4295 フェイス 四半期報告書－第24期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第23期第３四半期連結累計期間、第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

国内の情報通信分野においては、インターネット環境の整備に伴い高速通信ネットワークの低価格化による普及拡大、ブロードバンドの進展やスマートデバイスの進歩により、スマートフォン、タブレット型端末によるインターネット利用が増加しています。

音楽コンテンツ市場においては、月額の定額料金で音楽が聴き放題となるサブスクリプション型音楽配信サービスが増加したことにより、2015年の国内音楽市場は８年ぶりに前年実績を上回る見込みです。また、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉が2015年10月に大筋合意に至ったことを受け、著作権に関して保護期間延長などの制度変更がなされるほか、音楽著作権管理業務を行なう株式会社イーライセンスと、当社が出資する株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスが事業統合を発表し、新たな音楽サービスへの柔軟な対応を打ち出すなど、音楽著作権分野の動向も注視されております。

今後もデジタル情報化社会、新たな経済政策に伴うサービスへの移行が加速していくものと見込まれ、変化していくユーザーニーズを機敏に捉えることがますます重要となっています。

このような環境の下、当社が創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じたサービスの展開強化に努めてまいりました。

また、平成27年７月１日を効力発生日として、当社100%子会社である株式会社フェイス・ワンダワークスの事業開発部門を当社に統合、一元化し、制作・開発リソースを集約のうえ、効率的運営と競争力の向上を図るなどの体制の整備を行いました。従来より行ってきたグループレベルでのオフィス・管理部門の統合を推進し、組織にとらわれず事業の進捗・繁忙時期に合わせて事業要員を柔軟に配置するなどの効率化を進めました。

当社グループの第３四半期連結累計期間の業績については、当社グループの主要な売上であるフィーチャーフォン向け配信サービスの売上は引き続き減少しているものの、環境に応じた新たなサービスの投入のほか、連結子会社である日本コロムビア株式会社の業績が回復したことにより、売上高は前年同期比8.0％増の15,297百万円、営業利益は1,225百万円（前年同期は営業損失888百万円）、経常利益は1,220百万円（前年同期は経常損失864百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失797百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

コンテンツ事業においては、スマートフォンの普及、ライフスタイルの変化など市場環境に応じた新たなサービス開発を積極的に進めているほか、アーティストビジネスにおいて多様化する収益の獲得に向けた各機能の連動など、グループ間の事業シナジーを活かした音楽サービスのプラットフォーム構築など、構造的な強みを持つ事業の創出及び育成を進めております。

当社グループの多様なサービスを統合したプラットフォーム事業「Fans'」は、音楽アーティストを中心に、オフィシャルサイト構築・ファンクラブ運営・音楽配信などアーティスト活動に必要なサービスをワンストップで提供できる機能を備え、平成27年４月本格稼働を開始いたしました。今後も、機能・サービスの拡充に努め、国内外を問わず様々なアーティストの活用と利用者数の拡大を推進してまいります。

BGM機能に加え、販売促進などの店舗運営に必要な機能を兼ね備えた店舗ソリューションサービス「FaRao PRO」においては、販売代理店とのパートナーシップによる営業、音響工事、メンテナンスの体制を強化したほか、業務用BGMサービスを利用する既存店舗の切り換え需要に加え、未導入の中小店舗、さらにメンタルヘルスへの活用などが見込まれるオフィスも対象として導入拡大を継続して進めてまいります。また、日本でのサービスを基盤として海外展開の準備を進めており、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。

この結果、コンテンツ事業の売上高は、既存配信サービスの売上減少があるものの、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めた結果、前年同期比1.3％増の3,471百万円となりました。営業利益は、外注費や広告宣伝費をはじめとするコスト削減の結果、前年同期比3.8％増の137百万円となりました。

＜ポイント事業＞

ポイント事業においては、既存加盟店でのポイント発行が堅調に推移し、売上高は前年同期比5.0％増の1,759百万円となりました。一方、営業利益は、前期におけるサーバー管理型への移行に伴う一時的な費用負担の減少のほか、販売費および一般管理費の抑制などにより、前年同期比725.1％増の154百万円と大幅に増加しました。

＜コロムビア事業＞

コロムビア事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。

業績につきましては、アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメント関連事業の売上が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比11.1％増の10,066百万円となりました。損益につきましては、特販／通販事業の売上が全般的に増加し、特に利益率の高い音源使用にかかる売上が好調に推移したこと、さらに昨年度に実施した構造改革による固定費の大幅削減により、営業利益は926百万円（前年同期は営業損失1,047百万円）となりました。

※本文書に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録商標です。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,645百万円減少し、24,189百万円となりました。主として現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて683百万円減少し、7,428百万円となりました。主として支払手形及び買掛金、未払金が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて962百万円減少し、16,760百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い、自己株式が増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　税金費用の計算

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額に著しい変動

（取締役会決議に基づく自己株式の取得について）

当社は、平成26年12月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を下記のとおり行っております。

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

127,900株

(3) 株式の取得価額の総額

201,673千円

(4) 取得期間

平成27年４月１日から平成27年４月30日まで

(5) 取得方法

信託方式による市場買付

（子会社吸収分割に対する反対株主からの自己株式の買取について）

当社は、平成27年７月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォームの開発・制作事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継しております。本吸収分割に関し、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求があったことにより、下記のとおり自己株式の買取手続を行っております。

(1) 買取請求株主数

１名

(2) 買取請求を受けた日

平成27年６月16日

(3) 買取請求株式数

985,650株（平成27年３月31日における当社発行済株式総数の8.24％）

(4) 買取価格

1,579,996千円（１株当たり1,603円）

(5) 買取日

平成27年７月10日

(6) 取得の方法

市場外取引

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  １. セグメント利益又は損失の調整額7,354千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  ２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  １. セグメント利益の調整額6,277千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  ２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・49百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上