3322 アルファグループ 四半期報告書－第19期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アルファグループ株式会社）及び子会社８社により構成されており、モバイル事業、オフィスサプライ事業、水宅配事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜モバイル事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜オフィスサプライ事業＞

　その他事業として行っていたコールセンターを活用したテレマーケティングの受託業務につきましては、オフィスサプライ事業への収益貢献が増してきたことを勘案し、第１四半期連結会計期間より本事業に含めることとしております。

＜ＩＴ事業＞

　平成27年４月１日にアルファイット株式会社の全株式をマネジメント・バイアウト方式により譲渡し、事業撤退いたしました。

＜水宅配事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜再生可能エネルギー事業＞

　アルファチーラー株式会社の再生可能エネルギー事業に係る、発電施設の保有等を目的とした合同会社ＡＣＭＰ２、合同会社ＡＣＭＰ３、合同会社アルファメガソーラープロジェクト１号及び合同会社アルファメガソーラープロジェクト２号の全持分を、当社保有案件の売却に伴い譲渡しております。

　これに伴い、当社の主要な関係会社は子会社が４社減少しました。

＜その他事業＞

　上記のとおり、その他事業につきましては第１四半期連結会計期間よりオフィスサプライ事業に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）における我が国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策により、円安傾向が続き収益の改善が進んでいるものの、個人の消費マインドについては明確な回復の確認には至らない状況となっております。

　このような経済情勢の中、当社グループは、モバイル事業、オフィスサプライ事業、再生可能エネルギー事業において収益基盤の構築に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高273億41百万円（前年同四半期比27.3%増）、営業利益６億１百万円（前年同四半期比80.7%増）、経常利益５億71百万円（前年同四半期比100.1%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益３億81百万円（前年同四半期比84.7%増）となりました。

①モバイル事業

　モバイル事業におきましては、スマートフォンの急速な普及により「１人１台」を超える成熟期を迎えたモバイル市場において、「次の上昇に向けた波に乗るための舵取り」として収益力の更なる強化に向けた各種取り組みを進めてまいりました。

　すなわち、当社の販売網の基盤となる代理店への販売支援及び好立地への新たな出店など、持続的成長に向けた投資を行うと共に、店舗の競争力を高めるため、これまで培った成功事例・ノウハウを電子化した当社独自の教育及び接客サポートツールを開発し、どの地域でも、どの店舗でも、一定のレベルの接客クオリティを担保できるように当社販売網へ普及を進めております。また、今期より携帯電話販売を個人契約だけでなく法人向けに販路を広げることで更なる収益源を確保できるよう努めてまいりました。

　しかしながら、平成27年12月における携帯電話料金の引き下げに関する有識者会議の提言やこれを受けた総務省の指針策定等の動向により、市場全体の今後は厳しくなることが予想されます。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は211億42百万円（前年同四半期比45.2%増）、営業利益３億70百万円（前年同四半期比289.9%増）となりました。

②オフィスサプライ事業

　オフィスサプライ事業におきましては、引き続き販売管理費の適正化を進めると共に、当社保有のコールセンターの活用により、「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進、Ｗｅｂを活用した新たな顧客獲得手法の確立に注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49億97百万円（前年同四半期比5.0%増）、営業利益１億76百万円（前年同四半期比93.6%増）となりました。

③水宅配事業

　水宅配事業におきましては、水源となる地域での地震発生等の可能性を鑑み、平成24年８月より新規顧客の獲得を取りやめております。そのため本事業においては、既存のお客様がウォーターパックをご購入いただくことにより、継続収益が得られるビジネスモデルとなっております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億43百万円（前年同四半期比25.8%減）、営業利益44百万円（前年同四半期比33.4%減）となりました。

④再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業におきましては、前期より転売スキームの確立に注力してまいりましたが、発電設備の接続申込みに対する電力会社の回答保留や接続検討期間の長期化、また太陽光発電に対する出力制御ルールの適用等、市場の先行き不透明な状況を鑑みて積極的な投資の継続は控えることとし、現在保有する案件の確実な完成に向けて太陽光パネルの発注、整地（伐採、抜根、造成等）、架台組み立て等を進めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億65百万円（前年同四半期比43.8%減）、営業利益９百万円（前年同四半期比87.9%減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの連結子会社でありましたアルファイット株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、当社グループの連結子会社で発電施設の保有等を目的とした合同会社ＡＣＭＰ２、合同会社ＡＣＭＰ３、合同会社アルファメガソーラープロジェクト１号及び合同会社アルファメガソーラープロジェクト２号の全持分を当社保有案件の売却に伴い譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

長期借入金の１契約について、以下の財務制限条項が付されております。

　当社連結子会社が締結しております平成27年３月27日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成27年３月31日現在の残高440,788千円（うち１年内返済予定額49,896千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成27年１月より平成30年12月の間における毎年６月、12月の末日時点における直近６ヵ月の１か月当たりの平均売電金額を5,634千円以上に維持する。また平成31年１月より平成35年12月の間における毎年６月、12月の末日時点における直近６ヵ月の１か月当たりの平均売電金額を5,338千円以上に維持する。

②　財務制限条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

長期借入金の１契約について、以下の財務制限条項が付されております。

　当社連結子会社が締結しております平成27年３月27日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成27年12月31日現在の残高403,366千円（うち１年内返済予定額49,896千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成27年１月より平成30年12月の間における毎年６月、12月の末日時点における直近６ヵ月の１か月当たりの平均売電金額を5,634千円以上に維持する。また平成31年１月より平成35年12月の間における毎年６月、12月の末日時点における直近６ヵ月の１か月当たりの平均売電金額を5,338千円以上に維持する。

②　財務制限条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式447,300株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が536,760千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が787,603千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「ＩＴ事業」、「水宅配事業」、「福祉事業」、「再生可能エネルギー事業」、「その他事業」の７つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」の４つに変更しております。この変更は、前連結会計年度に福祉事業を営むアルファディスカーレ株式会社の株式を売却し、前連結会計年度より同社が連結の範囲から除外されたことによるものであり、また第１四半期連結会計期間にＩＴ事業を営むアルファイット株式会社の全株式を売却し、第１四半期連結会計期間より同社が連結の範囲から除外されたことによるものであります。また、その他事業につきましては、主にコールセンターを活用したテレマーケティングの受託事業を行っておりますが、オフィスサプライ事業への収益が増してきたことから、第１四半期連結会計期間よりオフィスサプライ事業に含めて表示をしております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　３．報告セグメントごとの資産に関する情報
　再生可能エネルギー事業において、案件売却に伴う連結範囲の変更等により資産の額が前連結会計年度末に比べ、2,055百万円減少しております。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　第３四半期連結累計期間において、再生可能エネルギー事業で固定資産の減損損失を33百万円計上いたしました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上