E02890 エクセル 四半期報告書－第56期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、第55期第３四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期のわが国経済の状況は、中国経済の伸悩みや原油安を背景とした新興国経済の減速の影響を受ける一方、個人消費の緩やかな持ち直し等もあり、一進一退の動きとなっています。一方、米国利上げに端を発した証券市場・為替市場の不安定化、懸念されている中国経済の今後の動向等、今後の不安定要因も抱えた状況となっています。

　こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界では、中国市場を中心としたスマートフォン及びその関連部品等の伸び悩みによる現地事業者間のシェア変動の影響も大きく、競争激化の中で事業構造の見直し等の検討を開始している部品メーカーも見られる状況です。

当社グループにおいては、日系顧客の海外生産シフトを含めた海外直接取引の拡大並びに海外顧客との新規ビジネス開拓に取り組み、事業規模の維持拡大に努めましたが、スマートフォン市場の製品勢力図の急速な変化や中小型、大型液晶市場の価格競争等の影響により、売上高は1,189億86百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

　利益面では、売上原価1,128億40百万円を控除した売上総利益は61億46百万円（前年同期比3.0％減）となり、人件費16億95百万円を中心とする販売費及び一般管理費は33億54百万円であり、結果営業利益は27億92百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

　営業外収益及び費用では受取配当金54百万円、負ののれん償却額46百万円、支払利息289百万円、及び為替差損67百万円等を計上した結果、経常利益段階では25億66百万円（前年同期比22.8％減）の利益となっております。

　特別利益及び損失では、貸倒引当金戻入額4億95百万円を特別利益に計上した結果、税金等調整前四半期純利益は30億62百万円となり、税金費用等を控除して当第3四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は23億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105億70百万円）となっております。なお、貸倒引当金戻入額4億95百万円の特別利益計上につきましては、平成27年3月期決算において当社子会社である卓華電子（香港）有限公司が、WINTEK社に対して有する売掛債権について、その全額を破産更生債権に振り替え、特別損失として貸倒引当金繰入額137億20百万円を計上しておりましたが、今般、市場返品に伴うWINTEK社からの請求額と、破産更生債権の一部との相殺等を行ったことによります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　①日本

　日本では大型液晶の販売が拡大し、売上高は200億31百万円（前年同期比48.5％増）となりました。

　②アジア

　アジアにおいては海外子会社による中小型液晶の需要低迷及び大型液晶の価格競争の影響により販売が減少し、売上高は989億55百万円(前年同期比38.3％減)となりました。

(2）財政状態について

　当第３四半期末の連結総資産は、738億83百万円（前連結会計年度末対比340億66百万円、31.6％の減少）となりました。

　資産では、受取手形及び売掛金279億91百万円を中心とする流動資産が648億80百万円で、総資産の87.8％を占め、固定資産90億2百万円が残りの12.2％を占めています。

　一方、負債合計512億90百万円（前連結会計年度末対比357億93百万円、41.1％の減少）のうちでは支払手形及び買掛金148億73百万円,短期借入金210億30百万円,1年内返済予定の長期借入金30億87百万円、長期借入金96億円がその主なものとなっています。

　純資産の部では、純資産合計は225億92百万円（前連結会計年度末対比17億27百万円、8.3％の増加）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基
準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業
分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対
する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度
の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結
合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及
び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前
第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行
っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び
事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日　至 平成26年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△61百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日　至 平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△627百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当

第56期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）中間配当については、平成27年10月27日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　147百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月7日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクセル及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上