2488 ＪＴＰ 四半期報告書－第29期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の売上高は3,464,381千円（前年同期比3.1％増）となりました。利益面につきましては172,142千円の営業利益（前年同期比235.1％増）、171,516千円の経常利益（前年同期比175.0％増）となり、税金等調整前四半期純利益は171,516千円（前年同期比122.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,559千円（前年同期比256.1％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次の通りであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①　ナレッジソリューションサービス事業

　「クラウドコンピューティング」「ビッグデータ」等の技術をＩＴエンジニアに対して教育を行うほか、ＩＴスキルアセスメントテスト「ＧＡＩＴ」の導入を推進する教育部門、ＩＴエンジニアに電話・メール等で技術支援を行うヘルプデスク・コールセンタ部門、国内ＩＴユーザ企業にビッグデータ等を活用したシステムの開発・運用支援を行うデータマネジメント・ソリューション部門で構成されており、教育部門は、前年同期と比較して業務受託量の減少により売上高が減少致しましたが、ＧＡＩＴの受験者数増加等により利益は増加致しました。ヘルプデスク・コールセンタ部門は、業務受託量が前年同期並でありましたが、原価の削減により利益が増加致しました。データマネジメント・ソリューション部門は、一部受託業務の終了により売上高、利益ともに減少致しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,357,374千円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は134,695千円（前年同期比11.8％減）となりました。

②　ＩＣＴソリューションサービス事業

クラウドコンピューティングをはじめとしたシステムの設計・構築・運用・保守を中心に行うＩＣＴフィールドサービス部門、コンピュータシステムの製造支援を行うサプライチェーン・マネジメント部門で構成されており、前年同期と比較して定常的な業務の受託量が増加したことに加えて、収益性の高い短期プロジェクト案件の受託及び実施により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,482,382千円（同16.8％増）、セグメント利益は283,613千円（同59.2％増）となりました。

③　ライフサイエンスサービス事業

　ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置、放射能検査機器などの保守を行うＩＣＴ応用システム・サポート部門、コンピュータシステム及びＩＣＴ応用機器の修理等を行うリペアセンタ部門で構成されており、業務受託量が前年同期並でありましたが、収益性の高い短期プロジェクト案件の受託及び実施により、当第３四半期連結累計期間の売上高は524,638千円（同3.9％増）、セグメント利益は94,598千円（同23.5％増）となりました。

④　その他

　ソーシャルメディアを通じて企業と消費者のエンゲージメントを活性化する「Ｗａｙｉｎ」を提供することに加えて、ヒューマノイドロボットの販売・レンタル・アプリ開発を行うデジタル戦略部門で構成されており、前年同期と比較して受注が大幅に増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は99,986千円（同209.3％増）、セグメント利益は16,687千円（前年同期は6,665千円のセグメント損失）となりました。

　(2) 資産・負債・純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し219,718千円減少し2,692,520千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し131,367千円減少し2,071,649千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、繰延税金資産の減少によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し88,351千円減少し620,870千円となりました。これは主に、減価償却費の計上による有形固定資産、無形固定資産の減少によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し242,996千円減少し892,664千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し253,136千円減少し495,833千円となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し10,139千円増加し396,830千円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比し23,277千円増加し1,799,856千円となりました。これは主に、剰余金の配当に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（訴訟関係）

　当社は、丸紅ユティリティ・サービス株式会社より仕入代金107,625千円の支払い及び支払遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成24年８月17日に東京地方裁判所において提訴され現在係争中であります。当社といたしましては、当該発注商品の瑕疵に起因する問題が解決できないため検収が遅れているもので、支払を意図的に遅延しているものではなく、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリ事業、Ｗａｙｉｎ及びヒューマノイドロボットを扱うデジタル戦略事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,395千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｗａｙｉｎ及びヒューマノイドロボットを扱うデジタル戦略事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△357,451千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制の見直しをおこない、セグメントの名称変更並びに報告セグメントの区分を変更致しました。内容としては、ソフトウェアソリューション事業をナレッジソリューションサービス事業へ、フィールドソリューション事業をＩＣＴソリューションサービス事業へ、ハードウェアソリューション事業をライフサイエンスサービス事業へ、それぞれ名称を変更して、ソフトウェアソリューション事業に含まれていたＷａｙｉｎサービスとロボティックスサービスをその他事業へ、フィールドソリューション事業に含まれていた医療機器や化学分析機器の保守サービスをライフサイエンスサービス事業へ、ハードウェアソリューション事業に含まれていたＩＣＴ機器の製造支援サービスをＩＣＴソリューションサービス事業へ区分を変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　訴訟

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）　偶発債務（訴訟関係）」に記載の通りであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本サード・パーティ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上