4344 ソースネクスト 四半期報告書－第20期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質消費支出が３ヵ月連続で減少するなど弱い動きはあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移しております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、平成27年７月にリリースされたMicrosoft社の新OS「Windows 10」が平成28年１月時点で全世界２億台を突破しました。普及速度は「Windows 7」の2.4倍で、Windows史上最速と言われており、今後も「Windows 10」端末は増える見込みです（平成28年１月、米Microsoft社発表による）。また、平成27年９月末の携帯電話契約数は１億5,289万件（前期比＋0.9％、前年同期比＋5.1％）、ＭＶＮＯサービスの契約数（移動系通信の契約数の内数）は、1,063万件（前期比＋6.7％、前年同期比＋26.4％）となり、いずれも堅調に推移しております（平成27年12月、総務省：電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より）。

こうした状況の中、当社グループは、新規ユーザーの獲得とマーケットの拡大を背景とした、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの積極的な拡充に取り組んで参りました。

当第３四半期会計期間では、年賀状シーズン到来に向けて、「筆王Ver.20」の拡販を積極的に推し進めました。また、当社の主力製品である「ウイルスセキュリティZERO」「スーパーセキュリティZERO」の「Windows 10」への有効ＯＳ拡張・機能追加版が売上に大きく寄与いたしました。さらには、国内主要キャリアや格安スマホ・ＳＩＭ関連事業者へのアプリ提供や、人気のスマホアプリ「超便利ツールズ」の自社著作権化など、知的財産権の取得にも力を入れて取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53億80百万円(前期比16.9％増)となり、営業利益は12億30百万円(前期比20.2％増)、経常利益は12億37百万円(前期比20.4％増)となり、第3四半期連結累計期間における営業利益、経常利益は、３年連続で過去最高益となりました。また、同期間の経常利益率も過去最高の23.0％（前期比：0.7ポイント増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少したため、８億34百万円（前期比14.0％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

イ）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当チャネルでは、国内主要３キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。

「auスマートパス」では、当社の提供する「筆王2016 Select版」が、「auスマートパス ベストアプリ2015」の特別賞を受賞しました。提供アプリは、「筆王」を始め、合計23アプリ（前年同期：20アプリ）となりました。

「App Pass」は、合計24アプリ（前年同期：14アプリ）となりました。

「スゴ得コンテンツ」は「おしゃべり翻訳機」「Relax Melodies プレミアム:睡眠＆ヨガ」「どこでも家計簿ＷＥＢ」を提供し、合計５サイト22アプリ（前年同期：５サイト13アプリ）となりました。

上記の結果、売上高は９億22百万円(前期比53.7％増)となりました。

ロ）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設された「ソースネクストeSHOP」で、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。

パソコンソフトは、セキュリティを始めとする主力製品の「Windows 10対応保証版」やアップグレード版の拡販に努めたことで、順調に販売本数を増やしました。

その他、「筆王 Ver.20」が昨年よりも好調に推移したことに加え、新作の「さよなら手書き３」が好評を博しました。

上記の結果、売上高は、26億97百万円（前期比33.5％増）となりました。

ハ）家電量販店及び他社ＥＣサイト

当チャネルでは、主に家電量販店及び他社ECサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。

セキュリティソフトは、「Windows 10対応版」拡販を進め、堅調に推移しました。

「筆王　Ver.20」は例年に比べ店頭市場での立ち上がりが遅く、厳しい状況となりましたが、ＳＯＮＹの高機能映像編集ソフト「Vegas」シリーズや「Dropbox」、「MFクラウド会計」を始めとする新作16タイトルを次々に販売開始しました。

上記の結果、売上高は、16億11百万円（前期比12.7％減）となりました。

ニ）その他

主に格安スマホやＳＩＭ関連事業者などの企業や教育機関、官公庁などの法人向けに、パソコンソフトやアプリの使い放題サービスやライセンスの販売を行ないました。その他の売上高は１億48百万円（前期比10.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、９億16百万円増加し、59億61百万円となりました。流動資産は７億83百万円増加し45億88百万円、固定資産は１億32百万円増加し13億72百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、売掛金の増加５億61百万円、現金及び預金の増加３億39百万円によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、平成28年６月以降に予定している本社移転に伴う敷金の増加２億５百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ、１億89百万円増加し、12億11百万円となりました。流動負債は１億96百万円増加し11億71百万円、固定負債は６百万円減少し40百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は買掛金の増加91百万円、未払法人税の増加85百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、７億26百万円増加し、47億49百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益８億34百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円です。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、業容の拡大に伴う中途採用及び新卒の採用を行なったことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の84名から97名に増加いたしました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上