6392 ヤマダコーポレーション 四半期報告書－第91期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国では個人消費が好調に推移し堅調な成長が続いており、欧州も財政面に懸念はあるものの個人消費の増加を中心に緩やかな回復基調が続いております。また、中国経済の減速化、原油安など資源価格の低迷もあり新興国の景気は鈍化傾向にあるなど、世界経済全体としては緩やかな回復傾向が引き続いてはいるものの、先行きへの不透明感もさらに広がっております。

　一方、日本経済においては、回復基調は続いているものの、中国などの経済減速により輸出や生産の動きに鈍化傾向が見られるなど景気の下振れも懸念されます。

　こうした中、国内ではオートモティブ部門において大型自動車整備工場や消防署設備向けなどの販売が安定的に伸びた反面、インダストリアル部門の主力製品であるダイアフラムポンプの販売は伸び悩みました。また、海外ではインダストリアル部門を主体に、米国は一般産業向けへの販売は総じて好調が続きましたが、原油安やドル高の影響を受けての減少も見られ、欧州では中東やアフリカ向け輸出は増加したものの全体としては設備投資動向に力強さが見られず販売は横ばいで推移し、中国では景気減速が製造業全般に広がりをみせており、総じて新興国向けは低調に推移いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は6,980百万円（前年同期比△283百万円、3.9％減）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,857百万円（前年同期比3百万円、0.2％増）、インダストリアル部門は4,131百万円（前年同期比△334百万円、7.5％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は991百万円（前年同期比46百万円、4.9％増）となりました。

　利益面では、原材料や製商品などの仕入コストの上昇、新規設備投資・新本社関連の費用などの増加、価格競争激化による採算性の低下などにより、売上総利益は2,714百万円（前年同期比△306百万円、10.1％減）、営業利益は602百万円（前年同期比△389百万円、39.3％減）、経常利益は670百万円（前年同期比△318百万円、32.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は450百万円（前年同期比△202百万円、31.0％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

　日本における外部顧客に対する売上高は4,004百万円（前年同期比△133百万円、3.2％減）、営業利益は168百万円（前年同期比△379百万円、69.3％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,077百万円（前年同期比△93百万円、4.3％減）、営業利益は275百万円（前年同期比△0.6百万円、0.2％減）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は673百万円（前年同期比△5百万円、0.9％減）、営業利益は93百万円（前年同期比18百万円、25.3％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は224百万円（前年同期比△50百万円、18.3％減）、営業利益は23百万円（前年同期比△6百万円、22.1％減）となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は3,432百万円（前年同期比△207百万円、5.7％減）で、その割合は49.2％となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は10,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少（301百万円）、受取手形及び売掛金の減少（207百万円）、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の増加（235百万円）等によるものであります。

　負債合計は3,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少（181百万円）、長期借入金の減少（128百万円）、支払手形及び買掛金の減少（107百万円）、賞与引当金の減少（99百万円）等によるものであります。

　純資産合計は7,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（294百万円）等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円の減少となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは204百万円の純収入（前年同期は554百万円の純収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益668百万円、減価償却費286百万円等の収入要因があったものの、法人税等の支払額477百万円、たな卸資産の増加238百万円等の支出要因があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは243百万円の純支出（前年同期は195百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による242百万円等の支出要因があったことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは274百万円の純支出（前年同期は145百万円の純支出）となりました。これは主に短期借入金の増加305百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済による419百万円、配当金の支払いによる135百万円等の支出要因があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42,076千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数6個）含まれております。

２．上記「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………71,849千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダコーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上