| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社加藤製作所大阪支店(大阪市淀川区西中島２丁目３番20号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第３四半期連結累計期間 | 第117期第３四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 54,657 | 51,751 | 80,779 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,401 | 3,671 | 8,625 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,034 | 2,460 | 5,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,057 | 1,566 | 7,470 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,265 | 47,013 | 46,678 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,477 | 102,269 | 102,372 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.85 | 42.00 | 90.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.96 | 45.97 | 45.60 |
| 回次 | 第116期第３四半期連結会計期間 | 第117期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.38 | 4.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の政策により企業収益や雇用情勢に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速に続き東南アジア経済の鈍化により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境について、国内向けは、防災・震災復興等のインフラ整備や買い替え需要が堅調に推移しました。海外向けは、中国経済の減速傾向や東南アジア経済の鈍化により需要は大幅に減少しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は517億5千1百万円(前年同期比94.7%)となり、利益につきましては、営業利益34億1千3百万円(前年同期比62.3%)、経常利益36億7千1百万円(前年同期比57.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億6千万円(前年同期比61.0%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
国内向けの建設用クレーン及び油圧ショベル等は、防災・震災復興等のインフラ整備や買い替え需要が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ19億円増加しました。海外向けは、中国経済の減速傾向や東南アジア経済の鈍化により需要は減少し、売上高は前年同期に比べ27億2千9百万円減少しました。よって日本の売上高は478億3千3百万円(前年同期比98.3%)となり、セグメント利益（営業利益）は25億6千2百万円(前年同期比75.9%)となりました。
② 中国
中国における油圧ショベルは、中国経済の減速に伴う地方都市のインフラ整備の抑制等で需要は大幅に減少し、売上高は48億9千4百万円(前年同期比61.6%)となり、セグメント利益（営業利益）は6億8千8百万円(前年同期比32.1%)となりました。
③ その他
平成26年9月に、海外子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国に設立しましたが、工場建設中につき、現在のところ製造・販売は行っておりません。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内向けは、防災・震災復興等のインフラ整備や買い替え需要が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ11億9千7百万円増加しました。海外向けは、東南アジア経済の鈍化により需要は減少し、売上高は前年同期に比べ17億5千7百万円減少しました。よって建設用クレーンの売上高は364億5千1百万円(前年同期比98.5%)となりました。
② 油圧ショベル等
国内向けは、防災・震災復興や首都圏を中心とした耐震建て替え工事等の需要が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ7億2千8百万円増加しました。海外向けは、特に中国経済の減速に伴う地方都市のインフラ整備の抑制等で、需要は大幅に減少し、売上高は前年同期に比べ30億1千3百万円の減少となりました。よって油圧ショベル等の売上高は143億4千8百万円(前年同期比86.3%)となりました。
③ 路面清掃車等
路面清掃車等の売上高は9億5千1百万円(前年同期比94.0%)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
（資産の状況）
当第3四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,023億7千2百万円に比べ1億2百万円減少し、1,022億6千9百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加89億8千7百万円、現金及び預金の減少58億1千6百万円、受取手形及び売掛金の減少38億2千4百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第3四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の556億9千3百万円に比べ4億3千7百万円減少し、552億5千6百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加21億1千万円、支払手形及び買掛金の減少24億3百万円、未払法人税等の減少7億6千6百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第3四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末の466億7千8百万円に比べ3億3千4百万円増加し、470億1千3百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加12億3千万円、為替換算調整勘定の減少9億1千2百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億3千2百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 234,000,000 |
| 計 | 234,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,717,936 | 58,717,936 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 58,717,936 | 58,717,936 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ─ | 58,717 | ─ | 2,935 | ─ | 7,109 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 120,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,307,000 | 58,307 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 290,936 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 58,717,936 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 58,307 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式206株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社加藤製作所 | 東京都品川区東大井１－９－３７ | 120,000 | ― | 120,000 | 0.20 |
| 計 | ― | 120,000 | ― | 120,000 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,609 | 12,792 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,089 | ※1 40,265 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,006 | 34,993 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,572 | 1,510 | |||||||||
| その他 | 1,075 | 1,114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,258 | △2,367 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,095 | 88,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,375 | 4,666 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,568 | 1,685 | |||||||||
| 土地 | 2,734 | 3,639 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 746 | 38 | |||||||||
| その他（純額） | 164 | 165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,589 | 10,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | 278 | 293 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,913 | 1,964 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 920 | 882 | |||||||||
| その他 | 1,495 | 1,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △920 | △882 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,409 | 3,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,276 | 13,959 | |||||||||
| 資産合計 | 102,372 | 102,269 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,126 | ※1 25,722 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,480 | 5,590 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,048 | 6,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,051 | 285 | |||||||||
| 賞与引当金 | 540 | 287 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 417 | 497 | |||||||||
| その他 | 2,097 | 1,694 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,761 | 41,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,793 | 11,206 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25 | 2 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 965 | 913 | |||||||||
| その他 | 647 | 631 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,931 | 14,253 | |||||||||
| 負債合計 | 55,693 | 55,256 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,143 | 33,373 | |||||||||
| 自己株式 | △32 | △33 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,156 | 43,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239 | 233 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,372 | 3,460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △90 | △65 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,522 | 3,627 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,678 | 47,013 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,372 | 102,269 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,657 | 51,751 | |||||||||
| 売上原価 | 44,702 | 43,361 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,954 | 8,389 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,472 | 4,976 | |||||||||
| 営業利益 | 5,482 | 3,413 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 49 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 364 | 317 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 60 | 63 | |||||||||
| 為替差益 | 37 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 606 | － | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | 57 | － | |||||||||
| その他 | 45 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,223 | 492 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 254 | 218 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 49 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 304 | 233 | |||||||||
| 経常利益 | 6,401 | 3,671 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | 76 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 82 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,322 | 3,671 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,599 | 1,232 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 688 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,288 | 1,210 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,034 | 2,460 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,034 | 2,460 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,034 | 2,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,922 | △912 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,022 | △894 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,057 | 1,566 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,057 | 1,566 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 899 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 5,813 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 592 | 百万円 | 649 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 6.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 439 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 673 | 11.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 556 | 9.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 日本 | 中国 | 合計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,739 | 7,918 | 54,657 | － | 54,657 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,923 | 22 | 1,945 | △1,945 | － |
| 計 | 48,662 | 7,940 | 56,602 | △1,945 | 54,657 |
| セグメント利益 | 3,377 | 2,148 | 5,525 | △42 | 5,482 |
(注) １. セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去△42百万円が含まれております。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,856 | 4,894 | 51,751 | － | 51,751 | － | 51,751 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 976 | － | 976 | － | 976 | △976 | － |
| 計 | 47,833 | 4,894 | 52,727 | － | 52,727 | △976 | 51,751 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,562 | 688 | 3,251 | △4 | 3,247 | 165 | 3,413 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去165百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円85銭 | 42円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,034 | 2,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,034 | 2,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,601,464 | 58,597,895 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第117期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 556百万円
② １株当たりの金額 ９円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 勝野 成紀 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 小杉 真剛 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 南泉 充秀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。