4080 田中化学研究所 四半期報告書－第60期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社は、平成24年３月期以降４期連続で営業損失を計上し、当第３四半期累計期間においても183,963千円の営業損失を計上しております。

上記の業績に加え、当第３四半期会計期間末の「１年内返済予定の長期借入金」は7,784,625千円となっており、返済条件の変更若しくはリファイナンスが行われない場合には期日弁済は困難な状況にあります。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年11月27日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、平成27年12月1日付で売買契約を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期財務諸表、注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　（１） 業績の状況

当第３四半期累計期間における二次電池業界は、民生用途においては、スマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大による需要増加の期待も出てきております。また、環境対応車用途においても、世界的な原油安などの影響を受けて当初期待と比較すると伸び悩んではいるものの、各自動車メーカーでは新車種の販売が活発化しており、又、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。

当社の販売数量は98％以上を二次電池用正極材料が占めているため同電池市場への販売動向が当社の業績には大きく影響いたしますが、このような市場環境の中、当第３四半期累計期間における当社の販売数量は、環境対応車用途の主要顧客における一過性の受注変動はあったものの、民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与してきたため、主要顧客の在庫調整の影響を受けた前事業年度第２四半期以降回復基調にあり、前年同期比で25.3％増加しました。

しかしながら、今夏場以降当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場は急激かつ大幅に下落し、当第３四半期初より同四半期末にかけても下げは止まらず一貫して弱基調で推移した結果、当第３四半期累計期間では、足下の相場が反映される売上高に対し売上原価となるたな卸資産の価格が高く推移したことに加え、当第３四半期末においてたな卸資産評価損129,203千円を計上したこととあわせ約３億円の損失を余儀なくされました。

一方、財務体質改善目的で実施しました投資有価証券の売却により得られた売却益154,590千円を特別利益として計上しております。

以上の結果、売上高11,472,437千円（前年同四半期比25.2％増）、営業損失183,963千円（前年同四半期は営業損失292,898千円）、経常損失283,740千円（前年同四半期は経常損失540,481千円）、四半期純損失は125,394千円（前年同四半期は四半期純損失545,126千円）となりました。

主要な品目別の概況は以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。

「リチウムイオン電池向け製品」

前年同期比で49.8％増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。

①民生用途について、主要顧客への販売数量減少はあるものの、新規用途の製品の販売数量増加が影響しまして、全体として前年同期比で16.5％増加となりました。

②環境対応車用途について、新規顧客への販売促進や既存顧客への販売が本格化したことにより前年同期比で203.0％増加となりました。

「ニッケル水素電池向け製品」

前年同期比で19.9％減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。

①民生用途について、大きな変動はなく前年同期比で1.6％減少となりました。

②環境対応車用途について、主要顧客の一過性の受注変動の影響を受け前年同期比で26.2％減少となりました。

当四半期累計期間においては、民生用途二次電池事業の不安定性や継続的な新興国正極材料メーカーとの価格競争など厳しい状況が未だに継続しておりますが、当社としましては、環境対応車用途正極材料に代表される高機能性製品の事業拡大、新規顧客の獲得及び合理化、コスト削減策などの戦略を進めることにより収益力の向上及び財務体質の改善に取り組んでまいります。

（ご参考）

　　 　（ニッケル国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

 　　　（コバルト国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

 　　　 ※　ニッケル　LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

　　　　 　 コバルト　LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

　（財政状態の分析）

　当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比1,254,171千円減少し、13,379,375千円となりました。

　その主な要因は、流動資産が578,075千円、有形固定資産が469,066千円、投資その他の資産が205,086千円減少したことによるものであります。

　負債は、前事業年度末比1,025,427千円減少の11,997,557千円となりました。その主な要因は仕入債務が271,529千円、借入金が216,499千円、その他の流動負債が446,369千円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、四半期純損失を計上したこと、その他有価証券評価差額金の減少等により前事業年度末比228,744千円減少の1,381,818千円となり、自己資本比率は10.3％となりました。

　なお、平成27年６月19日開催の定時株主総会の決議により、資本剰余金1,646,050千円を利益剰余金に振り替えて欠損補填を行っております。これによる純資産額の変動はありません。

　（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（３） 株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②不適切な支配の防止のための取組みの概要

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社製品の主要市場である二次電池市場は、省エネルギーや環境配慮の観点から、ノートパソコンやスマートフォンを含む携帯電話等の民生用途だけでなく、環境対応車用途でも中長期的に飛躍的な拡大が予測されております。一方では、このような需要の伸びが期待されている市場であるために、国内外の企業が市場に新規参入し、競争が激化する環境となってきております。当社としては、これらの拡大する市場に対し、会社全体が一体となった取組みを行うことにより、競合他社と差別化する製品開発をもとに、市場及び顧客のニーズにあった戦略の実行を目指しております。そこで、中長期的な経営の基本方針は、「飛躍的な変化を遂げ、環境社会に貢献する。」を目標に掲げ、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と、同時に堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。

　中長期的な経営の基本方針における具体的施策は、①成長性のある二次電池正極材料事業に対して戦略的に取組んでまいります。中長期的には今後成長が見込める環境対応車用リチウムイオン電池分野における正極材料の研究開発に経営資源を集中させて取組んでまいります。②来るべき環境対応車用リチウムイオン電池の大幅な需要増加に対応する生産体制の構築に取組んでまいります。③当社が保有しているコア技術を電池材料以外の分野に応用展開を図ることにより、次世代材料開発にも取り組んでまいります。④人材育成のための取組みとして、会社の持続的な成長を考慮した強靭な組織運営及び人材育成に力を入れてまいります。その結果として社員にとって一層魅力のある職場環境の実現とモチベーション向上に努めてまいります。⑤経営基盤強化のための取組みとして、生産システムの改善による高品質・低コスト化をより一層進めるとともに、大きく変化する経営環境に適応した営業活動を推進します。これに加えて、コーポレートガバナンスの向上を図り、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。

　これらの中長期的な経営戦略を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同利益の一層の向上に資することができると考えております。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するとともに「当社企業価値の源泉」の毀損を防ぎ企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を継続することに関して決議いたしました。

　本プランは、平成26年６月20日開催の当社第58期定時株主総会において、その有効期間を平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとする旨について株主の皆様のご承認をいただいております。

　本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）の中から、当社取締役会決議に基づき選任された当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」という。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社の中長期的な経営の基本方針は、企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的として策定されたものであります。

　また、本プランは、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになり、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっていること、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置していること等、その内容において合理性・客観性が担保され、当社取締役会の恣意的判断を排除する仕組みが講じられていることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

　当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。

　（４） 研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は680,213千円（売上高比5.9％）となっております。（四半期損益計算書上は試作品売却収入317,558千円を控除した362,654千円を計上しております。）

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（５） 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

「第２ 事業の状況、１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。

１．収益力の向上

①環境対応車向けのリチウムイオン電池用正極材料については、二次電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量はニッケル水素電池用を上回るほどに増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。

②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図っております。

③役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。

２．財務体質の改善

①自己資本の充実ならびに有利子負債の圧縮を目的として賃貸不動産及び投資有価証券の売却を進めております。投資有価証券においては第２四半期に売却済みであり、投資有価証券売却益154,590千円を特別利益に計上しております。また、「重要な後発事象」の注記にも記載のとおり、賃貸不動産においても平成28年１月下旬に売却済みであり、第４四半期会計期間に固定資産売却益742,492千円を特別利益に計上する予定であります。

②「１年内返済予定の長期借入金」のうち平成28年３月31日に返済期日を迎える株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン（当第３四半期会計期間末借入残高7,554,500千円）に関して当該契約の貸付人との間で返済条件の変更若しくはリファイナンスの協議を現在行っております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

 　　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、平成24年３月期以降４期連続で営業損失を計上し、当第３四半期累計期間においても183,963千円の営業損失を計上しております。

上記の業績に加え、当第３四半期会計期間末の「１年内返済予定の長期借入金」は7,784,625千円となっており、返済条件の変更若しくはリファイナンスが行われない場合には期日弁済は困難な状況にあります。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。

１．収益力の向上

①環境対応車向けのリチウムイオン電池用正極材料については、二次電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量はニッケル水素電池用を上回るほどに増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。

②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図っております。

③役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。

２．財務体質の改善

①自己資本の充実ならびに有利子負債の圧縮を目的として賃貸不動産及び投資有価証券の売却を進めております。投資有価証券においては第２四半期に売却済みであり、投資有価証券売却益154,590千円を特別利益に計上しております。また、「重要な後発事象」の注記にも記載のとおり、賃貸不動産においても平成28年１月下旬に売却済みであり、第４四半期会計期間に固定資産売却益742,492千円を特別利益に計上する予定であります。

②「１年内返済予定の長期借入金」のうち平成28年３月31日に返済期日を迎える株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン（当第３四半期会計期間末借入残高7,554,500千円）に関して当該契約の貸付人との間で返済条件の変更若しくはリファイナンスの協議を現在行っております。

しかしながら、これらの対応策に関して、収益力の向上については、今後の国内外の二次電池の市場動向や技術動向等により計画通り推移しない可能性があります。また、財務体質の改善については、取引金融機関との協議を継続していく必要があります。

以上により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※　電子記録債権譲渡高

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

　当社は、下記の通り固定資産を譲渡いたしました。

（1）譲渡の理由

　　財務体質の改善を図るため。

（2）譲渡先

　　譲渡先は不動産業を営んでいる国内法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。

　　なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

（3）譲渡資産の種類、譲渡前の使途

　　種類：土地及び建物（所在地：兵庫県芦屋市川西町105番13）

　　使途：賃貸不動産

（4）譲渡日

　　平成28年１月29日

（5）今後の見通し

　　当該固定資産の譲渡により、平成28年３月期の第４四半期会計期間において固定資産売却益742,492千円

　を特別利益として計上する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

 １.　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、平成24年３月期以降４期連続で営業損失を計上しており、当第３四半期累計期間においても183,963千円の営業損失となっている。

また、当第３四半期会計期間末の「１年内返済予定の長期借入金」は7,784,625千円となっており、返済条件の変更若しくはリファイナンスが行われない場合には期日弁済は困難な状況にある。これらの対応策に関しては関係金融機関と協議中であり、先方との最終的な合意が得られるかどうかは不確実な状況となっている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

 ２.　重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成28年1月29日に賃貸不動産を譲渡している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上