【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期（自平成27年10月１日至平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 東福製粉株式会社 |
| 【英訳名】 | TOFUKU FLOUR MILLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池井 一海 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区那の津四丁目９番20号 |
| 【電話番号】 | ０９２（７８１）１６６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務部長 山口 雄治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区那の津四丁目９番20号 |
| 【電話番号】 | ０９２（７８１）１６６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務部長 山口 雄治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期 第１四半期連結 累計期間 | 第94期 第１四半期連結 累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日 | 自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成26年 10月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 851,299 | 1,098,931 | 3,190,012 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △15,207 | 33,608 | △150,409 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △15,659 | 31,429 | 43,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 7,098 | 45,126 | 66,191 |
| 純資産額 | （千円） | 1,766,594 | 1,870,709 | 1,825,587 |
| 総資産額 | （千円） | 4,354,349 | 3,823,185 | 4,227,408 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.57 | 3.16 | 4.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 48.9 | 43.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
４．第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第93期及び第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第94期は、決算期の変更により、平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月間となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年10月1日～平成27年12月31日）における我が国経済は、雇用環境や企業収益の改善など全体的に景気は緩やかに回復傾向にありましたが、個人消費については一部底堅い動きが見られるものの、消費者物価の上昇などによる家計への負担増大が見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
製粉業界におきましては、海外穀物相場の値下がりにより原料価格などは値下がり傾向にあるものの、依然として低価格志向を背景とした販売競争は続いております。さらに消費者の「食に対する安全・安心」への関心は一層高まっております。
このような中、当社グループは、新規取引先の取り組み等による販売力の強化に努めるとともに、製造効率の向上及びコスト削減等に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高10億９千８百万円（対前年同期比29.1％増）、営業利益２千１百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常利益３千３百万円（前年同期は経常損失１千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１千５百万円）となりました。
製粉事業の売上高の内訳は以下のとおりであります。
主力の小麦粉は、厳しい販売環境下の中、販売数量は減少し、売上高は対前年同期比３千７百万円減の５億３千６百万円（対前年同期比6.6％減）となりました。
副製品のふすまは、生産数量の減少に伴い販売数量は減少し、売上高は４千８百万円（同8.5％減）となりました。
ミックス粉は、販売数量の減少や販売競争の激化に伴う価格の引き下げにより、売上高は２千８百万円（同20.7％減）となりました。
商品は、穀類等の販売に努めた結果、売上高は４億８千５百万円（同158.7％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日) | 提出日現在発行数（株）(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
（注）東京証券取引所市場第二部につきましては、同所の上場廃止基準に抵触したため、平成28年１月25日付で上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 | － | 10,000,000 | － | 500,000 | － | 67,876 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認出来ないため、記載する事が出来ないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 44,000 | － | － |
| (相互保有株式) 普通株式 2,000 | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,918,000 | 9,918 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 36,000 | － | １単元(1,000株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,918 | － |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数２個) 含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東福製粉㈱ | 福岡市中央区那の津四丁目９番20号 | 44,000 | － | 44,000 | 0.44 |
| （相互保有株式） 東福互光㈱ | 福岡市中央区長浜一丁目１番35号 | 2,000 | － | 2,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 46,000 | － | 46,000 | 0.46 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 921,439 | 717,156 |
| 受取手形及び売掛金 | 410,020 | ※１ 561,214 |
| 商品及び製品 | 274,705 | 254,089 |
| 原材料及び貯蔵品 | 731,864 | 344,185 |
| その他 | 9,381 | 8,170 |
| 貸倒引当金 | △3,166 | △3,817 |
| 流動資産合計 | 2,344,243 | 1,880,998 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 350,780 | 356,725 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 431,475 | 460,686 |
| その他（純額） | 147,557 | 147,022 |
| 有形固定資産合計 | 929,813 | 964,434 |
| 無形固定資産 | 7,879 | 6,851 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 754,657 | 786,222 |
| その他 | 240,242 | 234,101 |
| 貸倒引当金 | △49,428 | △49,424 |
| 投資その他の資産合計 | 945,471 | 970,900 |
| 固定資産合計 | 1,883,164 | 1,942,186 |
| 資産合計 | 4,227,408 | 3,823,185 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 164,414 | 202,826 |
| 短期借入金 | 1,821,000 | 1,336,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,807 | 8,807 |
| 未払法人税等 | 2,870 | 3,665 |
| 賞与引当金 | 17,035 | 6,898 |
| その他 | 219,565 | 224,148 |
| 流動負債合計 | 2,233,693 | 1,782,347 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 73,656 | 71,454 |
| 退職給付に係る負債 | 1,441 | 1,441 |
| その他 | 93,028 | 97,231 |
| 固定負債合計 | 168,126 | 170,128 |
| 負債合計 | 2,401,820 | 1,952,475 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 67,876 | 67,876 |
| 利益剰余金 | 1,178,894 | 1,210,324 |
| 自己株式 | △4,059 | △4,064 |
| 株主資本合計 | 1,742,711 | 1,774,135 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 82,876 | 96,574 |
| その他の包括利益累計額合計 | 82,876 | 96,574 |
| 純資産合計 | 1,825,587 | 1,870,709 |
| 負債純資産合計 | 4,227,408 | 3,823,185 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 851,299 | 1,098,931 |
| 売上原価 | 735,026 | 958,325 |
| 売上総利益 | 116,273 | 140,605 |
| 販売費及び一般管理費 | 121,942 | 118,850 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,669 | 21,755 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 7 |
| 受取配当金 | 2,944 | 3,345 |
| 持分法による投資利益 | 1,428 | 10,932 |
| その他 | 117 | 1,071 |
| 営業外収益合計 | 4,499 | 15,355 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,928 | 3,495 |
| 休止固定資産減価償却費 | 3,205 | － |
| デリバティブ解約損 | 2,853 | － |
| その他 | 50 | 7 |
| 営業外費用合計 | 14,038 | 3,502 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △15,207 | 33,608 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 77 |
| 特別利益合計 | － | 77 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △15,207 | 33,685 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 446 | 2,292 |
| 法人税等調整額 | 5 | △36 |
| 法人税等合計 | 452 | 2,256 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △15,659 | 31,429 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,659 | 31,429 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △15,659 | 31,429 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,397 | 13,233 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 359 | 463 |
| その他の包括利益合計 | 22,757 | 13,697 |
| 四半期包括利益 | 7,098 | 45,126 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,098 | 45,126 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） | |
| 受取手形 | － 千円 | 4,971千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 減価償却費 | 32,380千円 | 23,475千円 |
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、「製粉事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「製粉事業」、「不動産賃貸事業」の２事業を事業セグメントとしておりましたが、前連結会計年度における鹿児島事業所の土地の一部及び建物の売却に伴い、「製粉事業」の単一セグメントとなりました。これにより、当第１四半期連結累計期間より当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1円57銭 | 3円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △15,659 | 31,429 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △15,659 | 31,429 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,955 | 9,954 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年２月４日 |
| 東福製粉株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東福製粉株式会社の平成27年10月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東福製粉株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |