| 【表紙】 | |||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | ||
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | ||
| 【提出先】 | 関東財務局長 | ||
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 | ||
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||
| 【会社名】 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | ||
| 【英訳名】 | H2O RETAILING CORPORATION | ||
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 篤 | ||
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区角田町８番７号 | ||
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 | 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 | |
| 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 | |||
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田２丁目６番27号 | ||
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 | 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 | |
| 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 | |||
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) | ||
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 622,432 | 690,231 | 844,819 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,339 | 18,730 | 21,219 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,485 | 14,933 | 11,586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,766 | 12,404 | 31,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 244,052 | 259,829 | 251,659 |
| 総資産額 | (百万円) | 618,412 | 636,165 | 631,877 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.34 | 121.08 | 98.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 106.88 | 120.50 | 97.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 40.7 | 39.7 |
| 回次 | 第96期第３四半期連結会計期間 | 第97期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.40 | 69.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は、平成26年９月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を実施いたしましたが、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリンググループの再編を実施することについて決定しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
《連結業績(平成27年４月１日～平成27年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 690,231 | 110.9 |
| 営業利益 | 18,444 | 114.5 |
| 経常利益 | 18,730 | 114.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,933 | 119.6 |
当社グループは、当期からスタートした長期事業計画「ＧＰ10－Ⅱ」に取り組むにあたり、中期３ヵ年計画「ＧＰ10－Ⅱフェーズ１」を策定し、グループ全体の経営効率の向上や関西における生活総合産業の構築に向けた様々な施策を推進しています。
当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年12月31日)においては、スーパーマーケットや専門店業態などの店舗網の拡大と個別店舗の販売力の強化を目指し、新規出店や既存店舗の改装に取り組みました。また、スーパーマーケット事業とイズミヤ事業においては、商品調達や食品製造、物流などの共通化によるコスト削減を実施するなど、グループ全体で収益力の強化を図りました。
当期の業績については、阪神梅田本店では、建て替え工事実施に伴う売場面積減少の影響により、売上高は前年同期比で10,785百万円の減収となりましたが、阪急本店を中心とした都市型店舗において、国内需要が好調に推移したことに加えて、訪日外国人客による免税売上高の大幅な増加などもあり、連結売上高は、690,231百万円、前年同期比110.9％、営業利益は、18,444百万円、同114.5％、経常利益は、18,730百万円、同114.6％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益を8,961百万円、特別損失を3,319百万円計上したことにより、14,933百万円、前年同期比119.6％となりました。
各セグメントの概況は次のとおりです。
①百貨店事業
《百貨店事業の業績(平成27年４月１日～平成27年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 322,549 | 103.5 |
| 営業利益 | 12,240 | 103.1 |
当社グループのフラッグシップ店舗である阪急うめだ本店では、商品政策や売場構成、イベントプロモーション等の強化を推し進めることにより、広域エリアからの売上高の伸び率が地元エリアの売上高の伸び率を上回るなど、順調に商圏の拡大を図りました。また、外商顧客や富裕層の訪日外国人客の需要の増加に伴い、高級腕時計やジュエリー、バッグなど高額品の売上高が前年同期実績を大きく上回り、全体の売上高を押し上げました。
阪急メンズ大阪では、平成20年２月の開業から８年目を迎えて、進化し多様化する顧客ニーズに対応するため、先進性や趣味性、独自性にさらに磨きをかけた「メンズファッションスペシャリティストア」の構築を目指し、開業以来初の大規模改装を実施し、９月２日にリニューアルオープンしました。以上の結果、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は163,594百万円、前年同期比113.2％となりました。
一方、阪神梅田本店では、建て替え工事が平成27年２月に本格着工したことに伴い、着工前と比較して売場面積が約40％減少した影響により、売上高は44,257百万円、前年同期比80.4％となりましたが、想定していた減収予想を上回る結果となりました。
支店では、13店舗中、９店舗で売上高が前年同期実績を上回りました。阪急メンズ東京では、阪急メンズ大阪と同様に大規模な改装を実施し、８月29日にリニューアルオープンしました。さらに、博多阪急も順調に売上高を伸ばし、支店全体の売上を牽引するなど、支店合計の売上高は114,416百万円、前年同期比102.2％となりました。
②スーパーマーケット事業
《スーパーマーケット事業の業績(平成27年４月１日～平成27年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 89,446 | 109.2 |
| 営業利益 | 1,731 | 104.1 |
食品スーパー「阪急オアシス」を運営する株式会社阪食では、お客様に上質なライフスタイルを提案する新タイプの都市型スーパーの新規出店と既存店舗の改装を進めています。当期は大阪府内に３店舗、兵庫県内に１店舗、京都府内に１店舗の合計５店舗を新たに出店し、総店舗数は81店舗となりました。さらに、９店舗を改装するなど営業力の強化を図り、既存店舗の売上高は前年同期比100.9％となりました。その他食品製造子会社３社に関しても、事業規模の拡大に伴い、売上高を伸ばしました。
③イズミヤ事業
《イズミヤ事業の業績(平成27年４月１日～平成27年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 244,397 | 124.9 |
| 営業利益 | 4,008 | 163.4 |
イズミヤ株式会社では、当期の重点施策である食品スーパー部門の強化を目指し、スーパーマーケット事業との共同商品調達や、惣菜製造工場の共用による製造コストの削減を進める一方で、大阪府内に２店舗、京都府内に１店舗の合計３店舗を新たに出店し、さらに、新たな食品プロトタイプ店舗構築のため、既存店舗の新大宮店の全面改装を実施したことに加えて、他の既存店舗においても、阪急オアシスでも人気の高い「阪急ベーカリー香房」を14店舗に導入するなど、営業力の強化を図りました。
また、店舗の運営体制を本部主導から店舗主導に移行して地域特性や顧客ニーズに対応した販売・販促施策を行うことで顧客満足度を高め、収益力の高い店舗の確立を目指しています。
なお、イズミヤ事業の当期業績の比較となる前期業績は、経営統合後の平成26年６月１日から12月31日の業績となります。
④その他事業
《その他事業の業績(平成27年４月１日～平成27年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 33,837 | 102.4 |
| 営業利益 | 3,375 | 159.0 |
株式会社家族亭では、顧客特性に合わせたメニューを店舗毎に開発するなど営業力の強化を図り、増収増益となりました。株式会社大井開発では、運営する「阪急大井町ガーデン」がホテル部門、商業施設部門ともに好調に推移しました。100円パン販売専門店の株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニングでは、積極的に店舗網の拡大を進めており、当期も12月末までに９店舗を新たに出店し、前年12月末時点と比較して、10店舗の増加となり、売上高を大きく伸ばしました。また、持株会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社において、子会社からの受取配当金の増加などもあり、その他事業全体では増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は636,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,287百万円増加しました。これは、当社が保有する株式会社髙島屋の普通株式の一部売却などにより投資有価証券が19,274百万円減少した一方、季節要因により現金及び預金が13,815百万円、受取手形及び売掛金が14,895百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は376,335百万円となり、前連結会計年度末から3,882百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が季節要因により19,931百万円増加した一方、長期借入金・社債（１年内返済予定の長期借入金・社債を含む）、コマーシャル・ペーパーなどを合計で14,405百万円返済したほか、設備投資に係る支払等により未払金が5,275百万円、支給により賞与引当金が2,769百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
また、純資産は259,829百万円と前連結会計年度末から8,169百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益14,933百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、配当の実施により利益剰余金が3,700百万円、投資有価証券の売却などによりその他有価証券評価差額金が2,833百万円減少したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は40.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,201,396 | 125,201,396 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 125,201,396 | 125,201,396 | ― | ― |
(注）提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 125,201,396 | ― | 17,796 | ― | 72,495 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,852,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式122,967,000 | 1,229,670 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式381,996 | ― | 同上 | |
| 発行済株式総数 | 125,201,396 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,229,670 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株
（議決権の数17個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 | 大阪市北区角田町８番７号 | 1,852,400 | ― | 1,852,400 | 1.48 |
| 計 | ― | 1,852,400 | ― | 1,852,400 | 1.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,381 | 58,196 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,158 | 54,053 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,623 | 37,550 | |||||||||
| 仕掛品 | 139 | 232 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,263 | 1,082 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,701 | 4,331 | |||||||||
| 未収入金 | 7,247 | 5,094 | |||||||||
| その他 | 6,818 | 7,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △427 | △824 | |||||||||
| 流動資産合計 | 139,905 | 166,721 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 116,951 | 117,052 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,392 | 3,752 | |||||||||
| 土地 | 124,406 | 124,780 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 503 | 697 | |||||||||
| その他（純額） | 9,839 | 11,312 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 255,093 | 257,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,127 | 6,150 | |||||||||
| その他 | 12,703 | 11,902 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,830 | 18,052 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 127,086 | 107,811 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,268 | 3,370 | |||||||||
| 差入保証金 | 74,486 | 71,366 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,184 | 9,516 | |||||||||
| その他 | 2,456 | 2,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △434 | △436 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 217,047 | 193,795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 491,971 | 469,443 | |||||||||
| 資産合計 | 631,877 | 636,165 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 61,921 | 81,853 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,500 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,773 | 10,185 | |||||||||
| 未払金 | 17,139 | 11,864 | |||||||||
| リース債務 | 929 | 999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,126 | 3,641 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品券 | 20,361 | 22,326 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,465 | 2,696 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 147 | 101 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 5,208 | 3,275 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,276 | 2,649 | |||||||||
| 資産除去債務 | 512 | 427 | |||||||||
| その他 | 33,363 | 33,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 173,826 | 173,587 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 18,700 | 18,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 110,996 | 107,779 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,676 | 25,927 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 281 | 281 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 176 | 196 | |||||||||
| 商品券等回収引当金 | 2,675 | 3,274 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,984 | 21,516 | |||||||||
| 長期未払金 | 336 | 321 | |||||||||
| リース債務 | 5,970 | 7,726 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 12,900 | 12,213 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,424 | 2,566 | |||||||||
| その他 | 2,269 | 2,346 | |||||||||
| 固定負債合計 | 206,391 | 202,748 | |||||||||
| 負債合計 | 380,218 | 376,335 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,796 | 17,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 93,100 | 92,807 | |||||||||
| 利益剰余金 | 105,715 | 116,701 | |||||||||
| 自己株式 | △3,478 | △3,446 | |||||||||
| 株主資本合計 | 213,134 | 223,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,783 | 36,949 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 649 | 343 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 109 | 109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 306 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,914 | △2,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,627 | 35,098 | |||||||||
| 新株予約権 | 892 | 867 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 251,659 | 259,829 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 631,877 | 636,165 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 622,432 | 690,231 | |||||||||
| 売上原価 | 445,078 | 489,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 177,353 | 201,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 161,246 | 182,637 | |||||||||
| 営業利益 | 16,106 | 18,444 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 69 | |||||||||
| 受取配当金 | 951 | 1,116 | |||||||||
| 諸債務整理益 | 1,017 | 1,032 | |||||||||
| その他 | 701 | 965 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,730 | 3,183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 877 | 938 | |||||||||
| 商品券等回収引当金繰入額 | 814 | 919 | |||||||||
| その他 | 805 | 1,039 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,496 | 2,897 | |||||||||
| 経常利益 | 16,339 | 18,730 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 188 | 8,496 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金戻入額 | - | 464 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 10,030 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 295 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 105 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,620 | 8,961 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 60 | 1,667 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失 | 7,703 | 1,142 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 255 | 416 | |||||||||
| 進路設計支援費用 | - | 92 | |||||||||
| 店舗建替関連損失 | 527 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,546 | 3,319 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,413 | 24,373 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,525 | 6,981 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,414 | 2,458 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,939 | 9,439 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,474 | 14,933 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,485 | 14,933 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 12,474 | 14,933 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,981 | △2,833 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 329 | 304 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,292 | △2,529 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,766 | 12,404 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,776 | 12,404 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)第２四半期連結会計期間より、清算に伴い木次リテイル・サービス株式会社を連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、保有株式売却に伴い株式会社アバンティブックセンターを連結の範囲から除外しております。ただし、清算及び保有株式の売却までの期間に係る損益につきましては四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん517百万円及び資本剰余金269百万円が減少するとともに、利益剰余金が248百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 10,869百万円513百万円 | 12,122百万円459百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,213 | 6.25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月３日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,560 | 12.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成26年９月１日を効力発生日とする、株式併合（２株を１株に併合）を実施いたしました。当第３四半期連結累計期間の下段（平成26年10月28日取締役会決議分）につきましては、当該株式併合後の１株当たり配当金を記載しております。また、上段（平成26年５月９日取締役会決議分）につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年６月１日付で、イズミヤ株式会社との間で当社を株式交換完全親会社とし、イズミヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。
また、当社は、平成26年８月１日付で、株式会社家族亭との間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が35,322百万円、その他資本剰余金が9,497百万円、それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が93,103百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,541 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 2,158 | 17.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | スーパーマーケット事業 | イズミヤ事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 311,778 | 81,944 | 195,671 | 33,038 | 622,432 | ― | 622,432 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 349 | 3,530 | 4 | 16,347 | 20,232 | △20,232 | ― |
| 計 | 312,128 | 85,474 | 195,675 | 49,386 | 642,664 | △20,232 | 622,432 |
| セグメント利益 | 11,870 | 1,663 | 2,453 | 2,123 | 18,110 | △2,003 | 16,106 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,003百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年６月１日のイズミヤ株式会社との経営統合に伴い、新たに「イズミヤ事業」を独立した報告セグメントとしたほか、従来の「ＰＭ事業」セグメントにつきましては、「その他事業」セグメントへ移管しております。
また、イズミヤ株式会社及びその子会社は、主として決算日を２月末日から３月31日に変更しております。この変更により、当第３四半期連結累計期間は、平成26年６月１日から平成26年12月31日までの７か月間を連結しております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、イズミヤ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「イズミヤ事業」のセグメント資産が、205,683百万円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店事業」セグメントにおいて、阪神梅田本店建て替え準備工事に関連し新規に取得した固定資産398百万円について、当第３四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗建替関連損失に含めて表示しております。
「イズミヤ事業」セグメントにおいて、小山店の営業終了決定等に伴い、当第３四半期連結累計期間に2,016百万円の減損損失を計上しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に中野食品株式会社及び寿製麺株式会社を売却いたしました。なお、当該事象によるのれんの減少額は、54百万円であります。
また、「その他事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社家族亭を完全子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、486百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「イズミヤ事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にイズミヤ株式会社との経営統合により10,030百万円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | スーパーマーケット事業 | イズミヤ事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 322,549 | 89,446 | 244,397 | 33,837 | 690,231 | ― | 690,231 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 350 | 4,067 | 157 | 17,929 | 22,505 | △22,505 | ― |
| 計 | 322,900 | 93,513 | 244,555 | 51,766 | 712,736 | △22,505 | 690,231 |
| セグメント利益 | 12,240 | 1,731 | 4,008 | 3,375 | 21,355 | △2,911 | 18,444 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,911百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん517百万円及び資本剰余金269百万円が減少するとともに、利益剰余金が248百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「その他事業」で28百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「イズミヤ事業」セグメントにおいては、イズミヤ株式会社他について、時価の下落や店舗の閉鎖決定等に伴い、当第３四半期連結累計期間に1,306百万円の減損損失を計上しております。なお、店舗閉鎖に係る損失について、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
「その他事業」セグメントにおいては、株式会社阪急キッチンエール関西他について、競合環境の激化等に伴い、当第３四半期連結累計期間に641百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用した結果、第１四半期連結会計期間の期首において、「その他事業」セグメントにおけるのれんが517百万円減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 107円34銭 | 121円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,485 | 14,933 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,485 | 14,933 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,311,575 | 123,340,849 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 106円88銭 | 120円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 508,867 | 589,374 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成26年９月１日付で株式併合(２株を１株に併合)を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
（株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当て）
当社は、当社及び当社子会社の株式会社阪急阪神百貨店の取締役（社外取締役除く）及び執行役員の中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、当社株式の価値と連動する株式報酬型ストックオプションを付与することとしております。平成28年１月28日開催の取締役会において、平成27年度における株式報酬型ストックオプションを付与するために、下記のとおり新株予約権の割当てに関して決議いたしました。
１．新株予約権の割当日
平成28年３月31日
２．新株予約権の発行数
220個（上限）
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 110,000株（上限）
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
５．新株予約権の行使期間
平成28年４月１日から平成58年３月31日まで
６．新株予約権の割当対象者
当社 取締役５名、執行役員１名
株式会社阪急阪神百貨店 取締役７名、執行役員14名
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権を割り当てる日におけるブラック・ショールズモデルにより算定した新株予約権の公正価額を払込金額とする。
なお、当社取締役又は執行役員として新株予約権を割り当てられる者（以下「当社役員」という）については、当社役員が有する報酬請求権と新株予約権の払込債務とを相殺し、株式会社阪急阪神百貨店の取締役又は執行役員として新株予約権を割り当てられる者（以下「子会社役員」という）については、当社が同社の報酬支払債務を引き受け、子会社役員が有する報酬請求権と新株予約権の払込債務とを相殺する。
（エイチ・ツー・オー リテイリンググループの再編）
当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、グループ全体での経営効率を向上していくための基盤整備として、下記のとおりグループ再編（以下「本再編」といいます）を実施することについて決定いたしました。
１．本再編の概要
現在、当社グループでは、「経営効率の向上による利益の拡大」を重点施策の１つとして、既に、イズミヤ株式会社（以下「現イズミヤ」といいます）と、阪急オアシスを運営する株式会社阪食（以下「阪食」といいます）との間で生鮮・加工商品の共同調達や、デリカ商材の相互供給、消耗品の共同調達など店舗運営コスト削減のための共同取り組みなど様々な施策の取り組みを開始しております。
今般、その取り組みを更に推し進め、新たに「食品事業」として、より一体的に経営していく体制を整備し、各社の役割分担を明確にすることで事業全体を効率化することを企図し、以下のとおり本再編を実施いたします。
(１)阪食から株式移転により、食品事業の戦略的なマネージメント機能を担う統括会社として、新たに中間持株会社（以下「食品事業持株会社」といいます）を設立します（平成28年４月１日予定）。また、阪食から阪食の子会社株式を含む子会社管理事業を食品事業持株会社に吸収分割します（平成28年６月１日予定）。
(２)現イズミヤにおいて、新設分割により、スーパーマーケット等の運営を行う小売事業会社（以下「新イズミヤ」といいます）と、生鮮食品の加工・販売を行うプロセスセンター会社（以下「プロセスセンター会社」といいます）の２社を分社化し、現イズミヤは、店舗の土地・建物などの不動産の管理・開発を行う不動産事業会社（以下「不動産事業会社」といいます）となります（平成28年７月１日予定）。
(３)上記(１)で新設した食品事業持株会社と不動産事業会社（現イズミヤ）の間で子会社株式の譲渡を行うことにより、食品事業にかかる事業会社を食品事業持株会社の下で並列の関係になるように再編をいたします（平成28年６月１日及び７月１日予定）。
今後は、食品事業持株会社の下、重複した機能・施設などの統合や見直し、不採算店舗の撤退、商品・業務フローの改善等を推し進めることで効率化を図ってまいります。また、不動産事業会社（現イズミヤ）においては、新イズミヤと連携しながら、バランスシートの適正化に向け、資産の整理や入替えを進めていくと同時に、既存の保有資産についてはグループ内のコンテンツを全社的な見地で有効活用し、効率化を図ってまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
第97期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,158百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 東 平 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 直 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 紀 平 聡 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。