7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第67期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当連結会計年度における世界経済環境は、中国をはじめとするアジア新興国における景気の減速が明らかとなり、米国においては、雇用・賃金情勢の改善や原油安から緩やかな拡大傾向にありますが、新興国の景気減速から製造業を中心に景気に対して慎重な動きが見られます。欧州地域においても個人消費を中心とした内需が景気を下支えしており全体的には回復傾向が持続しているものの、地政学リスクによる経済活動へのマイナス影響があらわれ、その勢いは鈍化傾向にあります。一方、国内経済においては、在庫調整に伴う生産抑制から設備投資は伸び悩むものの、為替の円安、原油価格の下落により企業の収益環境が良好に推移し、雇用環境の改善と所得増加傾向は持続し、景気は緩やかな回復傾向が維持されております。

　このような状況の中、当社グループは、中国を中心とするアジア地域の景気減速、欧州地域の競争激化による製品価格の下落、原材料価格上昇の影響を受けておりますが、継続して将来的な収益力向上を目的に、経営基盤と製品開発の強化を推進してまいりました。

　主力製品である大判インクジェットプリンタ事業では、11月に米国アトランタで開催された世界最大規模を誇るサイン・ディスプレイ関連の展示会２０１５ ＳＧＩＡ Ｅｘｐｏにて「ＶＪ－２６３８Ｘ」と「ＶＪ－１６１７Ｈ」の２機種が“ＰＲＯＤＵＣＴ ＯＦ ＴＨＥ ＹＥＡＲ”を受賞し、ＶａｌｕｅＪｅｔシリーズとしては４年連続受賞の快挙を達成しました。また、同時期にドイツ・デュッセルドルフで開催された展示会Ｖｉｓｃｏｍ Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ２０１５においては“Ｂｅｓｔ ｏｆ Ａｗａｒｄ ２０１５ Ｉｎｄｏｏｒ Ａｉｒ Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ”を受賞し、環境意識の高い欧州においてＭＵＴＯＨの環境にやさしい商品を市場で推進し続けている功績が高く評価されるなど、「ＭＵＴＯＨ」の製品、ブランドは高い評価を得ております。ＭＵＴＯＨは、今後もブランド力の強化、高付加価値の製品開発に力を入れ、収益拡大に向け取り組んでまいります。

　３Ｄプリンタ事業では、10月に短時間で高画質な三次元測定が可能な全身撮影用３Ｄスキャナー「ＭＵＴＯＨ ３Ｄ ＰｈｏｔｏＳｃａｎ Ｓｙｓｔｅｍ ＭＳ－２０００Ｎ」、12月に高精度でコンパクトな光造形３Ｄプリンタ「ＭＬ－４８」の発売を発表いたしました。ＭＵＴＯＨグループでは、多様な素材、造形サイズに対応した自社製３Ｄプリンタをプロダクトモデルからパーソナルモデルまで幅広い機種をラインアップしております。今後も国内３Ｄプリンタメーカーのパイオニアとして、ＭＵＴＯＨならではの３Ｄプリンタを提供してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は169億56百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は３億66百万円（前年同期比68.2％減）、経常利益は３億18百万円（前年同期比75.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同期は、26億39百万円の利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は中国の景気減速の影響により、３Ｄプリンタにおいては、パーソナルタイプの価格競争の激化に加え、先行する開発投資の増加の影響から、売上高57億13百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失41百万円（前年同期は４億55百万円の利益）となりました。

　北アメリカにおいては、積極的な販売活動の展開により販売が好調に推移した事に加え、アメリカ経済の回復と為替の円安による後押しもあり、売上高33億31百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益３億24百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

　ヨーロッパにおいては、為替の円高による影響と競争激化による販売価格の下落、ヨーロッパ地域全般に広がる地政学リスクの影響による販売の減少により、売上高48億39百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益２億４百万円（前年同期比55.8％減）となりました。

〔情報サービス〕

　既存事業の販売は若干の減少はあるもののほぼ前年並みに推移しましたが、３Ｄソリューション事業にかかる費用増加の影響などにより、売上高16億２百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益16百万円（前年同期比74.0％減）となりました。

〔不動産賃貸〕

　一部不動産の自社グループ利用への変更による売上減少はあるものの、稼働率の向上により、売上高１億91百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益１億53百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

〔その他〕

　販売活動の積極的な展開により販売は好調に推移いたしましたが、円安による仕入れ価格の上昇の影響を強く受けたため、売上高は12億77百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失83百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は12億54百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・太陽光発電システム・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△177,740千円は、セグメント間取引消去205,842千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△383,582千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・太陽光発電システム・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△206,841千円は、セグメント間取引消去205,772千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△412,614千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　平成27年４月１日付で行われた株式会社明成化学のインクジェットプリンタ用インク事業部門の譲り受けについて、第１四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上