9067 丸運 四半期報告書－第114期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について変更はありませんが、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜流通貨物＞

平成27年11月に低温物流共同配送の合弁事業から撤退したことから、丸運トワード物流株式会社の株式を全て譲渡し、関係会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年10月28日開催の取締役会において、株式会社トワードとの合弁事業を解消し、株式を譲渡する旨の決議を行い、平成27年11月2日に合弁事業解消に関する契約を締結しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）経営成績の分析

当社グループ（当社、連結子会社）の当第３四半期の営業収益は流通貨物事業の健闘及び当期より連結業績に加えた丸運安科迅物流（常州）の押上げ要因はあったものの、主力の石油輸送及び貨物輸送事業の減収により、全体として前年同期比0.8％減収の360億70百万円となりました。経常利益は安価な軽油価格の影響に加えて流通貨物事業の収益改善等により、前年同期比3億5百万円増益の6億76百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は低温物流共同配送事業における合弁解消に伴う処理により、関係会社株式売却益6億99百万円、債権放棄損1億80百万円及び減損損失3億90百万円の計上を主因に前年同期比5億82百万円増益の7億42百万円となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

《貨物輸送》

　鉄道利用運送、栃木・東雲物流センター等において新規顧客獲得、既存顧客の深耕により取扱量の増加をみましたが、一方廃止店所（東松山・東洋アルミ）の影響及び基幹荷主の事業再編（日立）、在庫調整（秦野）、需要不振（コークス関係）等により取扱量の減少をみました。赤字店所の改善は新規顧客獲得、適正運賃の収受等で東北地区、中部地区等の店所において一部改善がみられましたが、不振の大阪地区については進展がみられませんでした。物流センターの整備では今後の取扱量増大を見込み、栃木物流センターの第２倉庫建設に着手しました。2016年12月竣工を予定しています。安価な軽油価格が利益押上げ要因になっていることは間違いないことですが、事業構造改善のための猶予された時間をもらっているとの認識の下、2015年10月1日に関東地区を１社に統合した機能子会社の店所と一体となった生産性の向上と賃金等の労働条件の改善を進めているところです。

　これらの結果、営業収益は前年同期比0.5％減収の178億95百万円となり、経常利益は前年同期比1億7百万円増益の5億24百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

　潤滑油部門では、新規大口顧客の獲得により増収がみられましたが、化成品部門においてトルエン・キシレン等の汎用化学品の取扱量が減少しました。

　これらの結果、営業収益は33億68百万円、経常利益は76百万円とほぼ前年同期並みとなりました。

《流通貨物》

　低温物流共同配送の合弁事業は、配送ルートのエリア化等生産性向上に努め、経常利益は61百万円改善しましたが、黒字化を達成することはできませんでした。前述のとおり、当該合弁事業から2015年11月を以て撤退しました。今後も一定の成長が見込まれる当該事業分野に単独で参画すべく、新拠点設立（当面は賃借）及び顧客の開拓に着手しました。新座物流センターは輸入野菜等の保管・配送・流通加工業務の拡大に加え、スポット貨物の保管業務拡大もあり大幅に収益が改善しました。

　これらの結果、全体で営業収益は前年同期比9.6％増収の15億8百万円、経常利益は前年同期比1億33百万円改善したものの67百万円の損失となりました。

《国際貨物》

　当期より連結業績に加えた丸運安科迅物流（常州）等の既存中国事業は概ね堅調に推移したものの、国内事業は米国西海岸の港湾ストライキの終息による航空貨物の減少、前期に廃止した店所（大井南）の影響（減収・増益）等により全体として低調に推移しました。また、2015年6月に丸運物流（天津）有限公司を設立し、営業を開始しました。日本国内で関係の深い顧客の天津における新設工場の物流業務の獲得及びこれまで手薄であった華北地方をカバーして既存２社と合わせた中国事業のネットワーク強化を図るためです。

　これらの結果、営業収益は前年同期比0.4％増収の40億51百万円となり、経常利益は前年同期比33百万円増益の46百万円となりました。

《石油輸送》

　新規顧客の獲得による輸送数量の維持に努めてきましたが、国内石油市場の縮小基調に加えて12月までの暖冬の影響及び軽油価格下落によるサーチャージ収入の減少が収益を下押しする結果となりました。今後も市場の縮小は継続すると見込まれますが、引き続き新規顧客の獲得及び生産性の向上に努め、収益の最大化を追求していきます。

　これらの結果、営業収益は前年同期比3.6％減収の91億95百万円となり、経常利益は前年同期比45百万円減益の92百万円となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期末の総資産は369億17百万円となり、前期末に比べ12億４百万円減少しました。この主な要因は、債権流動化等による営業未収入金の減少５億93百万円、借入金の返済等に充当したことによる有価証券の減少５億９百万円、減価償却に比べ設備投資が少額であったことに伴う有形固定資産の減少７億81百万円及び中国の在外子会社設立による関係会社株式の増加等による投資有価証券の増加４億29百万円によるものであります。

　負債合計は169億10百万円となり、前期末に比べ18億64百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が５億67百万円減少したこと及び前期分の納税等による未払法人税・未払消費税等が８億85百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は200億６百万円となり、前期末に比べ６億60百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億42百万円を計上したこと、配当金の支払による減少２億31百万円、有価証券評価差額金の増加70百万円及び中国の在外子会社1社を連結の範囲に含めたため、為替換算調整勘定・非支配株主持分が78百万増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の50.7％から54.0％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期におけるわが国経済は、４－６月期の実質GDPのマイナス成長以降、一進一退の動きが続きました。設備投資においては世界経済の先行き不透明感により足下では低い伸びにとどまっています。個人消費は、名目賃金の上昇や物価上昇率の低下による所得環境の改善で持ち直しはしているものの、その動きは緩やかなものとなっております。

　陸運業界においては、原油安による軽油価格の低下と言う恩恵は継続していますが、国内貨物輸送量の減少基調及びトラックの乗務員不足による労務費の上昇等の事業環境から引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループは、①業務遂行力の強化（安全品質レベルの標準化とレベルアップ、機能子会社の再編と自社戦力の拡充、物流拠点の整備、提案営業の推進）②低温物流共同配送事業を利益の生み出せる事業への転換 ③既存基幹事業の強化ための投資（含むＭ＆Ａ）④海外事業の拡充に取り組んでいます。

　当第３四半期の動きとしては、①については、デジタコ・ドラレコの活用等により乗務員の運転特性を掴み事故の予防活動に引き続き取り組むと共に全ての営業所におけるＧマーク取得も進めています。②については、2015年11月をもって合弁事業を解消致しましたが、当社は単独で新たな拠点を設け事業展開を検討しています。③については、栃木物流センターの増床計画は予定どおり進捗しており、2016年12月に竣工予定です。④については、中国第３の現地法人である丸運物流（天津）有限公司が、2015年10月に営業を開始しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、丸運安科迅物流（常州）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった丸運トワード物流株式会社は、株式の全部を譲渡したことにより子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ)　配当金の総額………………………………………115百万円

（ロ)　１株当たりの金額…………………………………４円00銭

（ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月11日

（注)　　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上