| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スーパー大栄 |
| 【英訳名】 | Super Daiei Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 島 三 秋 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市八幡西区中須一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 北九州(093)602-2770(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 阪 本 博 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市八幡西区中須一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 北九州(093)602-2770(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 阪 本 博 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期累計期間 | 第45期第３四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,237 | 15,783 | 22,641 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △493 | △260 | △574 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △643 | △514 | △1,149 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,798 | 1,798 | 1,798 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,972 | 8,972 | 8,972 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,895 | 1,868 | 2,393 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,968 | 10,226 | 10,204 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △71.74 | △57.43 | △128.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.2 | 18.3 | 23.5 |
| 回次 | 第44期第３四半期会計期間 | 第45期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △27.27 | △8.55 |
(注)１ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社イズミ（以下「イズミ」といいます。）は、平成27年11月30日開催のそれぞれの取締役会において、イズミを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両者間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1) 本株式交換を実施するに至った背景及び目的
当社と株式会社イズミは、平成26年12月16日付プレスリリース「株式会社スーパー大栄普通株式（証券コード9819）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び「株式会社イズミによる当社の普通株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、当初はイズミによる当社の完全子会社化を企図していませんでした。しかし、小売業界を取巻く事業環境は想定以上のスピードで変化しており、北九州地区におけるイズミグループの経営基盤を強固なものにするためには、両社の協業関係を一段と強化し、意思決定の迅速化や機動的な投資活動、活発な人材交流を推し進めてゆく必要があるとの認識に至り、その実現に向けた今後の経営のあり方について議論を重ねました。そして、イズミが当社を完全子会社化することが、両社にとってもステークホルダーの皆様にとっても最善の策であるとの意見を共有いたしました。その後、イズミより本株式交換を申し入れ、真摯に協議・交渉を重ね、本株式交換の実施を両社で決議いたしました。
(2) 本株式交換の方式
イズミを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、イズミについては、会社法第796条第２項の規定に基づき、イズミの株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。当社については、平成28年１月29日開催の当社の臨時株主総会において本株式交換契約の承認議案で承認可決されており、平成28年２月18日を効力発生日とする予定です。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容
| イズミ（株式交換完全親会社） | 当社（株式交換完全子会社） | |
| 本株式交換に係る交換比率 | １ | 0.04 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 普通株式：175,404株（予定） | |
(注1) 株式の割当比率
イズミは、本株式交換によりイズミが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株に対して、イズミの普通株式0.04株を割当て交付いたします。ただし、イズミが所有する当社の普通株式（平成27年11月30日現在4,575,000株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
(注2) 本株式交換により交付する株式数
イズミは、本株式交換により、イズミの普通株式175,404株（予定）を割当て交付いたしますが、交付する株式はすべてイズミが保有する自己株式（平成27年８月31日現在7,375,329株）より充当する予定です。なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、基準時において保有しているすべての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に係る株式買取りによって取得する自己株式を含みます。）を基準時（ただし、当該買取りがあった場合には、当該買取りの効力が生じた後の時点とします。）において消却する予定です。本株式交換によりイズミが割当て交付する株式数については、当社による自己株式の消却等により今後修正される可能性があります。
(注3) 単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、イズミの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することになる当社の株主の皆様につきましては、以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、イズミに対しその保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
(注4) １株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、イズミの１株に満たない端数の交付を受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数の合計数（合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数のイズミの株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
(4) 株式交換比率の算定根拠
イズミは、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びイズミから独立した第三者算定機関として山田ビジネスコンサルティング株式会社（以下「山田ビジネスコンサルティング」といいます。）に株式交換比率の算定を依頼し、当社は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びイズミから独立した第三者算定機関として株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下「ＡＧＳコンサルティング」といいます。）に株式交換比率の算定を依頼しました。
山田ビジネスコンサルティングは、複数の株式価値算定手法の中から株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、イズミ株式が東京証券取引所に上場しており、当社株式も福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の収益力や事業リスクを適切に株式価値に反映させることが可能な観点からディスカウンテッド・キャッシュ・ フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用し、各手法を用いて株式交換比率の算定を行いました。
ＡＧＳコンサルティングは、複数の株式価値算定手法の中から株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、イズミ株式が東京証券取引所に上場しており、当社株式も福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の収益力や事業リスクを適切に株式価値に反映させることが可能な観点からＤＣＦ法を採用し、各手法を用いて株式交換比率の算定を行いました。
これらの算定結果、助言、意見書等に加え、それぞれの業績動向、株価動向及び財務状況等その他の要因も総合的に勘案しながら、両者で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるものと判断し、両者間で本株式交換契約を締結いたしました。
(5) 株式交換完全親会社となる会社の概要
| 株式交換完全親会社 | ||
|---|---|---|
| ① | 名称 | 株式会社イズミ |
| ② | 所在地 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 山西泰明 |
| ④ | 事業内容 | ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売 |
| ⑤ | 資本金 | 19,613百万円（平成27年11月30日現在） |
| ⑥ | 決算期 | ２月末日 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策の効果もあり企業収益や雇用情勢は改善し緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一方では不安定な国際情勢や中国経済の景気減速等の下振れリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
小売業界におきましては、激しい価格競争が続く中、食の安全、安心への対策に伴う費用の増加や人手不足に伴う労働力のコストアップ等、以前にも増して厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社はイズミグループとしてのスケールメリットやノウハウを共有し、商品・資材仕入れの原価低減，惣菜部門の直営化による店舗全体の収益力アップ、ショッピングカード「ゆめカード」及び電子マネー「ゆめか」のカード戦略によるお客様の利便性向上や固定客の増加を図る等、あらゆる面においてシナジー効果を発揮してまいりました。
また、ソフト面では「お客様のために尽くすこと」を合言葉に接客サービスの向上に力を入れ、社員教育などの内部研修を計画的に実施して組織の活性化と業務の効率化に努めてまいりました。その結果、ＳＭ店舗やＤ＆Ｄ店舗においては、期待通りの活性化効果を出すことができたものの、生鮮比率の高いフレッシュ８の店舗においては、販売力の強化やコスト削減等の経営効率化に取り組みましたが、計画通りの投資効果を発揮することが出来ませんでした。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は15,783百万円(前年同四半期比8.4％減)、営業損益は238百万円の営業損失(前年同四半期は477百万円の営業損失)、経常損益は260百万円の経常損失(前年同四半期は493百万円の経常損失)となり、四半期純損益は減損損失67百万円の計上等により514百万円の四半期純損失(前年同四半期は643百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の総資産は、前期末比22百万円増加し、10,226百万円となりました。
流動資産は、前期末比439百万円増加し、2,290百万円となりました。これは、その他の中の繰延税金資産が38百万円減少したものの、現金及び預金が287百万円、その他の中の未収入金が93百万円、商品が84百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前期末比416百万円減少し、7,936百万円となりました。これは、器具及び備品などの有形固定資産が255百万円、差入敷金・保証金などの投資その他の資産が149百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前期末比138百万円増加し、4,765百万円となりました。これは、買掛金が323百万円減少したものの、短期借入金が440百万円、その他の中の未払消費税等が87百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前期末比408百万円増加し、3,592百万円となりました。これは、退職給付引当金が108百万円減少したものの、長期借入金が542百万円、その他の中の長期繰延税金負債が15百万円増加したことなどによります。
純資産は、前期末比524百万円減少し、1,868百万円となりました。これは、四半期純損失514百万円を計上したこ
となどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,972,000 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 8,972,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 8,972 | ― | 1,798,236 | ― | 543,625 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式11,000 | 普通株式 | 11,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 11,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,891,000 | 8,891 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 70,000 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 8,972,000 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 8,891 | ― | |||
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式890株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社スーパー大栄 | 北九州市八幡西区中須一丁目１番７号 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.12 |
| 計 | ― | 11,000 | ― | 11,000 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 松島 三秋 | 昭和32年10月23日 | 昭和56年４月 | 株式会社イズミ入社 | (注) | ― | 平成27年９月11日 |
| 平成13年１月 | ゆめタウン井原店店長 | |||||||
| 平成25年４月 | ゆめタウン別府支配人 | |||||||
| 平成26年２月 | 株式会社ゆめマート代表取締役社長 | |||||||
| 平成27年９月 | 当社代表取締役社長(現) | |||||||
(注) 取締役の任期は、就任の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 北山 茂樹 | 平成27年９月11日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 979,358 | 1,267,116 | |||||||||
| 売掛金 | 31,690 | 36,147 | |||||||||
| 商品 | 680,054 | 764,806 | |||||||||
| その他 | 160,385 | 222,424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,851,488 | 2,290,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,058,394 | 2,988,510 | |||||||||
| 土地 | 2,900,189 | 2,900,189 | |||||||||
| その他（純額） | 1,177,767 | 991,993 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,136,352 | 6,880,693 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,394 | 167,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,038,073 | 888,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,352,820 | 7,936,300 | |||||||||
| 資産合計 | 10,204,308 | 10,226,796 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,505,313 | 1,182,040 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,510,000 | 1,950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 720,000 | 868,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,057 | 16,884 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,000 | 14,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,000 | 4,768 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 11,905 | 9,163 | |||||||||
| その他 | 786,313 | 720,291 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,626,589 | 4,765,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,932,000 | 2,474,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 660,426 | 552,081 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 111,009 | 99,524 | |||||||||
| その他 | 481,252 | 467,332 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,184,687 | 3,592,938 | |||||||||
| 負債合計 | 7,811,277 | 8,358,087 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,798,236 | 1,798,236 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,693,008 | 543,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,149,383 | △514,619 | |||||||||
| 自己株式 | △1,955 | △2,349 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,339,906 | 1,824,892 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,125 | 43,816 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 53,125 | 43,816 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,393,031 | 1,868,708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,204,308 | 10,226,796 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,237,903 | 15,783,131 | |||||||||
| 売上原価 | 13,045,554 | 11,729,065 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,192,348 | 4,054,065 | |||||||||
| 営業収入 | 288,504 | 238,655 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,480,853 | 4,292,721 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,957,966 | 4,531,348 | |||||||||
| 営業損失（△） | △477,112 | △238,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,301 | 2,007 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,091 | 4,275 | |||||||||
| その他 | 7,723 | 4,997 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,116 | 11,279 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,661 | 30,707 | |||||||||
| その他 | 2,765 | 2,641 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,426 | 33,349 | |||||||||
| 経常損失（△） | △493,423 | △260,696 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,529 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 985 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,352 | 2,107 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,881 | 3,093 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 67,104 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 97,243 | 34,019 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 20,910 | 2,770 | |||||||||
| リース解約損 | 4,356 | 39,929 | |||||||||
| その他 | 9,020 | 23,916 | |||||||||
| 特別損失合計 | 131,531 | 167,741 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △621,073 | △425,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,032 | 12,541 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,945 | 76,734 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,977 | 89,275 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △643,050 | △514,619 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 311,519千円 | 418,602千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社は、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、ゴルフ練習場、外食業等が含まれております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、ゴルフ練習場、外食業等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △71円74銭 | △57円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △643,050 | △514,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △643,050 | △514,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,963,353 | 8,960,555 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年１月18日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年２月29日に開催を予定している当社臨時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．減資の目的
今回の資本金の額の減少は、当社の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるものであります。
２．減資の要領
（１）減資すべき資本金の額
平成28年１月18日現在の資本金の額1,798,236,000円のうち、1,698,236,000円を減少させ、100,000,000円といたします。
（２）減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,698,236,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．減資の日程（予定）
| （１） | 取締役会決議日 | 平成28年１月18日 |
|---|---|---|
| （２） | 株主総会基準日 | 平成28年２月19日（予定） |
| （３） | 債権異議申述公告日 | 平成28年１月27日 |
| （４） | 債権異議申述最終期日 | 平成28年２月28日（予定） |
| （５） | 臨時株主総会決議日 | 平成28年２月29日（予定） |
| （６） | 減資の効力発生日 | 平成28年２月29日（予定） |
なお、上場廃止日は平成28年２月15日を予定しております。
４．今後の見通し
本件は、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではなく、本件が業績に与える影響はございません。
なお、上記の内容につきましては、平成28年２月29日開催予定の当社臨時株主総会において、「資本金の額の減少の件」が承認可決されることを条件としております。
(追加情報)
当社と株式会社イズミ（以下「イズミ」といいます。）は、平成27年11月30日開催のそれぞれの取締役会において、イズミを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両者間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
なお、本株式交換は、平成28年１月29日開催の当社の臨時株主総会において承認可決されており、本株式交換の効力発生日である平成28年２月18日をもって,当社はイズミの完全子会社となり、当社の普通株式は、証券会員制法人福岡証券取引所において、平成28年２月15日付で上場廃止（最終売買日は平成28年２月12日）となる予定です。
本株式交換契約等に関する詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社 スーパー大栄
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 修 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 々 松 英 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパー大栄の平成27年４月１日から平成28年２月29日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパー大栄の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年１月18日開催の取締役会において、資本金の額の減
少について平成28年２月29日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議している。
２．追加情報に記載されているとおり、会社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、平成28年２月18日を効
力発生日（予定日）として、当社を株式交換完全子会社とし、株式会社イズミを株式交換完全親会社とする株式
交換を行うことを決議し、同日付で、両者間で株式交換契約を締結している。本株式交換については、平成28年
１月29日開催の臨時株主総会決議において承認を受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。