7244 市光工業 四半期報告書－第86期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第85期第３四半期連結累計期間、第86期第３四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、従来より当社の連結子会社でありました株式会社アイ・ケー・アイ・サービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年10月6日開催の取締役会において、当社の営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業をエレマテック株式会社へ譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで契約を締結し、平成27年11月30日付で譲渡いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な円安基調を背景に企業収益は堅調に推移し、全体的には緩やかな回復基調が継続しました。世界経済においては、北米は個人消費の底堅さから引き続き好調な傾向を示した一方、中国及びアセアンなどの新興国では、中国経済の鈍化等により先行き不透明な状況が継続しました。
  当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では、本年４月の軽自動車増税などの影響を受けた軽自動車の販売減を主因に自動車生産台数は前年同期比で減少致しました。アセアンにおいては、タイは、昨年度の税制変更に伴う需要増の反動などから国内需要は低調であったものの、輸出の回復などにより自動車生産台数は前年同期比で増加となり、マレーシアは通貨安に伴う翌年以降での自動車販売価格の値上げ発表により駆け込み需要が発生したことなどから自動車生産台数は前年同期比で増加となりました。また、インドネシアは、インフレ抑制を目的にした利上げや、財政赤字削減を目的とした燃料補助金削減によるガソリン価格上昇などにより、自動車生産台数は前年同期比で引続き大幅減となり、アセアン３ヶ国の合計では、前年同期比で減少致しました。中国においては、経済成長は減速傾向にあるものの、10月から小型車向け減税策を開始したことなどから、自動車生産台数も前年同期比で増加致しました。

　このような環境の下、当社グループは、強固な企業体質を目指し、売上拡大に加え利益確保を最優先にグループ一丸となって、より一層の経費低減をはじめ、あらゆる合理化に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、中国の関係会社の完全子会社化の影響やタイ子会社の売上増の影響などから売上高は75,293百万円（前年同四半期比13.0％増）と増収を確保しました。また、生産能力の増強投資や人材の先行採用など成長のための先行費用の増加などはあったものの、タイ子会社の赤字幅が縮小したことなどから、636百万円（前年同四半期は営業損失471百万円）と営業利益は黒字転換致しました。しかしながら、為替差損益の影響がプラスからマイナスに転じたことなどから、経常利益は1,072百万円（前年同四半期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は636百万円（前年同四半期比65.8％減）と減益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①自動車部品事業

　自動車部品事業におきましては、中国の関係会社の完全子会社化の影響やタイ子会社の売上増の影響などから、売上高は68,430百万円（前年同四半期比15.6％増）と増収を確保し、タイ子会社の赤字幅が縮小したことなどから、営業利益は547百万円（前年同四半期は営業損失682百万円）と黒字転換致しました。

②用品事業

　用品事業におきましては、取扱品目の拡大はあったものの用品市場の低迷等により売上高は6,626百万円（前年同四半期比0.6％減）と横ばいで推移し、営業利益は74百万円（前年同四半期比43.2％減）と減益となりました。

③その他事業

　その他事業におきましては、売上高は1,425百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業損失は6百万円（前年同四半期は営業利益56百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,683百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、従来より当社の連結子会社でありました株式会社アイ・ケー・アイ・サービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

３　偶発債務

　当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請求訴訟（集団訴訟）の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業及びグループ内福利厚生事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

　　　エレマテック株式会社

(2）分離した事業の内容

  　当社営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課（以下「CPS課」）の一部事業

(3）事業分離を行った主な理由

　　当社はテレマティクス分野での成長を図る為、エレマテック株式会社と提携を決め、商業用車両の後方確認カメラシステムSafety Vision を中心とするCPS課の取扱製品の営業販売業務に関する事業を同社に譲渡し、当社は同商品開発と製造に特化することにしたため、今回の合意に至ったものであります。

(4）事業分離日

　　　平成27年11月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

　　　997百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

　　　営業権の譲渡のみのため、当該事業譲渡に係る移転資産及び負債はございません。

(3）会計処理

　　　当該譲渡に係る受取対価から譲渡のために生じた諸経費を控除した金額を事業譲渡益として認識しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　自動車部品セグメント

４．四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要

　　　独立した事業でないため、個別の損益計算書等の財務諸表は作成しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・143百万円
　　（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・1円50銭
　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月11日
　　(注)　平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上