| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲 治 文 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 324 | 338 | 439 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △6 | 1 | △9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △6 | 2 | △676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2 | △18 | △633 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,098 | 444 | 462 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,001 | 1,277 | 1,335 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △0.49 | 0.20 | △54.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 34.8 | 34.7 |
| 回次 | 第92期第３四半期連結会計期間 | 第93期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.22 | △0.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社グループは潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21条 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、改善の兆しはあるものの、前連結会計年度まで継続した経常赤字の計上を余儀なくされ、黒字転換が喫緊の最重要課題であると認識している中で、経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。
(1)繊維市況の低迷、国内マーケットの縮小に伴い、販売先からの受注量が発注する会社の判断により漸減する可能性があります。
(2)商品開発は、他社との競争に勝つため不可欠な活動でありますが、市場の評価を仰ぐものであるため、タイムリーかつ正確な判断はできません。
(3)当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しております。こうした状況から当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に新興国経済の減速や緊迫する中東情勢、北朝鮮の核問題などの影響を受け、前半は輸出及び国内生産が上向きつつあったものが、後半は停滞感が出てきております。また、日本経済は原油価格が低水準で推移している要因から、景気回復基調にありますが、ここに来て暖冬の影響もあり個人消費は思ったほど伸びていない状況であります。
繊維景況は、衣料関係については国内向けが全般的に低調でありましたが、中東向けテキスタイル輸出は好調でありました。ユニフォーム、ワーキング分野は備蓄が増え低調になり、保温肌着関係は厚手が主流になりアクリル素材が増加しました。インテリア業界は住宅着工件数が増加し、カーテン、カーペット関係は増加しました。産業資材用途では、エアバック用が減速し、タイヤコード用も織物の輸出が増加して苦戦しました。また、カーシート用も自動車生産が前年比減となったことや合成皮革へのシフトにより、苦戦しました。
当社の産業資材分野では、主力商品でありますアラミド繊維（高機能難燃繊維）・高強力繊維ともに、受注自体は土木関連資材及び自動車関連資材など比較的堅調に推移しており、アラミド繊維全体の売上高は前年同四半期に比べ4,108千円増加し、175,785千円となりました。また、一般衣料紡績糸は高機能インナー用途向けが生産調整を行った為、14,118千円減少しましたが、民間ユニフォーム向け原着糸の受注が増加したことと、新規販売先も増えたことにより減少分を補うことができ、売上高は前年同四半期に比べ10,325千円増加し、163,193千円となりました。
このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、売上高は前年同四半期に比べ14,433千円増加し、338,978千円となりました。営業利益は3,605千円（前年同四半期は3,359千円の営業損失）、経常利益は1,177千円（前年同四半期は6,265千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,518千円（前年同四半期は6,046千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、紡績機械設備等の投資により有形固定資産が11,117千円増加した一方で、現金及び預金の減少42,011千円、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少30,466千円等により、前連結会計年度末に比べ58,243千円(4.4％)減少し、1,277,149千円となりました。
負債は、未払消費税等の減少等による流動負債その他の減少15,760千円、短期借入金の減少8,000千円、投資有価証券の時価下落による繰延税金負債の減少11,691千円等により、前連結会計年度末に比べ39,995千円(4.6％)減少し、832,617千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少20,717千円等により、前連結会計年度末に比べ18,247千円(3.9％)減少し、444,532千円になりました。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対策
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しております。こうした状況から当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費の更なる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、現在の基幹商品であります高機能糸（産業資材・インナー）の生産を確保しつつ、取引先との技術提携をより強固にしながら、さらに高機能繊維の高付加価値化を図り、既存のポリエステル関係糸の高付加価値商品の開発を進め、新規取引先の開拓に取り組みます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが早急に取り組むべき課題としては、更なる生産の効率化・合理化を遂行し、収益改善を図ることであります。その具体策として、下記の２点を最重要課題として取り組みます。
①より効率的、効果的な生産体制の構築
小ロット生産体制及び原着生産体制を構築し、さらなる高付加価値化・増産体制化を実施いたします。
②高機能繊維糸・高付加価値糸の開発
合繊維定番品に活路がなく、高機能糸の生産・開発が基本であります。さらに防護衣料・特殊用途向けの開発をメーカーとともにすすめます。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,800千円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自動車関連資材向けや高機能インナー向けの受注が堅調となっておりますが、中国経済の減速や緊迫する中東情勢などの影響により停滞感が出てきております。
当社グループといたしましては、徹底したコスト管理、受注環境に合わせた生産体制の構築及び原糸メーカーとともに高機能糸の開発に取り組み、収益改善に努めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,631,000 |
| 計 | 54,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,911,000 | 同左 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 12,911,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 | ― | 12,911 | ― | 714,000 | ― | 1,257 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式558,000 | 普通株式 | 558,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 558,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,290,000 | 普通株式 | 12,290,000 | 12,290 | ― |
| 普通株式 | 12,290,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 63,000 | 普通株式 | 63,000 | ― | 一単元（1,000株）未満株式 |
| 普通株式 | 63,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,911,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,290 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地1 | 558,000 | ― | 558,000 | 4.32 |
| 計 | ― | 558,000 | ― | 558,000 | 4.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 79,814 | 37,802 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 51,765 | 33,490 | |||||||||
| 製品 | 2,713 | 10,921 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,568 | 7,003 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,052 | 14,586 | |||||||||
| その他 | 8,411 | 9,506 | |||||||||
| 流動資産合計 | 152,325 | 113,312 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 0 | 644 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 9,741 | |||||||||
| 土地 | 805,484 | 805,484 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 731 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 805,484 | 816,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 0 | 266 | |||||||||
| 施設利用権 | 50 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 50 | 316 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 366,714 | 336,247 | |||||||||
| その他 | 10,818 | 10,672 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 377,532 | 346,919 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,183,067 | 1,163,837 | |||||||||
| 資産合計 | 1,335,393 | 1,277,149 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,354 | 17,696 | |||||||||
| 短期借入金 | 511,000 | 503,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,659 | 1,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,283 | 1,432 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,624 | 3,335 | |||||||||
| その他 | 50,923 | 35,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 588,845 | 562,287 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 6,144 | 4,900 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 58,510 | 46,819 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 212,801 | 212,801 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,310 | 5,809 | |||||||||
| 固定負債合計 | 283,767 | 270,329 | |||||||||
| 負債合計 | 872,612 | 832,617 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,000 | 714,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △685,980 | △683,462 | |||||||||
| 自己株式 | △57,419 | △57,468 | |||||||||
| 株主資本合計 | △28,143 | △25,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,586 | 36,869 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 433,336 | 433,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 490,923 | 470,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 462,780 | 444,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,335,393 | 1,277,149 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 324,545 | 338,978 | |||||||||
| 売上原価 | 258,444 | 256,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 66,101 | 82,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 5,154 | 5,286 | |||||||||
| 役員報酬 | 7,755 | 11,350 | |||||||||
| 給料及び手当 | 24,491 | 25,584 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 221 | 512 | |||||||||
| その他 | 31,839 | 36,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 69,461 | 78,800 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,359 | 3,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,317 | 5,080 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,397 | 5,002 | |||||||||
| その他 | 1,357 | 1,958 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,084 | 12,054 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,065 | 11,848 | |||||||||
| 支払補償費 | 404 | 589 | |||||||||
| その他 | 1,520 | 2,043 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,990 | 14,481 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,265 | 1,177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 838 | ― | |||||||||
| その他 | 4 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 842 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △7,108 | 1,177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,062 | 601 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,124 | △1,942 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,061 | △1,340 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,046 | 2,518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,046 | 2,518 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,046 | 2,518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,882 | △20,717 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,882 | △20,717 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,835 | △18,199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,835 | △18,199 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しております。こうした状況から当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、現存の基幹商品であります高機能糸（産業資材・インナー）の生産を確保しつつ、取引先との技術提携をより強固にしながら、さらに高機能繊維の高付加価値化を図り、既存の防護衣料分野での用途拡大に加え、新規用途開発に取り組みます。また、既存のポリエステル関係糸の高付加価値商品の開発を進め、新規取引先の開拓に取り組みます。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | （自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | |
| 減価償却費 | 34,357 千円 | 576 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当社グル―プの事業は、紡績糸の生産・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グル―プの事業は、繊維事業及び環境事業でありますが、環境事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ― | 0円20銭 |
| １株当たり四半期純損失金額 | 0円49銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | ― | 2,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 6,046 | ― |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | ― | 2,518 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) | 6,046 | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,353 | 12,352 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。