| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | メタウォーター株式会社 |
| 【英訳名】 | METAWATER Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木田 友康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 中村 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 中村 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,792 | 37,448 | 106,945 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △3,124 | △6,223 | 8,213 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △2,004 | △4,446 | 4,989 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,876 | △4,184 | 4,747 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,062 | 42,083 | 47,773 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,795 | 94,426 | 114,257 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △129.26 | △171.52 | 276.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 44.4 | 41.7 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 27.3 | △22.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第３四半期連結累計期間及び第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年10月28日付で、当社の米国子会社であるMETAWATER USA, INC.を通じて、米国の非上場株式会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を約87百万米ドルで買収する手続きを開始することについて、当事者間で合併契約（Agreement and Plan of Merger）を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「重要な後発事象」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は総じて緩やかな回復基調を維持しております。また、世界の経済状況は、中国を始めとする新興国経済の減速や中東情勢の悪化等のリスクがあるものの、米国や欧州等を中心に緩やかな景気回復が続いております。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の緩やかな減少と、人手不足に起因する人件費の高騰等により、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、平成27年５月29日に「中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）」を策定し、国内外の事業基盤や新たなソリューションの開発を強化するとともに、国内の地域企業やパートナー企業との連携による事業領域の拡大を進めております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、プラントエンジニアリング事業が前年同期に比べ売上・営業損益ともに低調に推移し、また、サービスソリューション事業は前年同期に比べ売上が微増となったものの、営業損益については低調に推移したことにより、全体としては前年同期を下回りました。
第３四半期連結累計期間における売上高は374億48百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失は62億33百万円（前年同期は営業損失32億73百万円）、経常損失は62億23百万円（前年同期は経常損失31億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44億46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億４百万円）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第３四半期連結累計期間の業績は低い水準になる傾向があります。また、受注高は861億46百万円となり、概ね前年同期並みとなりました。
セグメント別業績は以下のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業の受注高は497億23百万円、売上高は一部案件の受注時期の遅れや当期売上に影響しない長納期案件の増加等により233億76百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失は売上高の減少により43億59百万円（前年同期は営業損失17億68百万円）となりました。
(サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業の受注高は364億23百万円、売上高は140億71百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失は損益が悪化した大型案件があり18億73百万円（前年同期は営業損失15億４百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ198億31百万円減少し、944億26百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ194億53百万円減少し、854億70百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少し、89億56百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ136億74百万円減少し、347億１百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことから、前連結会計年度末に比べ４億66百万円減少し、176億41百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払により、前連結会計年度末に比べ56億90百万円減少し、420億83百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は９億13百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,923,500 | 25,923,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,923,500 | 25,923,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 25,923,500 | ― | 11,946 | ― | 9,406 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式25,921,700 | 259,217 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,923,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 259,217 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,534 | 17,718 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 66,549 | 34,403 | |||||||||
| 有価証券 | 11,000 | 10,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,753 | 14,780 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,394 | 2,219 | |||||||||
| その他 | 2,691 | 6,347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 104,923 | 85,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,706 | 1,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,139 | 1,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,489 | 5,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,334 | 8,956 | |||||||||
| 資産合計 | 114,257 | 94,426 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 31,664 | 11,964 | |||||||||
| 1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 801 | ※1 831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,994 | 243 | |||||||||
| 前受金 | 5,130 | 16,889 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 875 | 496 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 68 | 146 | |||||||||
| その他 | 6,840 | 4,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,376 | 34,701 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 13,663 | ※1 13,235 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,444 | 4,406 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,108 | 17,641 | |||||||||
| 負債合計 | 66,484 | 52,343 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,946 | 11,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,080 | 15,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,273 | 17,323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,300 | 44,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 31 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,670 | △2,410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,626 | △2,381 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 98 | 113 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,773 | 42,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,257 | 94,426 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 41,792 | ※1 37,448 | |||||||||
| 売上原価 | 35,769 | 34,116 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,022 | 3,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,295 | 9,565 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,273 | △6,233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 188 | 187 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 32 | |||||||||
| 為替差益 | 205 | 1 | |||||||||
| その他 | 26 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 445 | 237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 144 | 131 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 46 | 96 | |||||||||
| 株式交付費 | 80 | ― | |||||||||
| その他 | 26 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 297 | 228 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,124 | △6,223 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,124 | △6,223 | |||||||||
| 法人税等 | △1,127 | △1,793 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,996 | △4,429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,004 | △4,446 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,996 | △4,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | △2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △105 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 207 | 259 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120 | 245 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,876 | △4,184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,884 | △4,201 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 16 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜㈱等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |||
| 大阪バイオエナジー㈱ | 218百万円 | 大阪バイオエナジー㈱ | 204百万円 | |
(2) 履行保証等
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |||
| 有明ウォーターマネジメント㈱ | 26百万円 | 有明ウォーターマネジメント㈱ | 24百万円 | |
| 会津若松アクアパートナー㈱ | 702 | 会津若松アクアパートナー㈱ | 673 | |
| 佐世保アクアソリューション㈱ | 283 | |||
| 計 | 728 | 計 | 981 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 799百万円 | 767百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月30日定時株主総会 | 普通株式 | 564 | 3,760 | 平成26年３月31日 | 平成26年７月１日 | 利益剰余金 |
| 平成26年12月24日取締役会 | 普通株式 | 435 | 2,900 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月18日を払込期日とする公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分（ブックビ
ルディング方式による募集）による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金
及び資本剰余金がそれぞれ3,405百万円増加し、自己株式が15,750百万円減少しました。また、当第３四半期連結
会計期間末において資本金が10,905百万円、資本剰余金が14,038百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日取締役会 | 普通株式 | 751 | 29.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 751 | 29.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,886 | 13,905 | 41,792 | ― | 41,792 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 27,886 | 13,905 | 41,792 | ― | 41,792 |
| セグメント損失（△） | △1,768 | △1,504 | △3,273 | ― | △3,273 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,376 | 14,071 | 37,448 | ― | 37,448 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,376 | 14,071 | 37,448 | ― | 37,448 |
| セグメント損失（△） | △4,359 | △1,873 | △6,233 | ― | △6,233 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △129円26銭 | △171円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,004 | △4,446 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,004 | △4,446 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,509,091 | 25,923,500 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、当社の米国子会社であるMETAWATER USA, INC.（以下、「MUSA」という。）を通じて、米国の非上場株式会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.（以下、「AAS社」という。）の発行済み株式を100％取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 Aqua-Aerobic Systems, Inc.
事業の内容 上下水道の水処理に関するエンジニアリング事業及びサービス事業
(2) 企業結合を行う主な理由
AAS社買収により、米国市場での販売網及びサービス網の拡充を実現するとともに、北米での事業基盤強化
を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成28年１月15日
(4) 企業結合の法的形式
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収
(5) 結合後企業の名称
Aqua-Aerobic Systems, Inc.
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMUSAが、現金を対価としてAAS社の全株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価
87百万米ドル（概算）
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
２ 【その他】
平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 751百万円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 正 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 建 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成28年１月15日付で、米国子会社を通じて、米国の非上場会社の発行済み株式を100％取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。