E02476 マジェスティゴルフ 四半期報告書－第17期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

　（継続企業の前提に関する重要事象等について）

　当社グループは、平成24年９月期から平成26年９月期まで３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度の有価証券報告書の事業等のリスクにおいて「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を実行中であり、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上するなどその成果が現れつつあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　当該状況を解消又は改善するための対応策は、３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「（５）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善すべき対応策」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年11月24日開催の取締役会において、株式会社マルマンプロダクツのマウスケア商品事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しました。

　その主な内容は、次のとおりであります。

(1) 当社は、株式会社マルマンプロダクツより同社のマウスケア商品事業を平成27年12月１日付けで譲受ける。

(2) 譲受事業に係る株式会社マルマンプロダクツの販売先・仕入先等は全て当社が引継ぐが、平成27年11月30日現在の債権・債務については、株式会社マルマンプロダクツに全て帰属するものとし、当社は引継がないものとする。

(3) 株式会社マルマンプロダクツにおける譲受事業に専従する社員について、当社に移籍することに同意する。

(4) 本事業譲渡の対価を60,000千円とする。

(5) その他必要な事項は、両者で協議の上決定する。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあり、訪日外国人の増加に伴うインバウンドビジネスが活況となるなど、消費に明るい兆しが見られましたが、その一方で原油価格の下落及び中国をはじめとするアジア新興国等の海外景気の下振れ懸念など、今後国内経済に与える影響は不透明な状況にあります。

　ゴルフ用品業界は、国内におけるゴルフ人口がレジャーの多様化に伴って減少傾向にあり、また海外においても新興国の景気の減速に伴う影響等、市場の見通しは予断を許さない状況にあります。

　健康食品業界は、消費者の健康志向から潜在的需要は依然高いものの、競合他社が多数参入し、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。

　このような状況の下、当社グループは、ゴルフ事業においてブランドの選択と集中の方針を掲げ、主力ブランドの充実と強化を進めるとともに、試打会等を通じて直接顧客に商品説明と性能の比較体験を行う活動を展開し、最適な顧客サービスの提供に取り組みました。

　また健康食品関連事業においては、健康食品、禁煙関連商品のほかに電動歯ブラシを扱うマウスケア事業の事業譲渡を受け、健康食品関連事業分野の拡大を図りました。

　しかし、ゴルフ場の運営及び中国でゴルフ用品を販売する子会社の業績不振と季節的要因に加え、流通及び棚卸在庫の整理を進めたことなどにより損失が発生しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,568百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業損失が54百万円（前年同四半期は営業損失41百万円）、経常損失が106百万円（前年同四半期は経常損失72百万円）、また親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては109百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。

（国内ゴルフ事業）

　国内ゴルフ事業は、当第１四半期連結累計期間において当社グループの主力ブランドであるマジェスティブランドから、「ヴァンキッシュ by マジェスティ」を新発売し、従来の「プレステジオ」及び「ロイヤル」に加え、ミドル層へ顧客対象を広げた新シリーズとして展開していくこととし、マジェスティブランドの拡大と強化を図りました。

　しかし、商品及び製品在庫の回転率を改善するため、流通及び棚卸在庫の整理を促進したことにより損失が発生しました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が681百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業損失が20百万円（前年同四半期は営業損失60百万円）となりました。

（健康食品関連事業）

　健康食品関連事業は、美容系サプリメントの売上が好調を維持していること及び電子パイポの売上拡大等により全体の売上が増加しました。また、当第１四半期連結累計期間において、マウスケア事業を取得したことにより、電動歯ブラシ等の販売で新たな販路を獲得し、今後の売上の拡大にも取り組みました。

　しかし、新商品の導入に伴う販売促進費の計上及び電子パイポの宣伝広告の実施等により経費が増加しました。

　健康食品関連事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が494百万円（前年同四半期比17.6％増）、営業損失が７百万円（前年同四半期は営業利益10百万円）となりました。

（輸出関連事業）

　輸出関連事業は、韓国及び台湾においてマジェスティシリーズの販売が堅調だったものの、中国及び東南アジア地域での売上が、地域経済の減速と中国での高級品消費抑制政策等により不振となりました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が291百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業損失が２百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）となりました。

（ゴルフ場運営事業）

　ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。

　当第１四半期連結累計期間は、近隣ゴルフ場との価格競争が激化し、客単価が減少して売上が低迷しました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が97百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業損失が30百万円（前年同四半期は営業利益７百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、4,769百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加118百万円及びのれんの計上59百万円等であり、主な減少要因は商品及び製品の減少71百万円及びその他流動資産の減少19百万円等であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、4,307百万円となりました。主な増加要因は、未払金の増加170百万円、支払手形及び買掛金の増加111百万円等であり、主な減少要因は短期借入金の減少58百万円及び長期借入金の減少28百万円等であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、462百万円となりました。これは為替換算調整勘定の増加９百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円を計上したことなどによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,695千円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

（5）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善すべき対応策

　「１　事業等のリスク」に記載しましたとおり、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。しかし、当社グループでは現在、以下の経営改善策を実行中でその成果が現れつつあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①販売の回復と拡大

・利益率の高い商品開発（基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮）

・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入

・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立

・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓

・健康食品等のネット販売の拡大

・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化

②コスト削減

・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減

・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減

・人件費その他固定費の削減

③資金調達

・第三者割当等の資本の増強の検討

・取引先金融機関との良好な関係の維持

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社保有の単元未満自己株式25株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　　　２　受取手形割引高

※３　借入金のうち、次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

 　　　　　（注）主な財務制限：各年度の単体または連結の経常損益が、損失とならないようにすることとし、いずれかが２期連続して損失となった場合、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額3,647千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額6,799千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「健康食品関連事業」セグメントにおいて、株式会社マルマンプロダクツからマウスケア商品事業を取得したことにより、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては60,000千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成27年11月24日開催の取締役会において、株式会社マルマンプロダクツのマウスケア商品事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称　　株式会社マルマンプロダクツ

取得した事業の内容　マウスケア商品事業

(2) 企業結合の目的

マウスケア商品の新たな販売先を獲得することで、当社グループにおける健康食品関連事業の成長力及び収益力の強化を図ることを目的としております。

(3) 企業結合日

平成27年12月１日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

２．四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　　平成27年12月１日から平成27年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　810千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　60,000千円

(2) 発生原因

　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上