2819 エバラ食品工業 四半期報告書－第58期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第57期第３四半期連結累計期間及び第57期についても百万円単位で表示しております。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、各種政策等を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、個人消費も底堅い動きとなりました。食品業界におきましては、超高齢化、世帯人数の減少、有職主婦の増加、社会の成熟化に伴うニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、食に対するニーズも多様化が進展しております。

当社グループは、創立60周年を迎える平成31年３月期までの期間を見据え、長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を策定しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ＆トップポジションの確立」と定め、“たれ”の進化とコミュニケーションの進化を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を目指しております。平成28年３月期におきましては、前年度に市場定着を図った『プチッと鍋』に代表される小容量ポーション調味料のさらなる拡充等、社会変化に対応する「新たな価値」の拡大を図ることで、国内市場における収益基盤を強化してまいります。また、海外市場においても引き続き事業展開を推進してまいります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、401億１百万円（前年同期比1.2％増）となりました。鍋物調味料群の最盛期である第３四半期は、全国的に気温が高い日が続き、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』等の既存商品が苦戦を強いられましたが、１人から家族まで、さまざまなシーンで手軽に楽しめる『プチッと鍋』が、暖冬の影響にもかかわらず第３四半期でも大きく売上を伸ばしました。社会の変化に適合した提供価値を持つ「プチッと」ブランドは、お客様の支持を得て着実に拡大しております。また、『黄金の味』や『おろしのたれ』が、既存主力商品の底上げを図るべく、新価値提案によるプロモーション強化に努めたことで前年同期を上回る売上推移となったことに加え、持分法適用会社から販売機能を移管したチルド商品も増収の要因となりました。利益面につきましては、継続的に取り組んでいるコスト削減活動と前年同期に発生した本社移転費用がなくなったこともあり、販管費率が前年同期を下回る水準となったことで、営業利益は21億58百万円（前年同期比2.4％増）となりました。経常利益は前年同期に計上した保険解約返戻金がなくなった影響で22億19百万円（前年同期比0.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した本社移転に伴う特別損失がなくなったことにより13億58百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。

＜食品事業＞

  家庭用商品は前年同期売上高を上回りました。肉まわり調味料群につきましては、肉消費を喚起するイベント等を展開した『焼肉のたれ』や『黄金の味』が堅調な売上推移となり、『おろしのたれ』も父の日のプロモーションが奏功して好調な売上となりました。肉まわり調味料群としては前年同期実績をやや下回りましたが、主力商品は前年同期を上回る推移を見せております。鍋物調味料群につきましては、暖冬の影響により『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』等が最盛期の第３四半期で苦戦するなか、ラインナップを強化した『プチッと鍋』が大きく売上を伸ばしたものの、鍋物調味料群全体をカバーするには至らず、前年同期実績を下回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』は前年同期の水準を上回りましたが、他の商品が伸び悩んだことで前年同期実績を下回りました。その他群につきましては、『横濱舶来亭カレーフレーク』が引き続き好調に売上を伸ばしたことに加え、持分法適用会社から販売機能を移管したチルド商品の売上により、前年同期実績を上回りました。

業務用商品は前年同期売上高を上回りました。外食産業が依然として客足が伸び悩む等の厳しい環境が続くなか、スープ群が前年同期実績を下回ったものの、肉まわり調味料群が前年同期実績を上回り、また特注品の受注によりその他群も前年同期実績を上回りました。

　以上の結果、食品事業の売上高は354億97百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

＜その他事業＞

　人材派遣事業が事業拡大に伴い売上を伸ばしたものの、物流事業及び広告宣伝事業が前年同期実績を下回った結果、その他事業の売上高は46億３百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円減
少し、69億66百万円となりました。
  当第３四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、26億66百万円（前年同四半期は24億43百万円の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益において22億14百万円獲得した一方、売上債権の増加額59億43百万円による減少等に
よるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、５億72百万円（前年同四半期は１億42百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出７億90百万円と有価証券の償還による収入５億円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、83百万円（前年同四半期は20億84百万円の獲得）となりました。これは短期借入金の純増加額２億50百万円と配当金の支払額３億33百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億46百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式30株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    (税金費用の計算)

　   税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　従来「運送費」のうち工場から物流センターへの運賃については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が高まったため、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。

　これは、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」で表示していた171百万円を「売上原価」に組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

 次の会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動
　当社は、平成26年12月16日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行いました。
　また、平成26年11月25日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月16日に自己株式870,000株の消却を行
いました。
　これらの結果、自己株式処分差損が203百万円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において
資本剰余金が０百万円減少するとともに、利益剰余金が203百万円、自己株式が2,377百万円減少し、当第３
四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,655百万円、利益剰余金が19,322百万円、自己株式が
1,550百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、物流事業、人材派遣事業を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業、物流事業を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上