| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日糧製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIRYO BAKING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 勝 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 011－851－8268 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 北 川 由 香 里 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 011－851－8268 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 北 川 由 香 里 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第３四半期累計期間 | 第82期第３四半期累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,356,977 | 13,505,923 | 17,587,973 |
| 経常利益 | (千円) | 381,771 | 394,825 | 393,718 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 214,636 | 243,146 | 195,900 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,051,974 | 1,051,974 | 1,051,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,039,480 | 21,039,480 | 21,039,480 |
| 純資産額 | (千円) | 3,751,540 | 4,130,247 | 3,885,096 |
| 総資産額 | (千円) | 12,959,174 | 12,976,713 | 12,608,908 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.24 | 11.60 | 9.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 31.8 | 30.8 |
| 回次 | 第81期第３四半期会計期間 | 第82期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.45 | 4.57 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間(平成27年４月１日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の回復は力強さを欠きました。当業界におきましては、消費の二極化傾向が強まる一方、消費者の生活防衛意識が根強い中で、販売競争の激化に加え、輸入原材料価格の高止まりや人手不足感の高まりに伴う人件費の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、主力製品の品質向上と育成をはかるとともに、市場動向やお客様の志向に即した高品質の製品開発ならびに拡販に努めました。また業務用小麦粉の値上げを受け、引き続き安全・安心で高品質な製品を提供するため、平成27年８月より一部製品の価格改定を実施するとともに、10月より２ヶ月間に亘る消費者キャンペーンの活用や積極的な品質訴求により、主力製品の取扱拡大をはかりました。さらに、原材料価格および人件費上昇の影響を吸収するため、生産、販売、管理の各部門における業務の更なる見直しや効率化を進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」シリーズに北海道産小麦を使用した「絹艶北海道」を新たに投入したことに加え、低価格帯の製品およびバラエティ食パンが伸長し、順調な売上となりました。菓子パン部門は、「北の国のべーカリー」シリーズでメロンパンのリニューアルが寄与したことや、「バゲット」などハード系の製品が伸長したものの、コッペパンタイプの製品が伸び悩み、前年同期の売上を下回りました。和菓子部門は、蒸しパン類は伸び悩んだものの、串団子類や季節商品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。洋菓子部門は、コンビニエンスストア向けのロールケーキが伸長するとともに「チョコブリッコ」などのスナックケーキが好調に推移し、売上は大幅に増加しました。調理パン・米飯部門は、量販店向けの米飯が引き続き堅調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は13,505百万円(対前年同期比101.1％)、営業利益は391百万円(対前年同期比105.6％)、経常利益は394百万円(対前年同期比103.4％)、四半期純利益は243百万円(対前年同期比113.3％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は12,976百万円で前事業年度末に対し367百万円増加しました。流動資産は4,649百万円で主に現金及び預金が69百万円減少し、売掛金が430百万円増加した結果、前事業年度末に対し352百万円増加しました。固定資産は8,327百万円で前事業年度末に対し15百万円増加しました。負債合計は8,846百万円で支払手形及び買掛金が97百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が135百万円増加し、未払法人税等が98百万円減少したことなどにより、前事業年度末に対し122百万円増加しました。純資産合計は4,130百万円で主に利益剰余金が増加したことにより、前事業年度末に対し245百万円増加しました。
この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は31.8％、１株当たりの純資産は197円10銭となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,039,480 | 21,039,480 | 札幌証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 21,039,480 | 21,039,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 21,039,480 | ― | 1,051,974 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式78,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式20,794,000 | 20,794 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式167,480 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,039,480 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,794 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式944株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日糧製パン㈱ | 札幌市豊平区月寒東１条18－５－１ | 78,000 | ― | 78,000 | 0.37 |
| 計 | ― | 78,000 | ― | 78,000 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 常務取締役 (製造本部担当、食品安全衛生管理本部担当) | 十 一 隆 男 | 平成27年11月４日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,960,165 | 1,890,775 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,964,033 | 2,394,246 | |||||||||
| 商品及び製品 | 44,907 | 17,986 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,502 | 40,808 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 126,787 | 189,048 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,286 | 43,374 | |||||||||
| その他 | 87,748 | 75,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,224 | △2,191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,297,208 | 4,649,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,443,785 | 1,484,573 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,260,043 | 1,250,649 | |||||||||
| 土地 | 4,662,405 | 4,662,405 | |||||||||
| その他（純額） | 184,861 | 178,296 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,551,095 | 7,575,924 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 76,906 | 68,044 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,906 | 68,044 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 534,575 | 537,703 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 83,539 | 83,476 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,631 | 24,795 | |||||||||
| その他 | 46,982 | 39,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,031 | △2,010 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 683,698 | 683,475 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,311,700 | 8,327,444 | |||||||||
| 資産合計 | 12,608,908 | 12,976,713 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,071,619 | 2,169,215 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,050,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 510,012 | 517,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,056 | 39,443 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,216 | 102,228 | |||||||||
| その他 | 1,103,194 | 1,167,851 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,068,097 | 5,045,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 877,096 | 1,005,612 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,253,221 | 1,253,221 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,478,549 | 1,489,494 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 42,548 | 47,788 | |||||||||
| その他 | 4,300 | 4,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,655,714 | 3,800,715 | |||||||||
| 負債合計 | 8,723,812 | 8,846,466 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,051,974 | 1,051,974 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,746 | 266,893 | |||||||||
| 自己株式 | △9,091 | △10,198 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,066,629 | 1,308,669 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 186,768 | 189,878 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,631,699 | 2,631,699 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,818,467 | 2,821,577 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,885,096 | 4,130,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,608,908 | 12,976,713 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,356,977 | 13,505,923 | |||||||||
| 売上原価 | 9,470,764 | 9,591,140 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,886,212 | 3,914,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 2,961,068 | 2,954,570 | |||||||||
| 一般管理費 | 553,964 | 568,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,515,032 | 3,522,885 | |||||||||
| 営業利益 | 371,179 | 391,897 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | 155 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,742 | 10,006 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,895 | 8,108 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,684 | 2,780 | |||||||||
| その他 | 7,382 | 6,950 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,843 | 28,001 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,982 | 24,997 | |||||||||
| その他 | 1,269 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,251 | 25,074 | |||||||||
| 経常利益 | 381,771 | 394,825 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 236 | 449 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 57 | |||||||||
| 特別利益合計 | 236 | 507 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 183 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22,816 | 9,403 | |||||||||
| 減損損失 | 68 | 62 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 902 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,970 | 9,465 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 358,037 | 385,867 | |||||||||
| 法人税等 | 143,401 | 142,720 | |||||||||
| 四半期純利益 | 214,636 | 243,146 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 327,073千円 | 325,885千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
関連会社がないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10円24銭 | 11円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 214,636 | 243,146 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 214,636 | 243,146 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,963,517 | 20,960,199 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
日糧製パン株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 芳 己 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 克 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第82期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日糧製パン株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。