| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本フォームサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON FORM SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 下 岳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 777,764 | 608,885 | 3,567,234 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 17,985 | △51,349 | 70,432 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 7,069 | △58,906 | 44,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,598 | △56,773 | 46,852 |
| 純資産額 | (千円) | 3,047,099 | 3,009,664 | 3,086,353 |
| 総資産額 | (千円) | 4,809,773 | 4,871,990 | 5,169,008 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.77 | △14.79 | 11.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 61.8 | 59.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第59期第１四半期連結累計期間、第59期及び第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安株高、原油安また、政府及び日銀の経済・金融緩和等の推進を背景に、企業収益及び雇用状況が改善され個人消費も徐々に持ち直す見通しのなか、景気回復基調にて推移したものの、中国・新興国経済の減速懸念もあり、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は６億８百万円（前年同期比21.7％減）、営業損失６千４百万円（前年同期比７千３百万円の悪化）、経常損失は５千１百万円（前年同期比６千９百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千８百万円（前年同期比６千５百万円の悪化）となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきましては、アーム関連製品については高付加価値製品の拡販を進めることで堅調に売上を確保することができております。しかし、１９インチラックに関してはクラウド化に伴い、社内設備の需要が減少しております。さらに、再生エネルギー関連製品に関しても、買取価格の下落により架台の需要が減少していることに起因し、予定通りの売上高を確保することができませんでした。その結果、売上高は４億５千２百万円（前年同期比26.4％減）となりました。また、平成27年11月にサイネージに特化したプライベート展示会を開催し、マイナンバー関連製品や新型スタンド、屋外筐体等の新製品を発表し、市場への投入を行っております。
利益面につきましては、継続して高騰する原材料費の見直しや生産効率の向上、諸経費等のコスト削減に取り組んでおります。しかし、社内製作製品の取り込みの減少により、大幅に売上高が減少し多ことで売上総利益が確保できませんでした。以上のことから、セグメント損失（経常損失）は３千８百万円（前年同期比７千５百万円の悪化）となりました。
一方、介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護及び居宅介護支援の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が減少したことにより、売上高は１億１千１百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては利用者が減少したものの、認知症対応型共同生活介護は満床にて推移したことにより、売上高は４千４百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、平成28年２月より杉並区松庵に介護施設をオープンしております。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は１億５千６百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面に関しては、売上高は減少したものの、現サービスの充実及び新規事業を見据えた人材の新規採用や設備投資を行う一方、諸経費等のコスト削減を行った結果、セグメント損失（経常損失）は１千２百万円となり、前年同期比より６百万円の改善となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、48億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千７百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が２億４千２百万円、現金及び預金が８千２百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２千万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が１億７千万円、未払金が１億２千１百万円、長期借入金が２千７百万円減少したことに対し、短期借入金が１億１千４百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、30億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千６百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失（純資産の減少）が５千８百万円、剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,020,000 | 4,020,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,020,000 | 4,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 4,020,000 | ― | 395,950 | ― | 230,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式36,000 | 普通株式 | 36,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 36,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,976,000 | 3,976 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,976 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式712株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本フォームサービス株式会社 | 東京都江東区亀戸４丁目36番14号 | 36,000 | ― | 36,000 | 0.9 |
| 計 | ― | 36,000 | ― | 36,000 | 0.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 549,590 | 467,389 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 775,209 | 520,330 | |||||||||
| 商品及び製品 | 44,227 | 68,570 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,396 | 28,992 | |||||||||
| 原材料 | 153,668 | 162,353 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,244 | 7,943 | |||||||||
| その他 | 30,706 | 42,101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,596,793 | 1,297,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 977,530 | 988,788 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 156,012 | 149,614 | |||||||||
| 土地 | 2,197,294 | 2,197,294 | |||||||||
| リース資産（純額） | 114,324 | 108,730 | |||||||||
| その他（純額） | 19,302 | 19,192 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,464,464 | 3,463,621 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,149 | 8,251 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,330 | 34,070 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 91 | |||||||||
| その他 | 69,271 | 68,524 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 99,601 | 102,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,572,215 | 3,574,558 | |||||||||
| 資産合計 | 5,169,008 | 4,871,990 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 315,720 | 145,569 | |||||||||
| 短期借入金 | 720,000 | 834,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 181,160 | 164,360 | |||||||||
| リース債務 | 23,878 | 24,112 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,888 | 4,279 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,600 | 13,650 | |||||||||
| その他 | 318,612 | 214,885 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,585,858 | 1,400,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 195,079 | 167,644 | |||||||||
| リース債務 | 101,024 | 94,907 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108,966 | 109,867 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50,123 | 49,861 | |||||||||
| 長期未払金 | 40,083 | 37,869 | |||||||||
| その他 | 1,520 | 1,320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 496,796 | 461,468 | |||||||||
| 負債合計 | 2,082,655 | 1,862,325 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,950 | 395,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,469,184 | 2,390,362 | |||||||||
| 自己株式 | △15,240 | △15,240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,079,894 | 3,001,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,459 | 8,592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,459 | 8,592 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,086,353 | 3,009,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,169,008 | 4,871,990 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 777,764 | 608,885 | |||||||||
| 売上原価 | 550,856 | 444,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 226,907 | 164,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 217,478 | 228,501 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 9,429 | △64,116 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 241 | 342 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,719 | 6,019 | |||||||||
| その他 | 6,406 | 10,096 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,402 | 16,494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,224 | 2,946 | |||||||||
| 支払手数料 | 315 | 262 | |||||||||
| 手形売却損 | 297 | 486 | |||||||||
| その他 | 8 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,845 | 3,727 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 17,985 | △51,349 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 17,985 | △51,349 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,130 | 3,625 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,785 | 3,931 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,915 | 7,556 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,069 | △58,906 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,069 | △58,906 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,069 | △58,906 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 528 | 2,133 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 528 | 2,133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,598 | △56,773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,598 | △56,773 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 41,424 | 千円 | 47,033 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29,076千円 | 23,552千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 19,918 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 19,916 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 615,666 | 162,098 | 777,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 615,666 | 162,098 | 777,764 |
| セグメント利益又は損失(△) | 36,448 | △18,462 | 17,985 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 452,859 | 156,026 | 608,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 452,859 | 156,026 | 608,885 |
| セグメント損失(△) | △38,924 | △12,425 | △51,349 |
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 1円77銭 | △14円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 7,069 | △58,906 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 7,069 | △58,906 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,983,495 | 3,983,288 |
(注) 当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 植 木 暢 茂 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 武 川 博 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。