| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 明治海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 【電話番号】 | 神戸078(331)3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号 明治海運株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 東京03(3792)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期第３四半期連結累計期間 | 第162期第３四半期連結累計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,080,475 | 26,437,202 | 31,940,628 |
| 経常利益 | (千円) | 3,571,111 | 4,556,768 | 5,601,482 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,982,860 | 2,102,586 | 2,446,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,642,546 | 5,908,153 | 6,954,751 |
| 純資産額 | (千円) | 27,680,699 | 34,912,704 | 29,992,120 |
| 総資産額 | (千円) | 141,253,406 | 150,051,484 | 143,568,854 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.91 | 63.52 | 73.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.0 | 9.6 | 8.7 |
| 回次 | 第161期第３四半期連結会計期間 | 第162期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 57.04 | △11.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(1) 外航海運業
当第３四半期連結会計期間において、TOTO IRIS NAVIGATION S.A.およびTOTO GENESIS NAVIGATION S.A.を新規設立し、持分法適用関連会社としています。
(2) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(3) 不動産賃貸業
主要な関係会社の異動はありません。
以上の結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社および関連会社14社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が継続しているものの新興国を中心に減速感が強まっています。
米国FRBは、雇用・所得の改善に加え、ガソリン安の恩恵を受けて内需を中心とした経済の拡大基調を背景に、昨年12月に７年ぶりにゼロ金利政策を解除しました。しかしながら、１バレル40ドルを切る急速な原油安・ドル高、さらに海外経済の減速等のマイナス要因が米国経済の足かせになる気配です。
欧州経済は個人消費を中心とした緩やかな回復が持続しています。しかしながら、難民問題の深刻化、パリ同時多発テロの発生、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和等、欧州経済への影響が懸念されています。
アジア経済では輸出の依存度の高い国を中心に景気回復ペースが小幅に推移しています。中国経済については、インフラ投資や不動産開発投資を中心に景気は一旦持ち直しの動きがみられているものの、上海株式市場の下落が続き、再び減速に向かうことが危惧されています。
我が国経済においては、輸出、生産、設備投資等が依然横ばい圏で推移しているほか、個人消費の低迷も影響していることもあり踊り場状態にあります。
このような状況のもと、当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に売却した船舶の稼働減の影響はあったものの、円安効果や新造船の竣工等により売上高は16,628百万円（前年同四半期比10.5％増）となり、費用削減に努めたこともあり、外航海運業利益は2,575百万円（前年同四半期比105.6％増）を計上しました。なお、船隊近代化の一環として、当第３四半期連結累計期間に連結子会社において新造船バルカーを２隻、チップ船１隻を投入した一方で、タンカー、バルカー各１隻を売船し、その売却益872百万円を特別利益に計上しました。また、当社の連結子会社が建造中の船舶１隻について売却を決定したことから、取得予定価額を回収可能価額（売却契約額）まで減額し、減損損失878百万円を特別損失に計上しています。
ホテル関連事業部門では、一昨年６月30日から当社グループに加わったザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパが期初から稼働したことにより、売上高は9,458百万円（前年同四半期比23.1％増）となり、ホテル関連事業利益は1,130百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は349百万円（前年同四半期比1.5％減）、不動産賃貸業利益は199百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、26,437百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は3,905百万円（前年同四半期比55.8％増）、経常利益は4,556百万円（前年同四半期比27.6％増）となり、特別利益には前述の船舶売却益872百万円、特別損失には前述の減損損失878百万円をそれぞれ計上しました。また、第１四半期連結会計期間より平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産・繰延税金負債の調整および、当社の在外子会社（連結子会社）の２社が、当期から外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断し、前期までに計上していた繰延税金負債を取り崩すこととしました。その結果、これらを含めた法人税等調整額△2,088百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益4,056百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,102百万円（前年同四半期比6.0％増）になりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より6,482百万円増加し、150,051百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より1,562百万円増加し、115,138百万円になりました。これは主に借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より4,920百万円増加し、34,912百万円となりました。これは主に利益剰余金等の増加によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 | 36,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,000,000 | 36,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 36,000 | － | 1,800,000 | － | － |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注) １ | 普通株式11,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式35,984,400 | 359,844 | ― |
| 単元未満株式 (注) ２ | 普通株式3,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,844 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式43株を含んでいます。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明治海運株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 11,700 | － | 11,700 | 0.0 |
| 計 | ― | 11,700 | － | 11,700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,080,475 | 26,437,202 | |||||||||
| 売上原価 | 18,313,213 | 20,018,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,767,261 | 6,418,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,261,384 | 2,513,840 | |||||||||
| 営業利益 | 2,505,877 | 3,905,056 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,759 | 17,208 | |||||||||
| 受取配当金 | 50,784 | 57,462 | |||||||||
| 為替差益 | 1,358,607 | 111,229 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 815,196 | 1,136,224 | |||||||||
| その他 | 254,651 | 666,708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,494,998 | 1,988,833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,238,734 | 1,142,761 | |||||||||
| その他 | 191,029 | 194,360 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,429,764 | 1,337,121 | |||||||||
| 経常利益 | 3,571,111 | 4,556,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 船舶売却益 | 1,279,623 | 872,131 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 30,411 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,310,034 | 872,131 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 878,832 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 878,832 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,881,146 | 4,550,066 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 535,005 | 480,090 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 338,277 | △2,088,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 873,283 | △1,608,673 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,007,862 | 6,158,739 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,025,001 | 4,056,153 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,982,860 | 2,102,586 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,007,862 | 6,158,739 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,879 | 21,433 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 48,674 | △205,701 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 36,691 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 292,653 | △75,069 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 196,476 | △27,939 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 634,683 | △250,586 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,642,546 | 5,908,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,308,906 | 2,057,684 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,333,639 | 3,850,468 | |||||||||
(２) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,753,098 | 14,071,049 | |||||||||
| 売掛金 | 694,689 | 912,302 | |||||||||
| 有価証券 | 5,712 | 5,714 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,719 | 22,209 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 692,010 | 647,497 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 137,456 | 135,084 | |||||||||
| その他 | 2,825,221 | 2,462,178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,134,908 | 18,256,036 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 91,872,425 | 93,910,701 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,035,655 | 13,544,399 | |||||||||
| 土地 | 8,401,348 | 8,409,138 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,414,584 | 3,757,116 | |||||||||
| その他（純額） | 365,852 | 636,785 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 118,089,865 | 120,258,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 78,147 | 120,126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,147 | 120,126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,498,482 | 10,195,427 | |||||||||
| 長期貸付金 | 36,868 | 36,676 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 140,877 | 543,133 | |||||||||
| その他 | 589,703 | 641,943 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,265,931 | 11,417,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,433,945 | 131,795,448 | |||||||||
| 資産合計 | 143,568,854 | 150,051,484 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 1,088,993 | 653,128 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,321,000 | 1,305,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,608,497 | 17,879,904 | |||||||||
| 未払金 | 1,122,143 | 1,271,380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 262,514 | 336,106 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,971 | 54,251 | |||||||||
| その他 | 3,261,781 | 3,194,306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,704,902 | 24,694,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,790,500 | 4,314,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 74,952,936 | 79,057,946 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,488,303 | 865,498 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,135,558 | 1,098,867 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 298,096 | 284,466 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 950,455 | 971,478 | |||||||||
| 引当金計 | 1,248,551 | 1,255,944 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 250,236 | 264,327 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 777,915 | 757,062 | |||||||||
| その他 | 2,227,829 | 2,831,056 | |||||||||
| 固定負債合計 | 86,871,831 | 90,444,704 | |||||||||
| 負債合計 | 113,576,734 | 115,138,780 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,128 | 21,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,171,398 | 9,094,043 | |||||||||
| 自己株式 | △538,708 | △538,708 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,453,818 | 10,376,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 628,310 | 659,093 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △226,738 | △286,174 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,847,594 | 1,861,505 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,836,233 | 1,806,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,085,399 | 4,040,497 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,452,901 | 20,495,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,992,120 | 34,912,704 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,568,854 | 150,051,484 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、TOTO IRIS NAVIGATION S.A.およびTOTO GENESIS NAVIGATION S.A.を新規設立したことにより持分法適用の範囲に含めています。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、連結決算日と決算日が異なる連結子会社については、第１四半期連結会計期間より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されています。また、「兵庫県税条例の一部を改正する条例」が平成27年10月13日に公布されたことに伴い、当社において第３四半期連結会計期間より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が83,689千円、再評価に係る繰延税金負債が36,691千円それぞれ減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が83,624千円、その他有価証券評価差額金が1,310千円、土地再評価差額金が36,691千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,375千円減少しています。
また、当社の在外子会社（連結子会社）の２社において、第１四半期連結会計期間より外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断したことから、繰延税金負債を2,678,545千円取り崩し、法人税等調整額が2,678,545千円減少しています。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １ TRINITY BULK, S.A. | 3,106,552 千円 | 2,384,405 千円 |
| ２ 明海興産株式会社 | 50,000 〃 | 90,000 〃 |
| ３ M&M SHIPHOLDING S.A. | 1,754,731 〃 | 1,805,246 〃 |
| ４ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 6,633,024 〃 | 7,097,585 〃 |
| ５ COMET GYRO GAS TRANSPOT PTE. LTD. | 96,329 〃 | 2,006,013 〃 |
| 合計 | 11,640,638 千円 | 13,383,251 千円 |
| （うち、外貨建金額） | 48,139 千米ドル | 67,524 千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金に対する借入先への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および負ののれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,870,916 千円 | 6,910,342 千円 |
| 負ののれんの償却額 | 7,730 千円 | ― 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月15日取締役会 | 普通株式 | 251,918 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,941 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,043,466 | 7,682,034 | 354,974 | 23,080,475 | ― | 23,080,475 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,043,466 | 7,682,034 | 354,974 | 23,080,475 | ― | 23,080,475 |
| セグメント利益 | 1,252,689 | 1,047,468 | 205,719 | 2,505,877 | ― | 2,505,877 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ホテル関連事業」セグメントにおいて、株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、また、ぎのわん観光開発株式会社の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、それぞれ24,784千円、5,627千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,628,858 | 9,458,776 | 349,567 | 26,437,202 | ― | 26,437,202 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,628,858 | 9,458,776 | 349,567 | 26,437,202 | ― | 26,437,202 |
| セグメント利益 | 2,575,461 | 1,130,343 | 199,252 | 3,905,056 | ― | 3,905,056 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が建造中の船舶１隻について売却を決定したことから、取得予定価額を回収可能価額（売却契約額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては878,832千円です。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 59円91銭 | 63円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,982,860 | 2,102,586 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,982,860 | 2,102,586 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,094 | 33,098 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 憲 二 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 井 上 秀 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。