効果が本格的に実現することから、着実な業績改善を見込んでおります。

・デジタルライフ事業の拡大

　フィリップスブランド製品の国内販売の開始やパイオニアブランドのヘッドホンの販売拡大に加えて、シーメンス補聴器技術とのコラボレーションによるカスタムインイヤーモニターをはじめとするオンキヨーブランドのヘッドホンのラインナップの大幅な拡充、人気アニメとのコラボレーションモデルの発売など、拡大が見込まれるヘッドホン市場に多数の製品を投入いたしました。また、平成27年３月の統合後、数か月というＡＶ製品では異例のスピードでハイレゾ音源を再生できるデジタルオーディオプレーヤー（以下「DAP」という。）の商品化を実現し、モバイルオーディオ市場への参入にともなう販売拡大等を見込んでおります。さらに国内ハイレゾ音源配信サービスにおいても売上高の拡大を見込んでおり、海外においては７digital社との協業によりハイレゾ音源の配信サービスも開始しております。

　業界関係者のみならず市場やインターネット上でも絶賛されているDAP等のデジタルライフ製品が、現在好調な販売を維持していること等により、拡大を続ける新たな市場でのブランド価値向上にも成果が出てきており、デジタルライフ事業はハードおよびソフトの両面で今後さらなる大きな成長が期待され、業績改善に貢献するものと見込んでおります。

・ＯＥＭ事業の拡大

　振動板素材からスピーカーシステムの完成品まですべて独自生産が可能な、スピーカー分野における高い技術力を活用し、当社主力製品の車載用スピーカーユニットに加え、業務用音響機器分野にも本格参入しております。また、木材を原料とする新素材として注目を浴びているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や実用金属材料では最適とされるマグネシウムをいずれも世界で初めてスピーカー振動板に採用することに成功、企業価値向上に寄与するとともに、今後自社ブランド含めＯＥＭ製品への展開を行うことで業績拡大を図ってまいります。

・Zylux社との資本業務提携によるＯＥＭ生産の拡大

　Zylux社との資本業務提携を通じ、オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図ることが可能になるとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のＯＥＭ生産を拡大するとともに、当社マレーシア生産工場の稼働率の向上を図ります。

・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓

　「（株主資本等関係）Ⅱ　３．株主資本の金額の著しい変動」に記載のとおり、株式会社河合楽器製作所との資本業務提携を通じ、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を目指してまいります。

②財務体質の安定

　当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成27年９月にシンジケート・ローンの借り換え契約を実行しており、定期的に建設的な協議を継続しております。

　当連結会計年度末にシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することに対しては、一部の保有資産売却を予定しており、現状のシンジケート・ローンの再組成と今後の支援につき現在前向きな協議を行っていることから、主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

　現在、これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、シンジケート・ローンの再組成について金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は19百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が19百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　財務制限条項

　当社の借入金および社債には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人または社債権者の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

①社債

ⅰ)　平成21年12月以降の各四半期末において、①連結貸借対照表の流動比率が1.05を下回るまたは②当座比率が0.65を下回る状況が２四半期継続した場合

ⅱ)　ネットデット(純有利子負債)が13,500百万円を上回る状態が、２四半期継続する場合

②短期借入金

ⅰ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

③短期借入金

ⅰ)　平成28年３月期末日に係る修正純資産合計金額を、平成27年３月期末日における修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成27年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失を加算した金額をいう。

ⅱ） 平成28年３月期末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

④長期借入金

ⅰ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年３月期末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、平成27年３月期末日については、当該条項は適用されない。また、平成28年３月期末以降の各事業年度ついては、平成27年３月期末日に係る修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額いう。

ⅱ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度末日（但し、平成27年３月期末日については、当該条項は適用されない。）の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

　　なお、当第３四半期連結会計期間末において、上記①ⅰ)に抵触しておりますが、社債権者から期限の利益喪失条項の権利行使を行わない旨の同意を得ております。

　　上記③および④については、当連結会計年度末において抵触する見通しになりました。その対応策については（継続企業の前提に関する事項）に記載のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　製品保証引当金繰入額

　当社が過去に製造した特定機種の無償修理期間を延長したことにより、必要と認めた将来のアフターサービス

費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（注）当社の子会社であるONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHは、第1四半期連結会計期間より決算日を12月31日から３月31日に変更しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成27年11月24日付で、株式会社河合楽器製作所から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が513百万円、資本準備金が513百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,011百万円、資本準備金が3,347百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「ＡＶ事業」の海外売上高は、北米6,118百万円、欧州6,146百万円、アジア2,058百万円、その他地域425百万円であります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

     な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「ＡＶ事業」の海外売上高は、北米10,517百万円、欧州13,009百万円、アジア3,774百万円、その他地域1,080百万円であります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

     な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。 　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　平成27年３月２日にパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業と統合したことを契機として、事業管理区分を見直した結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「ＡＶ事業」及び「ＯＥＭ事業」の２区分から、「ＡＶ事業」、「ＯＥＭ事業」及び「デジタルライフ事業」の３区分に変更しております。

　　　　なお、前第３四半期連結累計期間のデジタルライフ事業は重要性がないため、組替再表示しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンキヨー株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンキヨー株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当第3四半期連結累計期間において2,836百万円の経常損失を計上し、当第3四半期連結会計期間末における純資産が1,348百万円となった。当連結会計年度においても平成25年度より継続して経常損失を計上する見通しとなったことにより、取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触する見通しとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上