| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジー・テイスト |
| 【英訳名】 | Ｇ．ｔａｓｔｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区榴岡二丁目２番10号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ０２２（７６２）８５４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,143,840 | 20,914,714 | 27,982,781 |
| 経常利益 | (千円) | 723,614 | 712,141 | 903,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 640,657 | 546,577 | 627,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 640,657 | 546,577 | 627,699 |
| 純資産額 | (千円) | 9,750,494 | 10,197,028 | 9,737,507 |
| 総資産額 | (千円) | 20,358,429 | 20,442,878 | 20,142,911 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.81 | 2.86 | 3.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.65 | 2.26 | 2.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 49.8 | 48.3 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.89 | 1.37 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を、「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や、金融政策等の効果を背景に、企業業績の改善や、雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなどわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な情勢が続いております。
外食産業におきましては、人材不足や、人件費の高騰、また円安などによる原材料価格の高騰により、依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
このような状況の中、当社グループでは、安心・安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、居酒屋等の事業では最大商盛期である年末の宴会シーズンで最大利益を獲得すべく様々な集客施策を行い準備に努めました。寿司事業では、10月のシルバーウィークに向けた企画として、「魚vs肉」と題して、天然本まぐろ・サーモンvs牛タンローストビーフ・牛サガリの期間限定販売の実施や、季節限定キャンペーン「豊の秋めぐり」「秋穫祭」「冬華の舞」等を実施した他、Xmasキャンペーンを行うなど、お客様にご満足いただける商品提供に取り組んでまいりました。また、新たな取り組みと致しまして、社内研修を新たに構築し、東京丸の内に従来の価格帯とは異なる高価格帯業態の「鮨一輝」を既存店舗の業態転換という形でオープンさせました。
また、国産牛食べ放題「肉匠坂井」では、現状牛肉相場が上昇しており、原価高騰の先行きは不透明でありますが、安心、安全な国産牛と共に、今後もメニューミックスやフェアメニューなどを行いつつ、引き続きお客様に新しいメニューを提案してまいります。当事業では、新たにフランチャイズ店舗２店舗をオープンいたしましたが、今後もフランチャイズ展開を含め、店舗数拡大へと努めてまいります。
この他の外食業態においても、一部業態では、宴会需要に向けたテレビCMによる販促強化や、ショッピングセンター内での出店業態では、あらたな試みとして、お客様へ臨場感をお伝えできるライブキッチンの導入や、付加価値を付けたメニュー提案などお客様の満足度向上への様々な取り組みを行ってまいりました。
その他教育事業において、学習塾では中３生徒への「理社ゼミ」を実施し主要３教科以外の販促を強化し、他社との差別化を図ると共に、２校舎のリニューアル開校をいたしました。また、英会話事業では、NOVA復活「８周年記念クーポン」の販促に注力し、売上の向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、４店舗（居酒屋業態１店舗、国内フードコート業態２店舗、海外フードコート業態１店舗）の出店と、フランチャイズ店舗の譲受を１店舗、３校舎をオープンいたしました。その他、不採算店９店舗の閉店と１校舎の閉校となりました結果、外食直営店舗372店舗、教育104校舎となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高209億14百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益６億90百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益７億12百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億46百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
なお、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、204億42百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億99百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債総額は、102億45百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億59百万円減少いたしました。主な要因は、社債の減少によるものであります。
純資産総額は、101億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億59百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,051,738 | 197,051,738 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,051,738 | 197,051,738 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 197,051 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式5,709,300 | 普通株式 | 5,709,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,709,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式191,262,100 | 普通株式 | 191,262,100 | 1,912,621 | ― |
| 普通株式 | 191,262,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式80,338 | 普通株式 | 80,338 | ― | ― |
| 普通株式 | 80,338 | ||||
| 発行済株式総数 | 197,051,738 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,912,621 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジー・テイスト | 仙台市宮城野区榴岡二丁目２番10号 | 5,709,300 | ― | 5,709,300 | 2.90 |
| 計 | ― | 5,709,300 | ― | 5,709,300 | 2.90 |
(注) 上記のほか、単元未満株式16株を所有しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 社外取締役 | ― | 植田 茅 | 平成27年10月29日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,036,046 | 4,024,560 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 428,532 | ※ 806,527 | |||||||||
| 商品及び製品 | 67,668 | 66,290 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,777 | 3,077 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 207,726 | 256,672 | |||||||||
| その他 | 972,008 | 1,056,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,792 | △15,707 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,703,968 | 6,197,695 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,662,980 | 3,725,877 | |||||||||
| 土地 | 4,558,347 | 4,453,369 | |||||||||
| その他（純額） | 321,614 | 342,737 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,542,942 | 8,521,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 127,233 | 104,532 | |||||||||
| その他 | 171,036 | 169,267 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 298,270 | 273,799 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,404,268 | 4,236,610 | |||||||||
| その他 | 1,546,123 | 1,560,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △352,661 | △347,612 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,597,729 | 5,449,398 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,438,942 | 14,245,182 | |||||||||
| 資産合計 | 20,142,911 | 20,442,878 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 803,994 | 1,182,442 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 166,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 380,000 | 380,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 921,500 | 708,142 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,223 | 47,455 | |||||||||
| 引当金 | 61,762 | 49,073 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,470 | 10,948 | |||||||||
| その他 | 2,362,325 | 2,326,816 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,990,275 | 5,170,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,520,000 | 1,140,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,971,622 | 1,975,924 | |||||||||
| 長期借入金 | 400,000 | 459,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,864 | 38,103 | |||||||||
| 資産除去債務 | 830,030 | 836,981 | |||||||||
| その他 | 650,610 | 624,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,415,128 | 5,074,971 | |||||||||
| 負債合計 | 10,405,404 | 10,245,849 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,842,326 | 8,842,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,611,550 | 2,062,455 | |||||||||
| 自己株式 | △817,271 | △817,348 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,736,604 | 10,187,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 902 | 9,595 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,737,507 | 10,197,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,142,911 | 20,442,878 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,143,840 | 20,914,714 | |||||||||
| 売上原価 | 7,586,104 | 7,626,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,557,736 | 13,288,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,804,598 | 12,598,028 | |||||||||
| 営業利益 | 753,138 | 690,643 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,361 | 6,563 | |||||||||
| 受取配当金 | 438 | 465 | |||||||||
| 業務受託料 | 51,402 | 50,712 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 37,400 | |||||||||
| その他 | 58,307 | 35,568 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116,509 | 130,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,411 | 23,979 | |||||||||
| 支払手数料 | 82,067 | 61,345 | |||||||||
| その他 | 8,553 | 23,886 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 146,032 | 109,212 | |||||||||
| 経常利益 | 723,614 | 712,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 73 | 4,990 | |||||||||
| 特別利益合計 | 73 | 4,990 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 4,355 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20,391 | 15,710 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,926 | 21,383 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 5,323 | 2,096 | |||||||||
| 減損損失 | 34,038 | 21,268 | |||||||||
| 特別損失合計 | 61,678 | 64,814 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 662,009 | 652,317 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,538 | 45,252 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △68,185 | 60,488 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,352 | 105,740 | |||||||||
| 四半期純利益 | 640,657 | 546,577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 640,657 | 546,577 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 640,657 | 546,577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 640,657 | 546,577 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 640,657 | 546,577 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||
| ㈱ジー・コミュニケーション | 87,385千円 | ㈱ジー・コミュニケーション | 36,991千円 |
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 3,650千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 417,406千円 | 400,291千円 |
| のれんの償却額 | 24,090 | 22,701 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月14日取締役会 | 普通株式 | 84,183 | 0.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1)当社は、平成26年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が816,968千円増加し、単元未満株式の買取りによる増加95千円を含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は817,242千円となりました。
(2)当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部並びに第６回、第９回及び第12回無担保転換社債型新株予約権付社債の全ての権利行使に伴い、資本金642,500千円、資本準備金642,500千円がそれぞれ増加いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金及び資本剰余金の残高は、それぞれ742,500千円、8,199,826千円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 95,671 | 0.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、前連結会計年度末より、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ３円81銭 | ２円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 640,657 | 546,577 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 640,657 | 546,577 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 168,063 | 191,342 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ２円65銭 | ２円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 5,460 | 2,782 |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | (1,498) | (―) |
| (うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(千円)) | (3,962) | (2,782) |
| 普通株式増加数(千株) | 76,145 | 51,387 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権 9,500個 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社ジー・テイスト
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 根 武 夫 印
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・テイストの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・テイスト及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。