E05429 洛王セレモニー 四半期報告書－第32期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成26年６月25日開催の取締役会決議により、平成26年９月１日をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．当社は、第31期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第31期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社神奈川こすもすを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、継続する円安と株高により、輸出企業を中心に業績の回復基調が継続する一方で、消費税増税や輸入商品の価格上昇等の影響で個人消費が伸び悩み、また、海外経済の景気下振れ懸念や人財の確保が困難な状態となっており、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。

当社が属します葬儀業界におきましては、わが国では他国とは比較にならないほど少子高齢化が進展することで、葬儀に関する潜在的需要は年々逓増するものと推計されております。また、葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれ、新規会館出店に伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者による葬儀獲得競争が激しさを増す中で、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進んでおります。

このような中、当社は、従来より京滋地区を中心に、安心して故人をお見送りすることのできる自社会館の出店を進め、ご家族中心にお見送りをする「らくおう家族葬プラン」や、火葬式・直葬式・１日葬規格を中心とした「ラフューネプラン」など、消費者のニーズに合った様々な葬儀プランの推進を図り、明瞭な価格体系にてご葬儀の提供を行ってまいりました。当第３四半期累計期間におきましても、自社葬儀会館として24会館体制で運営を行い、各地域の生活者の方々に徹底して認知をいただくため、会館でのイベント、会館近隣へのポスティング等の告知戦略、チラシの刷新、また、ホームページをはじめとするインターネット戦略等の見直しも積極的に行ってまいりました。

　このように前期中に開設した自社会館の稼働により、さらに地域の方々への認知が深まり、葬儀施行件数が前年同期比1.8％上昇いたしました。また、葬儀単価の低い火葬・直葬プラン等の比率は増加したものの、一般家族葬の単価は堅持した結果、売上高も前年同期比6.0％上昇いたしました。以上の結果、当第３四半期累計期間については、売上高は1,659,263千円、営業利益は234,429千円、経常利益は232,729千円、四半期純利益は153,297千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ126,913千円減少し、1,623,852千円となりました。これは主に、自己株式を取得したため、現金及び預金が190,047千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて66,466千円減少し、796,924千円となりました。これは主に、法人税の中間納付のため、未払法人税等が75,621千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて60,447千円減少し、826,928千円となりました。これは主に、自己株式を174,714千円取得したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、当第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式268,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が174,655千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が174,714千円となっております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　自己株式の取得

　当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成28年1月29日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

１．自己株式を取得した理由

資金効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため

２．自己株式の取得内容

（1）取得した株式の種類

　　 普通株式

（2）株式１株を取得するのと引換えに交付した金額

　　 １株につき650円

（3）取得した株式の総数

　　 121,201株

（4）株式の取得価額の総額

　　 78,780千円

（5）取得期間

　　 平成27年12月22日から平成28年１月22日まで

※ご参考

  平成27年12月14日開催の取締役会における決議内容

（1）取得対象株式の種類

　　 普通株式

（2）株式１株を取得するのと引換えに交付する金額

　　 １株につき650円

（3）取得し得る株式の総数

　　 200,000株（上限）

（4）株式の取得価額の総額

　　 130,000,000円（上限）

（5）取得期間

　　 平成27年12月22日から平成28年１月22日まで

　　　株式交換の実施

　当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社神奈川こすもすを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。

　本株式交換は、平成28年１月21日を効力発生日として行っております。

１．株式交換の目的

　当社は、京滋地区を中心に自社葬儀会館として24会館体制で運営し、株式会社神奈川こすもすは川崎市・横浜市において、家族葬中心の自社葬儀会館として５会館体制で運営しています。本株式交換により同社を完全子会社とすることで、両社の事業ノウハウを融合し、更に魅力あるご葬儀の提供をおこなうと共に、企業価値の向上に繋げることを目的としています。

２．株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社とし、株式会社神奈川こすもすを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

３．株式の交換比率及びその算定方法

（1）株式の交換比率

株式会社神奈川こすもすの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,000株を割当て交付します。

（2）株式交換比率の算定方法
　当社はあいわ税理士法人を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関に選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。その算定・分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行った結果、合意に至りました。

４．本株式交換により交付した当社の株数等

　　本株式交換により交付された当社の普通株式の数は200,000株であります（自己株式200,000株を充当）。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月９日

洛王セレモニー株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている洛王セレモニー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、洛王セレモニー株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年１月21日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、株式会社神奈川こすもすを株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上