| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 第一実業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI JITSUGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 片 康 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | (03)6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 田 秀 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | (03)6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 田 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一実業株式会社 大阪支社(大阪市北区西天満５丁目14番10号 梅田UNビル)第一実業株式会社 名古屋支社(名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 103,305 | 84,458 | 143,361 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,436 | 2,323 | 4,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,545 | 1,347 | 2,897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,154 | 1,248 | 4,482 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,952 | 35,761 | 35,310 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,288 | 89,331 | 91,835 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.07 | 25.16 | 54.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.81 | 25.02 | 53.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.77 | 39.95 | 38.35 |
| 回次 | 第92期第３四半期連結会計期間 | 第93期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.48 | 5.43 |
注 １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原油価格の下落による資源国経済への悪影響や一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件の売上が減少し、また、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボット等の大口案件の売上が減少したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べて18,847百万円減少の84,458百万円（前年同期比18.2％減）となりました。利益面では、貸倒引当金繰入額が減少したものの、既受注の排水処理プラント建設において下請業者の作業品質に起因する工期遅延によるコストが増大したことなどから、営業利益は127百万円減少の2,044百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益は112百万円減少の2,323百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円減少の1,347百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
プラント・エネルギー事業
海外向けエチレンプラント用設備の納入があったものの、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件の売上が減少したため、売上高は8,080百万円減少の19,391百万円（前年同期比29.4％減）、セグメント損益（営業損益）は既受注の排水処理プラント建設において下請業者の作業品質に起因する工期遅延によるコストが増大したことなどにより、421百万円減少の296百万円の損失となりました。
産業機械事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボット等の大口案件の売上が減少し、また家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器等の需要も減少したため、売上高は6,793百万円減少の29,346百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント利益（営業利益）は395百万円減少の814百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
エレクトロニクス事業
中国・アジア地域向けを中心にＩＴおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品実装機等の大口案件の売上が減少したため、売上高は2,252百万円減少の29,461百万円（前年同期比7.1％減）となりましたが、粗利率の改善等によりセグメント利益（営業利益）は603百万円増加の932百万円（前年同期比183.6％増）となりました。
ファーマ事業
錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の販売が減少したため、売上高は882百万円減少の4,415百万円（前年同期比16.7％減）となりましたが、粗利率の改善等によりセグメント利益（営業利益）は148百万円増加の523百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
航空事業
航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の大口案件の売上が減少したため、売上高は741百万円減少の1,577百万円（前年同期比32.0％減）、セグメント利益（営業利益）は73百万円減少の50百万円（前年同期比59.5％減）となりました。
その他
売上高は95百万円減少の265百万円（前年同期比26.6％減）、セグメント損益（営業損益）は89百万円減少の81百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,503百万円減少の89,331百万円となりました。これは主に、プラント関連の前渡金の増加があったものの、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少があったことによるものであります。
負債合計は、2,953百万円減少の53,570百万円となりました。これは主に、プラント関連の前受金の増加があったものの、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金の減少があったことによるものであります。
純資産合計は、450百万円増加の35,761百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,347百万円の計上があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は155百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,432,000 | 55,432,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 55,432,000 | 55,432,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 55,432,000 | ― | 5,105 | ― | 3,786 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,821,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式52,991,000 | 52,991 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式620,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 55,432,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 52,991 | ― |
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式513株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)第一実業株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 1,821,000 | ― | 1,821,000 | 3.29 |
| 計 | ― | 1,821,000 | ― | 1,821,000 | 3.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,361 | 16,933 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,762 | ※１ 28,116 | |||||||||
| 電子記録債権 | 945 | ※１ 2,157 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,795 | 8,439 | |||||||||
| 仕掛品 | 796 | 1,115 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 537 | 699 | |||||||||
| 前渡金 | 9,347 | 11,410 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 646 | 330 | |||||||||
| その他 | 5,031 | 3,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △344 | △301 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,879 | 72,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,038 | 3,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,165 | 2,915 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,785 | 8,951 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 732 | 939 | |||||||||
| その他 | 1,861 | 1,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △628 | △628 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,751 | 11,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,955 | 16,960 | |||||||||
| 資産合計 | 91,835 | 89,331 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,781 | ※１ 25,002 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 8,672 | ※２ 8,981 | |||||||||
| 未払法人税等 | 869 | 101 | |||||||||
| 前受金 | 11,578 | 12,639 | |||||||||
| 引当金 | 1,107 | 1,183 | |||||||||
| その他 | 2,198 | 1,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,209 | 49,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,313 | 1,966 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 913 | 983 | |||||||||
| 引当金 | 24 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 272 | 286 | |||||||||
| その他 | 792 | 835 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,315 | 4,092 | |||||||||
| 負債合計 | 56,524 | 53,570 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,105 | 5,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,786 | 3,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,170 | 24,646 | |||||||||
| 自己株式 | △866 | △772 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,194 | 32,764 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,871 | 1,948 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △101 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,363 | 1,061 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △113 | △80 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,019 | 2,919 | |||||||||
| 新株予約権 | 88 | 69 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7 | 8 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,310 | 35,761 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,835 | 89,331 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 103,305 | 84,458 | |||||||||
| 売上原価 | 90,061 | 71,677 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,244 | 12,780 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,073 | 10,736 | |||||||||
| 営業利益 | 2,171 | 2,044 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 124 | |||||||||
| 仕入割引 | 151 | 123 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 50 | |||||||||
| その他 | 174 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 460 | 444 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 71 | |||||||||
| 為替差損 | 13 | 12 | |||||||||
| 支払手数料 | 58 | 43 | |||||||||
| その他 | 68 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 195 | 165 | |||||||||
| 経常利益 | 2,436 | 2,323 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 46 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 46 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 13 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 54 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 77 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,433 | 2,292 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 906 | 622 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18 | 321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 888 | 944 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,545 | 1,348 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,545 | 1,347 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,545 | 1,348 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 409 | 76 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △128 | 91 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 265 | △298 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52 | 33 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 609 | △100 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,154 | 1,248 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,154 | 1,247 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 109百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 11百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 215百万円 |
※２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | 6,500百万円 | 7,000百万円 |
| 差引額 | 3,500百万円 | 3,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 617百万円 | 663百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 424 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月４日取締役会 | 普通株式 | 426 | 8.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 428 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| プラント・エネルギー事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | ファーマ事業 | 航空事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,472 | 36,140 | 31,714 | 5,298 | 2,318 | 102,944 | 361 | 103,305 | ― | 103,305 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 334 | 1,175 | 149 | 294 | ― | 1,954 | 961 | 2,916 | △2,916 | ― |
| 計 | 27,807 | 37,315 | 31,864 | 5,593 | 2,318 | 104,899 | 1,322 | 106,221 | △2,916 | 103,305 |
| セグメント利益 | 124 | 1,209 | 328 | 375 | 124 | 2,162 | 7 | 2,169 | 1 | 2,171 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額１百万円には、セグメント間取引消去50百万円、たな卸資産の調整額△68百万円およびその他の調整額19百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| プラント・エネルギー事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | ファーマ事業 | 航空事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,391 | 29,346 | 29,461 | 4,415 | 1,577 | 84,193 | 265 | 84,458 | ― | 84,458 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 363 | 353 | 157 | 514 | ― | 1,388 | 82 | 1,470 | △1,470 | ― |
| 計 | 19,755 | 29,700 | 29,618 | 4,930 | 1,577 | 85,581 | 347 | 85,928 | △1,470 | 84,458 |
| セグメント利益又は損失(△) | △296 | 814 | 932 | 523 | 50 | 2,023 | △81 | 1,941 | 102 | 2,044 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額102百万円には、セグメント間取引消去37百万円、たな卸資産の調整額47百万円およびその他の調整額18百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業軸経営への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「プラント・エネルギー事業」「エレクトロニクス事業」「産業機械事業」「海外法人」から、「プラント・エネルギー事業」「産業機械事業」「エレクトロニクス事業」「ファーマ事業」「航空事業」に変更しております。従来「その他」に含まれていた「保守・点検事業」についても、各報告セグメントに区分する方法に変更しております。また、全社費用については各セグメントに配賦しておりませんでしたが、セグメント損益測定の一層の精緻化を図るため、第１四半期連結累計期間より、全社費用についても各セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 29円07銭 | 25円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,545 | 1,347 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,545 | 1,347 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 53,143,000 | 53,557,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円81銭 | 25円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 480,201 | 299,946 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年11月２日開催の当社取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり第93期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当金の総額 | 428百万円 | |
|---|---|---|---|
| ② | １株当たりの中間配当金 | ８円00銭 | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成27年11月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 豊 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注 １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。