9628 燦ホールディングス 四半期報告書－第87期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(6）厚生年金基金の影響について

当社及び２社を除く連結子会社は、総合設立型の「大阪府貨物運送厚生年金基金」に加入しております。同厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしましたが、このたび解散認可申請に必要な事業主および加入員等の同意書の取得が完了しました。

解散に伴う損失の金額につきましては、翌期以降に解散による損失が発生する可能性が高く、かつ、解散手続の進行に伴い現時点の解散スケジュールに基づく合理的な見積りが可能な状況となりましたので、同厚生年金基金解散に伴う損失見込額６億24百万円を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在において、同厚生年金基金は代議員会における特例解散の決議に基づく解散認可申請を未だ実施しておりません。今後、特例解散の認可申請を行い、解散認可を得た後、さらに１年ないし１年半後の同厚生年金基金の清算業務終了時点で金額が確定するため、最終的な当社グループの負担額は変動する可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益が原油安に支えられて明確な改善を続けるなかで、設備投資は緩やかな増加基調となりました。また、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したうえ、堅調な訪日外国人需要が加わり景気は緩やかな回復を続けています。先行きについては、国内景気は政策効果が下支えとなり緩やかな回復を続けていくとみられるものの、アメリカの金融政策正常化の影響や中国をはじめとする新興国経済の減速等による海外の景気下振れが懸念されています。

葬祭市場においては、故人および喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者の減少が続いています。また、儀礼や慣習の規範性の低下や消費者の価値観の多様化を背景に、家族葬を選択する方が増加しています。

一方、将来推計人口によると長期にわたる安定的な葬儀需要の拡大が見込まれるため、葬祭業界では葬儀専用会館が全国各地で新規出店されているほか、会員制度への入会勧誘や事前相談を通じた葬儀会社間の顧客獲得競争は厳しさを増しています。また、低価格・簡易型の葬儀に特化した事業者の攻勢もあり、葬儀単価は依然として下落基調が続いています。

以上のような事業環境の変化をふまえ、当社グループでは平成28年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、≪新規会館の出店≫および建築後年数の経過した≪大規模会館のリニューアル≫に取り組んでいます。前者については、平成27年９月28日に「公益社　西大寺会館」(奈良県奈良市)、平成28年１月25日に「公益社　六甲道会館」(神戸市灘区)をオープンし、さらに平成28年３月に「公益社　甲南山手会館」(神戸市東灘区)のオープンを予定しています。後者については、平成27年６月29日に「公益社　天神橋会館」(大阪市北区)を新築リニューアルオープンしたほか、「公益社　西宮山手会館」(兵庫県西宮市)、「公益社　枚方会館」(大阪府枚方市)等の新築リニューアル計画を進めています。また、燦ホールディングス㈱および㈱公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス㈱の本社を平成27年12月21日に「燦ホールディングスグループ　大阪本社」(大阪市北区)に移転、集約したことにより、グループ会社間の連携強化と間接部門の中長期的なコスト削減を図ってまいります。

厳しい競合環境のもとグループ葬祭３社における既存店の巻き返しと新店の効果により、当第３四半期連結累計期間（以下、当期）の営業収益は136億71百万円となり、前年同四半期[以下、前年同期]比2.6％の増収となりました。

一方、営業費用は前述の天神橋会館の新築リニューアル、西宮山手会館および枚方会館の新築リニューアル計画等に伴う減価償却費の増加を中心に3.9％増加しました。また、当社および一部の子会社が加入する厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として６億24百万円計上しました。

この結果、営業利益は12億54百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益は12億60百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億30百万円（前年同期比82.1％減）と、いずれも減益となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

①　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新規会館の出店効果も加わり葬儀件数は前年同期比3.2％増加したうえに、大規模葬儀(金額５百万円超の葬儀と定義)の件数、単価がともに伸長したことにより、全体の葬儀単価が前年同期を上回り、葬儀施行収入は3.9％の増収となりました。一般葬儀においては、首都圏、関西圏ともに件数を伸長させた反面、葬儀の小型化傾向の影響を受ける結果となりました。

葬儀後の販売やサービス提供においては、上期に落ち込んでいた仏壇販売収入および返礼品収入が前年同期並みとなり、手数料収入が堅調に推移したことで増収となりました。

営業費用については、集客マーケティングの強化に伴い広告宣伝費は増加しましたが、㈱公益社大阪本社の葬儀サポート部門の業務改善効果等により人件費が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は114億52百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は９億37百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

②　葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙においては、米子エリアでのシェア回復等により葬儀件数が増加し、葬儀単価を前年同期並みの水準に維持したことで、葬儀施行収入が増収となったほか、葬儀後の販売も増収となりました。

一方、人員増による人件費の増加および車両の入替えや本社費の見直しに伴う固定費の増加を統制可能費の削減でまかなうことができず、営業費用は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は９億60百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが、セグメント損失は54百万円(前年同期は51百万円の損失）となりました。

③　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、顧客ニーズに対応した葬儀基本セットの全面改定と商品の見直しおよび広告宣伝の強化が奏功し、葬儀件数が前年同期比19.2％増加したことで、葬儀単価の低下を補い葬儀施行収入が増収となりました。葬儀後の販売やサービス提供においても、返礼品販売収入や手数料収入を中心に増収となりました。

一方、営業費用については、既存会館建替え計画に伴い、耐用年数の見積りの変更による減価償却費が53百万円発生したほか、既存会館設備の利便性・快適性の向上のための支出を増加させました。

この結果、当セグメントの売上高は10億７百万円（前年同期比14.5％増）となりましたが、セグメント利益は53百万円（前年同期比44.7％減）にとどまりました。

④　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、グループ会社からの配当収入および不動産収入が増加したことで増収となりました。

その一方で、天神橋、西宮山手、枚方の公益社各会館の新築リニューアル計画等に伴い、耐用年数の見積りの変更による減価償却費が２億86百万円発生しました。

この結果、当セグメントの売上高は36億51百万円（前年同期比10.8％増）となりましたが、営業費用も増加したため、セグメント利益は11億28百万円（前年同期比2.6％増）にとどまりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の皆様の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社では企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値は、①事業に携わる人材、②立地や内部設備面で利便性の高い葬祭専用施設、③葬祭サービスの主要構成部分（車両運行、生花、料理、サービススタッフ、返礼品・仏壇等）の調達力、④長年の施行経験に基づく運営ノウハウ、及び⑤企業の担当部門との人的な信頼関係や「社葬セミナー」等の企画運営力などからなると考えております。その中で最も大切なものは「人」そのものであり、これこそが企業価値の主要な源泉と認識しております。

　当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針実現のための取組みの具体的な内容

ア　基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、従来から葬祭サービスの質の向上に飽くことのない取組みを続けてまいりました。具体例として、≪エンバーミング（遺体衛生保全）≫による新たな顧客満足の創造、葬祭ディレクター養成のための研修プログラムの構築を挙げることができます。

　平成21年４月には、予想される社会環境及び顧客、競合の変化をふまえ、当社グループの将来あるべき姿を「10年ビジョン」として定め、同時に創業以来大切にしてきた価値観と将来への思いを結晶化し、社員の価値判断の基軸とするとともにグループの求心力の核として、経営理念（注）を再定義いたしました。

　（注）経営理念とは、

「私たちは、大切な人との最後のお別れを尊厳あるかたちでお手伝いします。そして、それにとどまらず、人生のマイナスからプラスへのステップを支える最良のパートナーを目指します。」

であります。

　当社グループのコア・コンピタンスすなわち、お客様のご家族の状況や要望を把握し、オーダーメイドできる知識、経験、対応力に富んだプロフェッショナル人材こそが、競合他社に対する持続的優位性であると考えており、儀式やサービスを通じて故人を尊厳あるかたちでお送りし、遺族の悲しみをケアするといった葬儀本来の役割を認識した上で、①個々のお客様に応じてカスタマイズされた「ホスピタリティサービス」を提供すること、②お客様の変化を察知し新たな葬儀スタイルを提案することが、時代の変化に対応するために求められていると考えております。

　したがって、企業価値向上への取り組みとして、社員が自分の仕事にやりがいを見出し、誇りと安心感をもって働ける環境づくりが必要であると考えており、その一環として、平成24年４月に新人事制度を導入いたしました。これにより、社員の内発的動機を高め、先に述べた「ホスピタリティサービス」すなわち、個々のお客さまに応じた質の高い葬祭サービスの提供を目指してまいります。

　こうした、従業員満足度の向上と顧客満足度の向上を実現することが、企業価値の向上を通じた社会への貢献であり、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化につながるものと考えております。

　新たに策定した中期経営計画（平成25年度～平成27年度）においては、引き続き理念と行動規範の浸透に取り組むとともに、前中期経営計画で未完了の基盤整備を完遂いたします。さらに、平成21年４月に策定したビジョンを見直し、従来からのコア・コンピタンスである「ホスピタリティサービス」を進化させつつ、東西の大都市圏を中心とした営業エリアの拡大やライフエンディングサービス業への進化を目指した多角化などの顧客価値の提供を中長期的に目指します。

　また、企業集団の形成としては、平成16年10月１日から持株会社体制へ移行し、これまでに葬祭会社２社を完全子会社化いたしました。

　今後も、社会の変化に伴う経営環境の変化に対して積極的に適応し、グループの発展をより力強いものとしていく企業集団であり続けたいと考えております。

　さらに、当社は、コーポレート・ガバナンス強化・充実のため、平成10年から執行役員制度及び取締役と執行役員について業績連動報酬制度を導入し、平成13年の定時株主総会において取締役の任期を２年から１年に短縮することにより、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るとともに、平成18年５月の取締役会において決定した、内部統制システム構築の基本方針の下、「燦ホールディングスグループ　コンプライアンス行動規範・行動基準」を制定し、コンプライアンス委員会によりこれを周知徹底し、体制の維持・向上を図っております。そして、平成22年６月から社外取締役を選任することにより、客観的かつ専門的な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図っております。

　当社は、これらのことを進めることにより、企業価値の向上に努め、基本方針の実現に邁進しております。

イ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部改定の上、更新すること（以下改定後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第84期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランは、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（当社取締役会が友好と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。

　本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、又はb.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書の提出を求め、さらに買付内容等の検討に必要な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）等が、独立社外者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

　独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当て等を実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当て等を実施することを勧告します。また、予め当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の勧告することもできるものとします。

　この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個当たり１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき１株の当社普通株式を取得することができます。

　当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当て等の実施もしくは不実施又は株主総会招集等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

　本プランの有効期間は、第84期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしています。

　ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

　本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当て等が実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が権利行使期間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。

　なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　http://www.san-hd.co.jp/

ir/pdf/130513_0.pdf）に掲載する平成25年５月13日付プレスリリースにおいて開示されております。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　②ア　に記載した企業価値向上への取組み及びコーポレート・ガバナンス強化のための取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、その内容も、前記のとおり、飽くことのない品質向上、人的及び物的資産の拡充等を含む合理的なものであり、かつ、コーポレート・ガバナンス強化・充実にも配慮された公正なものであることから、まさに当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、②イ　に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを具体化するものとして、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、第84期定時株主総会において株主の皆様にもご承認いただいております。その内容も、合理的な客観的要件が設定されている上、その発動にあたっては、独立社外者によって構成される独立委員会の判断を経ることが必要とされており、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることもできることになっております。加えて発動にあたって株主総会により株主の皆様のご意思を反映することもできることになっております。また、その有効期間は第84期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされており、その期間途中であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされています。

　従って、本プランは、公正性・客観性が担保されており、当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,900株（議決権19個）含まれております。

②【自己株式等】

(注）　平成28年１月１日から住所は「大阪市中央区北浜二丁目６番11号」へ移転しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び

事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「解体撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結累計期間より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「解体撤去費用」10,334千円及び「雑損失」5,007千円を「雑損失」15,342千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

当社および連結子会社の一部は、当第３四半期連結会計期間において、「公益社　枚方会館」の建替えを決議いたしました。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社および連結子会社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は28,675千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。

（追加情報）

（厚生年金基金の特例解散）

当社および連結子会社の一部が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

その後、解散認可申請に必要な事業主および加入員等の同意書の取得が完了したことにより翌期以降に解散による損失が発生する可能性が高く、かつ、解散手続の進行に伴い現時点の解散スケジュールに基づく合理的な見積りが可能な状況となりましたので、同基金解散に伴う損失見込額624,301千円を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２　コミットメントライン契約（特定融資枠契約）

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

（注）　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

葬仙グル－プは、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなる見込みのため、自社会館等の

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

持株会社グル－プは、「公益社　枚方会館」を平成29年８月、同一敷地内に新築リニュ－アルオ－

プンする旨、平成27年12月に決議したことにより、回収可能性が著しく低下したため、当会館の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第87期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　112,332千円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上