| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ユニデンホールディングス株式会社（旧会社名 ユニデン株式会社） |
| 【英訳名】 | UNIDEN HOLDINGS CORPORATION（旧英訳名 UNIDEN CORPORATION) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 藤本 秀朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03（5543）2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金城 一樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03（5543）2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金城 一樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,379 | 10,038 | 16,576 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 772 | △469 | 516 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 524 | △688 | 404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,077 | △824 | 684 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,909 | 30,905 | 31,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,971 | 36,177 | 36,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 8.91 | △11.69 | 6.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 84.0 | 85.3 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 4.02 | △0.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第３四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、採算性を重視する経営方針の元、全世界での販路拡充と新規顧客の獲得、既存の製品カテゴリーにおける市場シェアの拡大を推し進めてまいりました。しかしながら、エレクトロニクス事業では、北米市場における販売減速により、当初の売上計画を下回る結果となりました。
主力の無線通信・応用機器部門においては、北米におけるMarine無線機器（海上用無線通信機器）の市場シェア拡大が進みました。Scanner Radio（スキャナーラジオ）及びCB無線機器は、継続的に販売活動を展開したものの、北米市場での需要が頭打ちとなり販売台数が伸び悩みました。しかし、新規で導入したドライブレコーダー（車載カメラ）は北米市場において大手量販店との契約が決まり、クリスマス商戦でも販売台数を増やすことができ、良好な結果を出すことができました。
オセアニア市場においては、Scanner Radio（スキャナーラジオ）の大型の新規顧客を開拓することに成功し、販売金額、販売台数ともに、前年同期比を大幅に上回ることができました。
不動産事業においては、賃貸物件の着実な増加により、当社グループの大きな柱へと成長を続けております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高10,038百万円(前年同四半期比18.9%減)、営業損失494百万円(前年同四半期は680百万円の利益)、経常損失469百万円(前年同四半期は772百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失688百万円(前年同四半期は524百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、電話関連機器、無線通信・応用機器、デジタル家電機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は9,823百万円(前年同四半期比14.1％減)となりました。事業部門別の内訳は主に次のとおりであります。
〔電話関連機器部門〕
当部門では、不採算事業の縮小により、特に主要カテゴリであるコードレス電話の販売数量が減少しました。当部門全体では売上台数62万台(前年同四半期比20.9％減)、売上高2,437百万円(同16.2％減)となりました。
〔無線通信・応用機器部門〕
当部門では、北米市場におけるMarine無線機器（海上用無線通信機器）並びに、オセアニア市場におけるScanner Radio（スキャナーラジオ）の販売数量は堅調に推移したものの、北米市場におけるScanner Radioは、主要顧客の経営不振の影響を受け、販売台数が落ち込みました。当部門全体では売上台数80万台(前年同四半期比29.0％減)、売上高6,335百万円(同17.6％減)となりました。
〔デジタル家電機器部門〕
当部門では、地上デジタルチューナーの需要が落ち着いた為、販売台数は減少しましたが、液晶テレビ・モニターの販売台数が着実に増加し、安定して利益を出せる体制となりました。その結果、売上台数４万台(前年同四半期比4.7％減)、売上高676百万円(同20.1％増)となりました。
《不動産事業》
当事業では賃貸不動産の増加により、賃料収入による売上高が146百万円（前年同四半期比155.7％増）となりました。安定した賃料収入を得ることを重視したため、売買部門においての販売収入は減少し、不動産事業全体では売上高183百万円(前年同四半期比77.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は15,833百万円(前期末比415百万円減)となりました。これは、主として販売用不動産が2,236百万円、仕掛品が310百万円、受取手形及び売掛金が242百万円、その他が165百万円、原材料及び貯蔵品が85百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が2,253百万円、商品及び製品が1,145百万円、繰延税金資産が66百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は20,340百万円(同374百万円減)となりました。これは、有形固定資産が363百万円、無形固定資産が６百万円、投資その他の資産が５百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は36,177百万円(同785百万円減)となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は4,799百万円(前期末比559百万円減)となりました。これは、主として短期借入金が352百万円、１年内返済予定の長期借入金が19百万円、それぞれ増加し、その他が264百万円、未払費用が247百万円、未払法人税等が213百万円、支払手形及び買掛金が100百万円、賞与引当金が91百万円、役員賞与引当金が12百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は473百万円(同384百万円増)となりました。
この結果、負債合計は5,272百万円(同175百万円減)となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は30,905百万円(前期末比610百万円減)となりました。これは、主として資本剰余金が17,702百万円、非支配株主持分が527百万円、それぞれ増加し、資本金が17,999百万円、利益剰余金が689百万円、為替換算調整勘定が149百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は356百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数が406名減少しておりますが、主としてUNIDEN VIETNAM LTD.における製造関連従業員の削減によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 169,000,000 |
| 計 | 169,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,139,649 | 63,139,649 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 63,139,649 | 63,139,649 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月17日(注) | ― | 63,140 | △17,999 | 18,000 | ― | 103 |
（注）平成27年10月28日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議承認されたことに伴い平成27年12月17日付でその効力が発生しております。
これにより、資本金の額35,999百万円のうち17,999百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、減少後の資本金の額は18,000百万円となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,292,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式58,290,000 | 58,290 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式557,649 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 63,139,649 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,290 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式722株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ユニデンホールディングス株式会社 | 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号 | 4,292,000 | ― | 4,292,000 | 6.79 |
| 計 | - | 4,292,000 | ― | 4,292,000 | 6.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | － | 南 惟孝 | 平成27年６月30日 |
| 取締役 | － | 志記 壮一郎 | 平成27年８月17日 |
| 取締役 | － | 饗場 俊之 | 平成27年８月17日 |
| 取締役 | － | 菊本 正司 | 平成27年８月17日 |
| 常務取締役 | － | 藤代 雅之 | 平成27年10月31日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,287 | 5,034 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,351 | 3,593 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,899 | 1,754 | |||||||||
| 販売用不動産 | 989 | 3,225 | |||||||||
| 仕掛品 | 375 | 685 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 890 | 975 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117 | 51 | |||||||||
| その他 | 370 | 535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,248 | 15,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,622 | 3,497 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,593 | 1,416 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 355 | 353 | |||||||||
| 土地 | 12,256 | 12,222 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 756 | 731 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,582 | 18,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | 447 | 441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 762 | 750 | |||||||||
| その他 | 1,046 | 1,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,685 | 1,680 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,714 | 20,340 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 4 | |||||||||
| 資産合計 | 36,962 | 36,177 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,210 | 1,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 590 | 942 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 19 | |||||||||
| 未払費用 | 1,718 | 1,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 820 | 607 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165 | 74 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 52 | 49 | |||||||||
| その他 | 791 | 527 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,358 | 4,799 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 308 | |||||||||
| その他 | 89 | 165 | |||||||||
| 固定負債合計 | 89 | 473 | |||||||||
| 負債合計 | 5,447 | 5,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,999 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,497 | 29,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,511 | 822 | |||||||||
| 自己株式 | △7,328 | △7,330 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,679 | 40,691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,164 | △10,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,164 | △10,313 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 527 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,515 | 30,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,962 | 36,177 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,379 | 10,038 | |||||||||
| 売上原価 | 8,521 | 7,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,858 | 2,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,178 | 3,066 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 680 | △494 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 57 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 25 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 10 | 3 | |||||||||
| その他 | 30 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | - | 6 | |||||||||
| 寄付金 | 2 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 9 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 24 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 772 | △469 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 275 | 5 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 275 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 212 | - | |||||||||
| 特別退職金 | 103 | 39 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 19 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 32 | - | |||||||||
| その他 | 14 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 385 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 662 | △481 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237 | 137 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △99 | 56 | |||||||||
| 法人税等合計 | 138 | 193 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 524 | △674 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 524 | △688 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 524 | △674 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 456 | △113 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 105 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 553 | △150 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,077 | △824 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,077 | △838 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 14 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。 また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。２．経過措置に従った会計処理の概要等 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。３．会計方針の変更による影響額 この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損益および当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 463 | 百万円 | 493 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 5.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年10月28日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少を決議し、当第３四半期連結累計期間において次のとおり振替えております。
（１）資本金の変動
資本金の減少額 17,999百万円
（２）資本剰余金の変動
その他資本剰余金の増加額 17,999百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）1 | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,439 | 801 | 12,240 | 139 | 12,379 | ― | 12,379 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,439 | 801 | 12,240 | 139 | 12,379 | ― | 12,379 |
| セグメント利益又は損失(△) | 621 | 72 | 693 | △13 | 680 | ― | 680 |
(注)１ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲームの提供及び、LNS(家庭教師の斡旋)事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）1 | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,823 | 183 | 10,006 | 32 | 10,038 | ― | 10,038 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,823 | 183 | 10,006 | 32 | 10,038 | ― | 10,038 |
| セグメント利益又は損失(△) | △561 | 76 | △485 | △9 | △494 | ― | △494 |
(注)１ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注)２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲームの提供及び、LNS(家庭教師の斡旋)事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 8円91銭 | △11円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 524 | △688 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 524 | △688 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,862,917 | 58,848,911 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
ユニデンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員 公認会計士 原 田 知 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。