| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コモンウェルス・エンターテインメント |
| 【英訳名】 | Commonwealth Entertainment&Co. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 田 隆 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東麻布三丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03－3568－5020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岩 崎 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東麻布三丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03－3568－5020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岩 崎 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第3四半期累計期間 | 第39期 第3四半期累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日 | 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 834,042 | 175,211 | 876,720 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 15,217 | △38,621 | 5,887 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 13,445 | △39,533 | 4,319 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,910,916 | 2,910,916 | 2,910,916 |
| 発行済株式総数 | (株) | 38,363,220 | 38,363,220 | 38,363,220 |
| 純資産額 | (千円) | 76,713 | 28,045 | 67,587 |
| 総資産額 | (千円) | 379,949 | 166,945 | 184,868 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.35 | △1.03 | 0.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.2 | 16.8 | 36.6 |
| 回次 | 第38期第3四半期会計期間 | 第39期第3四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月1日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.19 | △0.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第38期第3四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第39期第3四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第38期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、過去7事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、当第3四半期累計期間においては38,617千円の営業損失となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等について」に記載のとおり、当社としての対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途中であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済、金融政策により一部の企業の業績向上や株価上昇など緩やかな回復基調にあるものの、平成26年4月の消費税アップにより個人消費の低迷が続き、景気の先行きは依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、特に消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、無料ゲームアプリの拡張といったマイナス要因から当第3四半期累計期間においても厳しい状況が継続しております。
このような厳しい経営環境のなかで、当社は平成23年3月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、前事業年度において少額の営業利益を計上したものの、当第3四半期累計期間においては営業損失を計上せざるを得ない状況となっております。
この状況の早期打破を目標に、収益を継続して創出できる体制の確立及び更なる経費削減に取組み、事業構造の見直しと新規事業の早期実現に注力し、諸施策を実施してまいりましたが、当該状況の解消には至りませんでした。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高175百万円(前年同期比79.0％減)、営業損失38百万円(前年同期15百万円の営業利益)、経常損失38百万円(前年同期15百万円の経常利益)、四半期純損失39百万円(前年同期13百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて利益率の高い案件に注力したものの、制作等の周辺業務の受注が減少した結果、売上高は17百万円(前年同期比72.5％減)、セグメント利益は2百万円(前年同期比68.2％減)となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて利益率の高い案件に注力したものの、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注が大幅に減少した結果、売上高は157百万円(前年同期比79.5％減)、セグメント利益は36百万円(前年同期比57.3％減)となりました。
なお、上記の金額には管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は166百万円(前事業年度末は184百万円)となり、17百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少(77百万円から50百万円へ26百万円減)によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は138百万円(前事業年度末は117百万円)となり、21百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(5百万円から15百万円へ9百万円増)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は28百万円(前事業年度末は67百万円)となり、39百万円減少いたしました。これは、四半期純損失39百万円の計上による利益剰余金の減少(△4,735百万円から△4,774百万円へ39百万円減)によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.8％(前事業年度末は36.6％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
２．財務体質の改善
当社の第3四半期会計期間末の現預金残高は50,638千円であり、前事業年度末の現預金残高77,130千円と比較して26,492千円減少しており、資金余裕として低位の水準にあると言わざるを得ません。
財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことに鑑み、新規事業及び既存事業からの利益の積み上げによって財務体質が改善される状況を目標として新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
一方で、新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に必要な資金調達についても重要な経営課題であると認識し、当期中に確実に資金調達を実行すべく、諸施策を実行してまいります。
３．販売費及び一般管理費削減の徹底
当第3四半期累計期間においては、前年同四半期と比較して4,762千円の減少となり、若干の減少効果がみられます。従来、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合を目標指標としておりましたが、売上高が減少している現在の状況に鑑み、昨年度対比で10％以上の削減を新たな目標指標として掲げることといたしました。
新たな目標指標のもとで、さらなる効率化とガバナンス体制の強化を実現しうる体制を構築してまいります。
４．経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 71,000,000 |
| 計 | 71,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,363,220 | 38,363,220 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 38,363,220 | 38,363,220 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月1日～平成27年12月31日 | ― | 38,363,220 | ― | 2,910,916 | ― | 1,961,297 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 128,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,173,000 | 38,173 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,220 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,363,220 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 38,173 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が113,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数113個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社コモンウェルス・エンターテインメント | 東京都港区東麻布三丁目3番1号 | 128,000 | ― | 128,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 128,000 | ― | 128,000 | 0.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 監査法人ナカチ
第39期第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間 監査法人元和
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当第3四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 77,130 | 50,638 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,243 | 11,891 | |||||||||
| 商品及び製品 | 451 | 810 | |||||||||
| その他 | 3,845 | 10,553 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,670 | 73,893 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,375 | 1,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,411 | 3,286 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 1,434,012 | 1,434,012 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 114,673 | 114,673 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 538,362 | 538,531 | |||||||||
| 長期未収入金 | 375,416 | 375,416 | |||||||||
| その他 | 48 | 196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,374,102 | △2,374,102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 88,411 | 88,728 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,198 | 93,052 | |||||||||
| 資産合計 | 184,868 | 166,945 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,593 | 15,248 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,955 | 10,545 | |||||||||
| その他 | 20,501 | 8,325 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,051 | 54,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 84,230 | 84,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 84,230 | 84,780 | |||||||||
| 負債合計 | 117,281 | 138,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,910,916 | 2,910,916 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,961,297 | 1,961,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,735,051 | △4,774,584 | |||||||||
| 自己株式 | △69,574 | △69,584 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,587 | 28,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,587 | 28,045 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 184,868 | 166,945 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 834,042 | 175,211 | |||||||||
| 売上原価 | 689,813 | 89,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 144,228 | 85,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 129,022 | 124,260 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 15,206 | △38,617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 7 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 11 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 11 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,217 | △38,621 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 15,217 | △38,621 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,772 | 912 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,772 | 912 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 13,445 | △39,533 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去7事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、当第3四半期累計期間においては38,617千円の営業損失となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
２．財務体質の改善
当社の第3四半期会計期間末の現預金残高は50,638千円であり、前事業年度末の現預金残高77,130千円と比較して26,492千円減少しており、資金余裕として低位の水準にあると言わざるを得ません。
財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことに鑑み、新規事業及び既存事業からの利益の積み上げによって財務体質が改善される状況を目標として新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
一方で、新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に必要な資金調達についても重要な経営課題であると認識し、当期中に確実に資金調達を実行すべく、諸施策を実行してまいります。
３．販売費及び一般管理費削減の徹底
当第3四半期累計期間においては、前年同四半期と比較して4,762千円の減少となり、若干の減少効果がみられます。
従来、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合を目標指標としておりましたが、売上高が減少している現在の状況に鑑み、昨年度対比で10％以上の削減を新たな目標指標として掲げることといたしました。
新たな目標指標のもとで、さらなる効率化とガバナンス体制の強化を実現しうる体制を構築してまいります。
４．経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 638 | 千円 | 462 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| コンテンツ 事業 | アミューズ メント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,102 | 770,940 | 834,042 | ― | 834,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 63,102 | 770,940 | 834,042 | ― | 834,042 |
| セグメント利益 | 8,577 | 84,627 | 93,204 | △77,998 | 15,206 |
(注) １．セグメント利益の調整額△77,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| コンテンツ 事業 | アミューズ メント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,371 | 157,840 | 175,211 | ― | 175,211 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,371 | 157,840 | 175,211 | ― | 175,211 |
| セグメント利益 | 2,728 | 36,107 | 38,836 | △77,453 | △38,617 |
(注) １．セグメント利益の調整額△77,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 0円35銭 | △1円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 13,445 | △39,533 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失 金額(△)(千円) | 13,445 | △39,533 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,234 | 38,234 |
(注) 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年2月12日
株式会社コモンウェルス・エンターテインメント
取 締 役 会 御中
監査法人 元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 星 山 和 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 川 俊 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモンウェルス・エンターテインメントの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第39期事業年度の第3四半期会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コモンウェルス・エンターテインメントの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過去7事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、当第3四半期累計期間においては38,617千円の営業損失である。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成27年3月31日をもって終了した前事業年度の第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年2月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。