| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 鈴縫工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUNUI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 一 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県日立市城南町１丁目11番31号 |
| 【電話番号】 | 0294(22)5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 薄 井 利 晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県日立市城南町１丁目11番31号 |
| 【電話番号】 | 0294(22)5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 薄 井 利 晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鈴縫工業株式会社東京支店(東京都渋谷区宇田川町３番14号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,446,087 | 13,505,512 | 14,396,692 |
| 経常利益 | (千円) | 645,947 | 1,085,089 | 863,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 341,222 | 434,165 | 467,355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 408,026 | 490,194 | 592,060 |
| 純資産額 | (千円) | 4,163,013 | 4,750,154 | 4,347,026 |
| 総資産額 | (千円) | 13,371,483 | 13,873,885 | 13,801,513 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.69 | 41.60 | 44.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.7 | 29.6 | 27.2 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.00 | 11.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、第68期第３四半期連結累計期間及び第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
平成27年10月15日に連結子会社である（株）ナガクラが行っていたホテル事業とそれに付随する固定資産をブリーズベイホテル（株）へ譲渡する契約を締結し、平成27年10月30日付で譲渡している。この詳細に関しては「注記事項（重要な後発事象）」に記載している。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策を背景に、企業業績の改善傾向が続いている。また、個人消費についても、雇用・所得環境の改善を背景に、消費マインドの持ち直しが見られるなど、景気は全体として堅調に推移した。一方で、中国経済の減速や米国経済の回復ペース等の懸念材料があるなど、不透明感を払拭できない状況にある。
当社グループを取り巻く建設業界においては、主な事業エリアである茨城県内の公共投資は減少傾向に転じながらも依然として高水準を維持しており、民間建設投資は企業収益の改善を背景に引き続き回復基調が続いている。しかしその一方で、公共事業の減少に伴う民間工事における受注・価格競争の激化が予想されるなど、依然として厳しい経営環境にある。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の受注は、8,253百万円(前年同四半期比42.8％減少)となり、売上高については、前連結会計年度より繰り越された工事量が多かったこと等により、当第３四半期連結累計期間は13,505百万円(前年同四半期比29.3％増加)となった。
また、利益面については、売上高が増加したこと、建設事業において資材・労務費の上昇が一段落し、工事利益率が改善したこと等により、営業利益は1,089百万円(前年同四半期比67.2％増加)、経常利益は1,085百万円(前年同四半期比68.0％増加)、特別損失へ減損損失231百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は434百万円(前年同四半期比27.2％増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（建設事業）
建設事業としては、前連結会計年度より繰り越された豊富な手持工事量が順調に進捗したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,890百万円(前年同四半期比31.6％増加)となり、セグメント利益は968百万円(前年同四半期比112.4％増加)となった。
（不動産事業）
不動産事業としては、売上高は283百万円(前年同四半期比5.9％減少)となったが、修繕費等が増加したためセグメント利益は70百万円(前年同四半期比43.8％減少)となった。
（ホテル事業）
ホテル事業としては、近隣地域での同業者の新規開業の影響等により、集客競争が激化し宿泊客が減少したため、売上高は66百万円(前年同四半期比7.5％減少)となり、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比10.0％減少)となった。
（介護事業）
介護事業としては、依然として同業他社との激しい顧客獲得競争の中、売上高は96百万円(前年同四半期比1.9％減少)となったが、人件費等の経費の増加により、セグメント損失は17百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となった。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業としては、茨城県内(北茨城市と鉾田市)にある２基のメガソーラーが稼働しており、天候不順が影響し、売上高は169百万円(前年同四半期比5.5％減少)、セグメント利益は61百万円(前年同四半期比11.1％減少)となった。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて414百万円（4.9％）増加し、8,956百万円となった。これは主に、現金預金が700百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が700百万円、未成工事支出金が108百万円、その他のたな卸資産が118百万円、繰延税金資産が20百万円、流動資産のその他が168百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて342百万円（6.5％）減少し、4,916百万円となった。これは主に、建物・構築物が176百万円、土地が61百万円、投資有価証券が18百万円、長期貸付金が21百万円それぞれ減少し、減価償却累計額が66百万円増加したこと等によるものである。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円（0.5％）増加し、13,873百万円となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて213百万円（2.9％）減少し、7,052百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が857百万円、短期借入金が254百万円、未払法人税等が67百万円それぞれ増加したものの、未成工事受入金が1,020百万円、役員賞与引当金が40百万円、流動負債のその他が400百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて117百万円（5.3％）減少し、2,071百万円となった。これは主に、長期借入金が59百万円、リース債務が38百万円、再評価に係る繰延税金負債が14百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて330百万円(3.5％)減少し、9,123百万円となった。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて403百万円（9.3％）増加し、4,750百万円となった。これは主に、土地再評価差額金が31百万円減少したものの、利益剰余金が392百万円、非支配株主持分が51百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社及び子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画及び主要な設備の売却は、次のとおりである。
新設
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 資金調達方法 | 着工及び完了予定年月 | |
| (株)スイシン | 茨城県北茨城市 | 太陽光発電事業 | 太陽光発電設備 | 436 | リース借入金 | 着工平成27年8月 | 完了平成28年3月 |
売却
| 報告セグメント等の名称 | 設備の内容（所在地） | 帳簿価額（百万円） | 譲渡価額合計（百万円） | |||
| 建物・構築物 | その他 | 土地 | 合計 | |||
| ホテル事業 | ホテル（茨城県ひたちなか市） | 154 | 26 | 108 | 289 | 260 |
(注) １ 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
２ セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,596,509 | 10,596,509 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 10,596,509 | 10,596,509 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 10,596,509 | ― | 635,342 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 159,000 | (自己保有株式) | 普通株式 | ― | ― |
| (自己保有株式) | |||||
| 普通株式 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,401,000 | 10,401 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式36,509 | ― | 1単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 10,596,509 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,401 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が785株含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)鈴縫工業㈱ | 茨城県日立市城南町１丁目11番31号 | 159,000 | ― | 159,000 | 1.50 |
| 計 | ― | 159,000 | ― | 159,000 | 1.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,221,195 | 3,520,682 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,175,621 | 3,875,638 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 152,950 | 261,438 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 644,329 | 762,954 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,028 | 80,116 | |||||||||
| その他 | 292,683 | 460,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,654 | △4,543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,542,155 | 8,956,981 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 3,230,382 | 3,054,346 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 770,991 | 764,353 | |||||||||
| 土地 | 2,648,188 | 2,586,956 | |||||||||
| リース資産 | 830,368 | 818,843 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 20,325 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,708,623 | △2,775,418 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,771,307 | 4,469,406 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,355 | 20,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 217,702 | 199,619 | |||||||||
| 長期貸付金 | 65,524 | 44,239 | |||||||||
| その他 | 244,271 | 242,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,803 | △59,672 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 467,695 | 427,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,259,357 | 4,916,903 | |||||||||
| 資産合計 | 13,801,513 | 13,873,885 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,575,219 | 3,432,891 | |||||||||
| 電子記録債務 | 124,800 | 154,023 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 1,513,644 | ※２ 1,768,477 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185,326 | 252,977 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,771,351 | 750,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 82,809 | 104,691 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,601 | 10,863 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 574 | 12,186 | |||||||||
| その他 | 965,448 | 565,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,265,776 | 7,052,111 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 634,651 | 574,681 | |||||||||
| リース債務 | 681,187 | 642,195 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 357,813 | 342,935 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 92,750 | 98,383 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,068 | 7,861 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,591 | 74,439 | |||||||||
| 負ののれん | 34,267 | 31,337 | |||||||||
| その他 | 307,379 | 299,784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,188,710 | 2,071,619 | |||||||||
| 負債合計 | 9,454,486 | 9,123,730 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 635,342 | 635,342 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,289 | 23,289 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,395,776 | 2,788,408 | |||||||||
| 自己株式 | △18,210 | △18,413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,036,197 | 3,428,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,342 | 40,809 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 662,038 | 630,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 712,380 | 671,317 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 598,448 | 650,209 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,347,026 | 4,750,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,801,513 | 13,873,885 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,446,087 | 13,505,512 | |||||||||
| 売上原価 | 8,860,155 | 11,391,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,585,931 | 2,113,778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 934,114 | 1,023,844 | |||||||||
| 営業利益 | 651,816 | 1,089,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,000 | 1,268 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,277 | 2,771 | |||||||||
| 受取保険金 | 9,181 | 13,968 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6,930 | - | |||||||||
| その他 | 9,615 | 10,411 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,005 | 28,419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,380 | 27,127 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,250 | 5,250 | |||||||||
| その他 | 3,244 | 885 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,875 | 33,263 | |||||||||
| 経常利益 | 645,947 | 1,085,089 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,402 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 5,758 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7,160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※１ 16,903 | ※１ 231,130 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 30 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,933 | 231,130 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 629,013 | 861,119 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 239,841 | 399,549 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,351 | △38,156 | |||||||||
| 法人税等合計 | 236,489 | 361,392 | |||||||||
| 四半期純利益 | 392,523 | 499,726 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 51,301 | 65,561 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 341,222 | 434,165 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 392,523 | 499,726 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,503 | △9,532 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,503 | △9,532 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 408,026 | 490,194 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 356,741 | 424,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 51,284 | 65,561 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||
| 受取手形裏書譲渡高 | 16,482 | 千円 | 10,357 | 千円 | |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、金融機関２行との間に当座貸越契約を、金融機関４行との間に融資枠(コミットメントライン)をそれぞれ設定している。
なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりである。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,140,000千円 | 1,140,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引借入未実行残高 | 1,140,000千円 | 1,140,000千円 |
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 差引借入未実行残高 | ―千円 | ―千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の事業単位毎に、また、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っている。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 賃貸用資産 | 土地 | 茨城県 | １件 |
| 遊休資産 | 土地 | 茨城県 | ３件 |
賃貸用資産及び遊休資産に係る時価の著しい下落または収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,903千円）として特別損失に計上している。
その内訳は、賃貸用資産（土地）7,202千円、遊休資産（土地）9,701千円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は、主として路線価による相続税評価額に基づいて算定している。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.56％で割り引いて算定している。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
| 用途 | 場所 | 件数 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 事業用資産（(株)ナガクラ） | 茨城県 | １件 | 土地 | 34,771 |
| 事業用資産（(株)スイシン） | 茨城県 | １件 | 建物構築物備品 | 136,3398,7144,844 |
| 賃貸用資産（鈴縫工業(株)） | 茨城県 | １件 | 土地 | 40,888 |
| 遊休資産（鈴縫工業(株)） | 茨城県 | ２件 | 土地 | 5,572 |
| 合計 | 231,130 | |||
事業用資産について、連結子会社である（株）ナガクラのホテル事業とそれに付随する固定資産を譲渡する契約が締結され、譲渡時点での損失発生が見込まれ、また、連結子会社である（株）スイシンのショートステイ事業について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
賃貸用資産及び遊休資産について、時価の著しい下落または収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は、主として売却見込額または路線価による相続税評価額に基づいて算定している。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.05％で割り引いて算定している。
２ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 148,652千円 | 144,430千円 |
| 負ののれん償却額 | △2,930千円 | △2,930千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 52,197 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 73,063 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | ホテル事業 | 介護事業 | 太陽光発電事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,795,706 | 301,106 | 71,453 | 98,209 | 179,610 | 10,446,087 | ― | 10,446,087 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,057 | 5,519 | ― | ― | ― | 12,577 | △12,577 | ― |
| 計 | 9,802,764 | 306,626 | 71,453 | 98,209 | 179,610 | 10,458,664 | △12,577 | 10,446,087 |
| セグメント利益又は損失(△) | 455,784 | 125,187 | 6,185 | △8,117 | 69,597 | 648,637 | 3,179 | 651,816 |
(注) １ セグメント利益の調整額3,179千円は、セグメント間の取引に係る調整額である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントの賃貸用資産及び全社資産である遊休資産について、時価の著しい下落または収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、それぞれ7,202千円及び9,701千円である。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はない。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | ホテル事業 | 介護事業 | 太陽光発電事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,890,145 | 283,205 | 66,076 | 96,305 | 169,779 | 13,505,512 | ― | 13,505,512 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38,275 | 5,519 | ― | ― | ― | 43,794 | △43,794 | ― |
| 計 | 12,928,421 | 288,724 | 66,076 | 96,305 | 169,779 | 13,549,306 | △43,794 | 13,505,512 |
| セグメント利益又は損失(△) | 968,310 | 70,319 | 5,566 | △17,510 | 61,843 | 1,088,529 | 1,403 | 1,089,933 |
(注) １ セグメント利益の調整額1,403千円は、セグメント間の取引に係る調整額である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントの賃貸用資産及び全社資産である遊休資産について、時価の著しい下落または収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、それぞれ40,888千円及び5,572千円である。
「ホテル事業」セグメントの事業用資産について、ホテル事業とそれに付随する固定資産を譲渡する契約を締結し、譲渡時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、34,771千円である。
「介護事業」セグメントの事業用資産について、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、149,898千円である。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はない。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円69銭 | 41円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 341,222 | 434,165 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 341,222 | 434,165 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,438 | 10,436 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年10月15日に連結子会社である（株）ナガクラが行っていたホテル事業とそれに付随する固定資産をブリーズベイホテル（株）へ譲渡する契約を締結し、平成27年10月30日付で譲渡している。
(1)譲渡の理由について
当社グループにおけるホテル事業の収益性および将来性を検証した結果、同事業をブリーズベイホテル（株）へ譲渡することを決定した。
(2)譲渡する事業の内容、規模
①譲渡する事業の内容
当社子会社である（株）ナガクラが行っていたホテル事業の譲渡
②譲渡する事業の規模
ホテル事業の売上高95,906千円（平成27年３月期）
(3)譲渡する資産の額
固定資産289,771千円
なお、負債は継承しない。
(4)譲渡の時期
平成27年10月30日
(5)譲渡価額
260,000千円
なお、本事業譲渡に伴い、ホテル事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、34,771千円を減損損失として特別損失に計上している。
また、(株)ナガクラの決算日は連結決算日と異なっており、当第３四半期連結累計期間においては、同社の平成27年９月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため当該譲渡取引を重要な後発事象として記載している。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
鈴 縫 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 博 康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴縫工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴縫工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。