| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 仁 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 輿 石 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 輿 石 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,009 | 20,837 | 26,360 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,311 | 1,370 | 1,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,090 | 942 | 3,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,208 | 1,038 | 3,539 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,445 | 26,130 | 25,298 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,003 | 50,518 | 46,933 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 134.11 | 39.76 | 146.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 131.39 | 39.08 | 143.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.8 | 50.3 | 52.5 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.53 | 14.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった株式会社リサイクル・ピアを吸収合併しております。
また、当社の連結子会社である諏訪重機運輸株式会社は、同社の子会社であった橋本建材興業有限会社を吸収合併し、社名を株式会社信州タケエイに変更しております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社津軽あっぷるパワー及び株式会社花巻銀河パワー、新たに株式を取得したイコールゼロ株式会社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年12月31日現在では連結子会社は21社、持分法適用関連会社は５社となっております。
なお、株式会社リサイクル・ピアの吸収合併に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）における当社グループは、2020年東京オリンピックに向けて期待の高まる建設工事における着工の遅れにより、当初見込んでいた廃棄物受け入れ量が確保できなかったこと、また、再資源化品の中で大きなウェイト（金額ベース）を占める鉄スクラップ市況の大幅下落等の影響を受けました。こうした中、親会社株式会社タケエイにおいては、昨年（平成27年）６月の株式会社リサイクル・ピアとの合併にあわせ、工場運営の効率化・契約単価の見直し等、さまざまな体質改善に取り組んできた成果が秋になってようやく顕在化したことや、新規分野への取り組み強化、都心部における再開発プロジェクトの始動により、当初計画した利益を確保しました。しかしながら、スクラップ関連機器製造販売の富士車輌株式会社において、スクラップ市況の大幅下落による顧客の更新需要が凍結状態にあること、新規事業が立ち上げの遅れ等により収益化できなかったことから、グループ全体としては期初予算を達成できませんでした。
この結果、売上高は20,837百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は1,439百万円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益は1,370百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。一方、昨年度において富士車輌株式会社取得に関わる「負ののれん発生益」2,400百万円を特別利益に計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は942百万円（前年同四半期比69.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①㈱タケエイ
2020年東京オリンピック関連の再開発案件については当初の見込みから遅れてはいるものの、先行する形で大型商業施設やホテル等の改装工事が始まり、これらの工事に伴う廃棄物の受け入れが増加しました。また昨年度より営業体制を強化して取り組んできた提案型の一括請負業務も売上に大きく寄与しました。さらに平成27年６月の株式会社リサイクル・ピアとの合併にあわせ、工場運営の効率化・契約単価の見直しにより、従前と比べて収益の出やすい体制へと変わっていきました。この結果、売上高は11,447百万円（前年同四半期比29.3％増）となり、セグメント利益は974百万円（前年同四半期比73.4％増）となりました。
②㈱北陸環境サービス
スポット案件等が大きく寄与し、前年に引き続き好業績を維持しております。この結果、売上高は839百万円（前年同四半期比2.4％減）となり、セグメント利益は395百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
③㈱ギプロ
高い収益性を堅持しているものの、需要の伸びは当初想定を下回りました。この結果、売上高は547百万円（前年同四半期比5.1％減）となり、セグメント利益は246百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
④富士車輌㈱
スクラップ市況の低迷が同社顧客の設備更新意欲に大きく影響を及ぼし、想定を下回る売上・利益となりました。この結果、売上高は3,029百万円となり、セグメント利益は2百万円となりました。
なお、富士車輌株式会社については前期第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めているため、業績数値の累計期間比較については記載を省略しております。
⑤その他
新たな柱として事業化を進めている再生可能エネルギー分野については、グループ第一号となる株式会社津軽バイオマスエナジー（木質バイオマス発電事業）が平成27年12月より売電を開始しております。当初計画より１カ月遅れの事業開始となったため、期首予算には届きませんでしたが、開業後は順調に推移しております。
一方で、事業化に向けた事前調査・建設工事中のグループ会社（木質バイオマス発電事業、最終処分場開発等)の増加に伴い、開業準備費用が計画以上に増加しております。
また、昨年子会社化した株式会社タケエイグリーンリサイクルについても、将来の事業拡大に向けて設備改善等の施策を優先していることから、業績への寄与が当初想定より遅れております。
この結果、売上高は4,973百万円（前年同四半期比12.0％減）となり、セグメント損失は42百万円（前年同四半期は8百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は50,518百万円（前連結会計年度末比7.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,585百万円増加いたしました。流動資産は17,906百万円となり、271百万円減少いたしました。これは、仕掛品が79百万円、未収入金が50百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が393百万円減少したこと等によります。固定資産は31,970百万円となり、3,751百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が1,208百万円、機械装置及び運搬具が2,465百万円増加したこと等によります。
負債合計は24,388百万円（前連結会計年度末比12.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,753百万円増加いたしました。流動負債は8,926百万円となり、547百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が756百万円増加しましたが、短期借入金が600百万円、買掛金が348百万円、未払法人税等が278百万円減少したこと等によります。固定負債は15,461百万円となり、3,301百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債が120百万円減少しましたが、長期借入金が3,561百万円増加したこと等によります。
純資産は26,130百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ831百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,135,600 | 24,552,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,135,600 | 24,552,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日（注）１ | 124,800 | 24,135,600 | 28 | 6,546 | 27 | 6,489 |
（注）１ 新株予約権行使による増加額であります。
２ 平成28年１月１日から平成28年１月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が416,400株、資本金が93百万円及び資本準備金が93百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 290,900 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 3,500 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,714,000 | 237,140 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,010,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 237,140 | － | |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名義の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 | 290,900 | － | 290,900 | 1.21 |
| 株式会社タケエイ | |||||
| （相互保有株式） | 三重県四日市市午起二丁目４番18号 | 3,500 | － | 3,500 | 0.01 |
| 株式会社東海テクノ | |||||
| 計 | － | 294,400 | － | 294,400 | 1.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,583 | 10,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,385 | 4,992 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16 | 20 | |||||||||
| 仕掛品 | 712 | 792 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 596 | 613 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 334 | 258 | |||||||||
| 未収入金 | 279 | 329 | |||||||||
| その他 | 279 | 394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,178 | 17,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,391 | 7,600 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,125 | 5,590 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 765 | 555 | |||||||||
| 土地 | 12,017 | 12,108 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,996 | 2,139 | |||||||||
| その他（純額） | 861 | 826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,157 | 28,820 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 868 | 735 | |||||||||
| その他 | 224 | 396 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,093 | 1,132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 503 | 579 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 271 | 129 | |||||||||
| その他 | 1,275 | 1,390 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,968 | 2,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,219 | 31,970 | |||||||||
| 繰延資産 | 535 | 641 | |||||||||
| 資産合計 | 46,933 | 50,518 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,547 | 1,198 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,702 | 1,102 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,367 | 4,123 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 128 | 128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 435 | 157 | |||||||||
| その他 | 2,292 | 2,216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,473 | 8,926 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 144 | 80 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,611 | 13,173 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 760 | 639 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 301 | 306 | |||||||||
| 資産除去債務 | 431 | 437 | |||||||||
| その他 | 911 | 824 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,160 | 15,461 | |||||||||
| 負債合計 | 21,634 | 24,388 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,501 | 6,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,184 | 7,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,905 | 11,757 | |||||||||
| 自己株式 | △83 | △83 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,508 | 25,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 113 | 162 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 676 | 738 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,298 | 26,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,933 | 50,518 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,009 | 20,837 | |||||||||
| 売上原価 | 14,680 | 15,995 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,328 | 4,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,901 | 3,402 | |||||||||
| 営業利益 | 1,427 | 1,439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 39 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49 | 76 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 117 | 115 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 18 | 17 | |||||||||
| その他 | 29 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 165 | 145 | |||||||||
| 経常利益 | 1,311 | 1,370 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 25 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 2,400 | 153 | |||||||||
| 持分変動利益 | 44 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 11 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,468 | 190 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | － | |||||||||
| 出資金評価損 | 6 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 12 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,723 | 1,545 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 531 | 485 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | 70 | |||||||||
| 法人税等合計 | 554 | 555 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,168 | 989 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 78 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,090 | 942 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,168 | 989 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 48 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39 | 48 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,208 | 1,038 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,129 | 990 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 78 | 47 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 第２四半期連結会計期間の期首より、新たに株式を取得したイコールゼロ株式会社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社津軽あっぷるパワー及び株式会社花巻銀河パワーを連結の範囲に含めております。 株式会社リサイクル・ピアは第１四半期連結会計期間において当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました、橋本建材興業有限会社は第１四半期期首において当社子会社諏訪重機運輸株式会社（現：株式会社信州タケエイ 平成27年４月１日社名変更）が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| １．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。 また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ２．経過措置に従った会計処理の概要等 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項(1)なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28-13項及び同適用指針第81-7項に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合から適用しております。 ３．会計方針の変更による影響額 この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,386 | 百万円 | 1,368 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 113 | 百万円 | 133 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 114 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 115 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 118 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 189 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| ㈱タケエイ | ㈱北陸環境サービス | ㈱ギプロ | 富士車輌㈱(注)２ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,854 | 859 | 576 | 3,065 | 13,356 | 5,653 | 19,009 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 193 | 7 | 137 | 11 | 350 | 454 | 804 |
| 計 | 9,048 | 867 | 714 | 3,076 | 13,706 | 6,107 | 19,814 |
| セグメント利益又は損失(△) | 561 | 373 | 280 | 327 | 1,543 | △8 | 1,534 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱リサイクル・ピア、㈱池田商店、環境保全㈱、諏訪重機運輸㈱、橋本建材興業㈲、㈱金山商店、㈱アースアプレイザル、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東、㈱津軽バイオマスエナジー、東北交易㈱、㈱富士リバース、㈱グリーンアローズ東北、㈱花巻バイオマスエナジー及び㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングスを含んでおります。
２ 当第３四半期連結累計期間において、富士車輌㈱の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末日に比べ、「富士車輌㈱」のセグメント資産が5,974百万円増加しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,543 |
| 「その他」の区分の利益 | △8 |
| セグメント間取引消去 | 42 |
| のれんの償却額 | △113 |
| その他の調整額 | △35 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,427 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに「富士車輌㈱」を追加しております。なお、みなし取得日を平成26年６月30日としているため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「㈱池田商店」については、量的な重要性が低下したため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の区分（㈱池田商店）において、遊休資産について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47百万円）として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」の区分において、株式会社富士リバースを連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において386百万円ののれんを計上しております。
（重要な負ののれんの発生益）
富士車輌株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益（2,400百万円）を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ㈱タケエイ | ㈱北陸環境サービス | ㈱ギプロ | 富士車輌㈱ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,447 | 839 | 547 | 3,029 | 15,863 | 4,973 | 20,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 114 | 207 | 104 | 286 | 713 | 589 | 1,302 |
| 計 | 11,562 | 1,046 | 652 | 3,315 | 16,577 | 5,563 | 22,140 |
| セグメント利益又は損失(△) | 974 | 395 | 246 | 2 | 1,619 | △42 | 1,576 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱リサイクル・ピア、㈱池田商店、環境保全㈱、㈱信州タケエイ（旧諏訪重機運輸㈱ 平成27年４月社名変更）、㈱タケエイメタル（旧㈱金山商店 平成27年４月社名変更）、㈱アースアプレイザル、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東、㈱津軽バイオマスエナジー、東北交易㈱、㈱グリーンアローズ東北、㈱タケエイグリーンリサイクル（旧㈱富士リバース 平成27年６月社名変更）、㈱花巻バイオマスエナジー、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス、花巻バイオチップ㈱、㈱津軽あっぷるパワー、㈱花巻銀河パワー、イコールゼロ㈱を含んでおります。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,619 |
| 「その他」の区分の利益 | △42 |
| セグメント間取引消去 | 25 |
| のれんの償却額 | △111 |
| その他の調整額 | △50 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,439 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
平成27年６月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社リサイクル・ピアを消滅会社とする吸収合併を行っております。これに伴い、従来報告セグメントとしておりました「㈱リサイクル・ピア」の当第３四半期連結累計期間の業績数値については、「その他」の区分に含めて記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
「その他」の区分において、イコールゼロ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益（153百万円）を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 134円11銭 | 39円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,090 | 942 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,090 | 942 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,044,861 | 23,700,172 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 131円39銭 | 39円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 476,712 | 413,109 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2. 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
800,000株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.36％
(3)株式の取得価額の総額
784百万円（上限）
(4)取得期間
平成28年２月１日～平成29年１月30日
(5)株式の取得の方法
市場買付
２ 【その他】
第40期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当金を支払いました。
① 配当金の総額 189 百万円
② １株当たりの金額 ８ 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 和 充 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。