E01701 アピックヤマダ 四半期報告書－第63期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、第63期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用や個人消費が底堅く景気は堅調に推移し、欧州経済は穏やかな回復基調で推移しましたが、期後半にかけて中国経済の減速を震源とした景気減速への警戒感の高まり、原油安や地政学的リスクにより、先行き不透明な状況となりました。また、我が国経済は、世界経済の先行きに不透明感が強まったものの、総じて穏やかな景気回復基調が続いております。

当社の需要先である半導体業界においては、大手メーカーがスマートフォンの成長鈍化から、半導体設備投資計画を下方修正したことを皮切りに、設備投資に関しては一転慎重な見方が広まりました。一方、先端パッケージ分野に関しては、先行投資を含め、引き続き前向きな動きが見られました。こうした環境の中で、当社グループはＷＬＰ（ウエハーレベルパッケージ）をはじめとする先端パッケージ分野及び車載向けパッケージ分野などに関して、積極的な技術開発と拡販活動を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,505百万円（前年同四半期比17.4％減）、営業損失は520百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）、経常損失は464百万円（前年同四半期は経常損失5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は463百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①電子部品組立装置

電子部品組立装置の受注環境につきましては、半導体の新規パッケージ向け設備投資や電子部品向け装置が引き続き堅調な動きとなり、ＷＬＰをはじめとする先端パッケージ分野を中心としたモールド装置及びリード加工機が受注を牽引し、受注は計画を上回りました。一方、納期が第4四半期に集中したこと、また従来の顧客層と異なる受注が多く難易度が高い新規製作装置であり、想定より納期が延びたことから、売上が計画を下回るとともに前年同四半期に比して利益面も圧迫しました。

この結果、売上高は4,664百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント利益は83百万円（前年同四半期比83.3%減）となりました。

②電子部品

リードフレーム事業において、一部の製品で当社の外注加工費用を含む取引がありましたが、商流の変更により平成27年６月より外注加工費用を除く取引に変更となりました。なお、この変更により売上は約400百万円程度減少しましたが、損益への影響は軽微であります。一方、ＬＥＤプリモールド基板事業につきましては、価格の低下が急速に進み受注が減少したこと等により、前年同四半期に比して売上が減少し、赤字幅が拡大しました。

この結果、売上高は1,164百万円（前年同四半期比45.2％減）、セグメント損失は233百万円（前年同四半期はセグメント損失170百万円）となりました。

③その他

その他につきましては、リード加工金型及びリードフレーム用生産金型の販売であります。リードフレーム用生産金型は低調な状況でしたが、リード加工金関連の投資需要が順調に推移いたしました。

この結果、売上高は675百万円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益は90百万円（前年同四半期比56.5％増）となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株および１個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（注）「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び該当差額の主要な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び該当差額の主要な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、半導体製造装置、金型、リードフレーム及び各種電子部品等の製造販売を主要な事業としております。前連結会計年度から、「その他」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。従って、当社はこれらを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子部品組立装置事業」「電子部品事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「電子部品組立装置事業」は、モールディング装置、リード加工機及びモールド金型等の製造・販売、「電子部品事業」は、リードフレーム及び電子通信部品等を製造・販売、及び「その他事業」は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等であります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在せず、また当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアピックヤマダ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アピックヤマダ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上