7444 ハリマ共和物産 四半期報告書－第49期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

　　計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

　　す。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の経済対策及び金融政策による円安や株高効果が継続し、緩やかながらも回復基調を維持しております。しかしながら、中国経済の減速や新興国の景気下振れの影響等により国内景気の先行きについては慎重な見方も根強く、依然として不透明な状態が続いております。

　当流通業界におきましても、消費者の節約志向の高まりや人件費高騰の影響を受け、収益の確保がますます難しくなってきております。また、小売業の業態を超えた競争も依然激しく、我々を取り巻く環境は厳しい状態が続いております。

　こうした状況下において、当社グループは卸売事業、物流関連事業のシナジー効果を最大化すべく営業活動に励み、また同時にコスト削減を推し進めてまいりました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は32,354百万円(前年同期比108.9％)、営業利益は654百万円(前年同期比75.5％)、経常利益は1,004百万円(前年同期比81.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は705百万円(前年同期比95.4％)となりました。
　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の内容は、次のとおりであります。

≪卸売事業≫
　卸売事業におきましては、季節商材の導入が順調であったこと、また取引先小売業においてインバウンド需要による好調が持続していることなどから、売上高は27,777百万円(前年同期比109.5％)となりました。一方、新規物流センター開設に伴う初期費用や既存物流センターの物流設備刷新による減価償却費の増加、また人件費高騰の影響による倉庫内作業費及び配送費の増加などにより販売費及び一般管理費の負担が重くなり、セグメント利益は76百万円(前年同期比31.9％)となりました。

≪物流関連事業≫
　物流関連事業におきましては、受託先企業の荷動きが好調であったことから、売上高は4,363百万円(前年同期比104.0％)となりました。また人件費高騰による倉庫内作業費増加の影響があったものの、固定費削減に努めたことにより、セグメント利益は900百万円(前年同期比102.7％)となりました。

≪その他の事業≫
　その他の事業におきましては、新規に取得した物流センターを賃貸したことにより賃貸収入が増加し、売上高は213百万円(前年同期比147.4％)となりました。一方、物流センター取得の初期費用が発生したことによりセグメント損失は８百万円(前年同期はセグメント利益49百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、22,733百万円(前連結会計年度末比2,264百万円増加)となりました。流動資産につきましては、11,414百万円(前連結会計年度末比138百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が911百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,151百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,319百万円(前連結会計年度末比2,126百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、建物及び構築物が1,498百万円、土地が431百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、8,736百万円(前連結会計年度末比1,657百万円増加)となりました。流動負債につきましては、6,676百万円(前連結会計年度末比861百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、未払法人税等が257百万円減少した一方で、短期借入金が1,390百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、2,060百万円(前連結会計年度末比796百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、長期借入金が762百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、13,997百万円(前連結会計年度末比606百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が571百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　 （注）  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

　 （注）  当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は69,103株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分

　　　から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結

　　　　累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

　　　　 太陽光発電事業等を含んでおります。

　　　２.　セグメント利益の調整額△300,429千円にはセグメント間取引消去25,467千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,897千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の総務人事・経理財務部門の一般管理費であります。

　　　３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

　　　　 太陽光発電事業等を含んでおります。

　　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△314,660千円にはセグメント間取引消去24,211千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,872千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の総務人事・経理財務部門の一般管理費であります。

　　　３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上