6502 東芝 四半期報告書－第177期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．営業利益(△損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。

４．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

５．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

６．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。

７．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社599社(2015年12月31日現在)により構成され、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の６部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は140社(2015年12月31日現在)です。

　当第３四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。

　当期において、各事業に係る主要な関係会社の異動は概ね以下のとおりです。

　　(電力・社会インフラ)

　　　当社の連結子会社である米国法人ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社は、2015年12月、原子力発電所の建設と統合的なサービスを担う米国法人CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の全株式を取得しました。これに伴い、同社は当社の連結子会社になりました。

　　(コミュニティ・ソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(ヘルスケア)

　　　主要な異動はありません。

　　(電子デバイス)

　　　2015年４月、当社の連結子会社であった東芝デジタルメディアネットワーク台湾社は、当社の連結子会社である東芝エレクトロニクス台湾社に吸収合併され、解散しました。

　　(ライフスタイル)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　2015年９月、当社及び当社の連結子会社である東芝保険サービス㈱は、単元未満株式を除き、保有する全ての㈱トプコンの株式を売却したため、同社は当社の持分法適用会社から除外されました。

　　　2015年９月、当社は、野村不動産ホールディングス㈱に当社の持分法適用会社であったNREG東芝不動産㈱の発行済株式総数の30％を譲渡したため、同社は当社の持分法適用会社から除外されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　下記に記載の内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第176期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

　なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1)経営方針に係るもの

３）事業構造改革

　当社グループは、自らの変革を通して環境変化に左右されず、安定的に収益を確保できる企業体質を深化するため、事業構造改革を継続しており、電子デバイス部門のシステムLSI及びディスクリート、ライフスタイル部門のパソコン及び映像の各事業等において大規模な構造改革を断行しております。これに伴い2015年度第１四半期から第３四半期までに多額の構造改革費用等が発生し、第４四半期にも多額の構造改革費用等を見込んでいますが、第４四半期の構造改革が来年度にずれる可能性があります。また、想定以上に為替が変動した場合や、これらの施策により期待した効果が出ない場合等には、追加の施策等が必要になることに伴い追加の事業構造改革費用等を計上することとなり、その結果、当社グループの業績や財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

６）財務リスク

④　長期性資産及びのれんの減損等

　長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき2015年12月31日時点で679,086百万円ののれんが計上されています。このうち、電力・社会インフラ部門に588,158百万円配分されていますが、その大部分は2006年10月のウェスチングハウス社グループの買収及び2011年７月に行ったランディス・ギア社の買収に関するものです。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、のれんの対象となっている事業に関するのれんを含む帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、のれんの額を再度算定し直し、現在ののれんの額と再算定したのれんの額の差額を減損として認識することになります。さらに、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

　また、当社グループが投資有価証券として保有している上場株式の時価が下落した場合、当該株式の評価損の計上や未実現有価証券評価損益に悪影響を与える可能性があります。

⑤　株主資本について

　当社は、過年度の有価証券報告書等の訂正を行った結果、財務基盤の脆弱化が明らかとなりました。このような事態を受け、当社グループは、課題事業における構造改革の断行を決定するとともに、資産売却等を実施してきましたが、当四半期において多額の営業損失、税金等調整前四半期(当期)純損失、当社株主に帰属する四半期(当期)純損失を計上することになりました。この結果、連結純資産が著しく減少しました。

７）資金調達環境の変化等

　当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、欧州債務危機、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、市場や金融機関から借入れを行っていますが、金融市場が不安定な混乱状況に陥った場合、金融機関が自己資本規制強化に伴い貸出しを圧縮した場合、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入れを行えるとの保証はなく、当社グループが適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の当四半期報告書提出日現在の格付状況の詳細は、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、「(10)過年度の不適切な会計処理」に記載の過年度の有価証券報告書等の訂正及び業績の悪化等に伴い、前事業年度の第176期有価証券報告書提出日から現在までに当社が取得している長期格付けは、ムーディーズ・ジャパン㈱により６ノッチ、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱により５ノッチ、㈱格付投資情報センターにより３ノッチそれぞれ引下げられており、今後もさらに引下げが生じる可能性があります。

　また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結純資産、連結営業損益又は格付けが財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、借入先金融機関の理解を得る努力を行うなど、財務制限条項への抵触及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行っていきますが、万一、当社が上記借入れについて期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。

(3)取引先等に係るもの

２）人的資源の確保

　(前略)

　一方、当社グループは固定費の削減を目的として、強化事業部門への人員シフト、人員再配置、再就職支援を含む早期退職優遇制度による人員対策、役職者の賃金減額、社外への委託業務や有期限雇用社員による業務の取込み、有期限雇用社員の削減、帰休の実施、勤務体系見直しによる時間外勤務削減等の人事上の施策を実施しています。

　(後略)

(5)取引慣行に係るもの

１）履行保証等

　当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。

　また、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付けが当該取引先との契約に定める水準を下回ることとなった場合、該当する保証について、親会社保証から信用状又はボンドによる保証に切り替えることが必要となり、一部の契約は切り替えが行われました。

(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

１)争訟等

　(前略)

　2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック㈱及びMT映像ディスプレイ㈱と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しました。当社はこれを不服として2013年２月、EU一般裁判所に提訴し、2015年９月に判決が出されました。判決では当社に課された課徴金28百万ユーロが全額取消されました。また、パナソニック㈱、MT映像ディスプレイ㈱及び当社が連帯責任を負う課徴金額が83百万ユーロに減額されましたが、親会社責任の認定について判決の取り消しを求めて、2015年11月、欧州司法裁判所に上訴しました。

　(後略)

(10)過年度の不適切な会計処理

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該有価証券報告書等の虚偽記載の事実を受けて、当社が内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年９月、当社株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の処分を東京証券取引所及び名古屋証券取引所から受けました。今後、特設注意市場銘柄指定から１年後に、当社は「内部管理体制確認書」を当社が上場している証券取引所に提出しますが、その結果、内部管理体制に問題があると認められる等の場合には、当社株式が上場廃止となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性、株主が株式を売却する機会が制限される可能性があります。

　当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州で当社を被告として集団訴訟が提起され、国内においても複数の訴訟提起がされました。今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があり、それらの経過によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、官公庁等から指名停止又は建設業に係る営業停止等を始めとする行政処分や調査等を受ける可能性があり、これらの処分等を受けた場合、当社グループが機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、今回の不適正な会計処理に関連して、2015年12月、金融庁から課徴金73億7,350万円の納付命令を受け、納付を完了しました。

　加えて、不適切な会計処理等に基づき当社の純資産額に悪影響が及ぶ場合には、海外市場において当社がEPC(Engineering，Procurement and Construction)契約を締結するにあたり、発注者の要求する財務水準を満たすことが出来なくなり、その結果、案件受注に悪影響が及ぶおそれがあります。

　なお、当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約において、不適切会計により、表明及び保証条項と確約条項に抵触していましたが、当該金融機関とは期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、融資を継続していただくことで合意しました。また、当社が社債を発行するにあたり提出した発行登録追補目論見書において、社債管理者へ定期報告を求められていますが、第176期有価証券報告書及び第177期第１四半期報告書については提出期限を延長し、指定された期間内に報告を完了しています。

(11)その他

４）大規模災害等

　(前略)

　また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。インド南部の豪雨によりチェンナイ市及びその周辺に大規模な洪水が発生し、当社グループ会社の工場が冠水し、2015年11月以降、操業停止が発生しました。今後、当該工場で生産予定であった製品の納入スケジュールに影響が生じ、納入先から違約金等の請求を受ける可能性があります。過去においては、東日本大震災及びタイにおける洪水により、当社グループの事業は一定程度の影響を受けました。

２【経営上の重要な契約等】

(１)当第３四半期連結会計期間中に締結した契約

(注)※１．ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社の傘下WSW Acquisition CO., LLCを含みます。

※２．これにより、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社は、当社の連結子会社となりました。

※３．株式売却契約に関しては、連結子会社である東芝シンガポール社を含みます。

※４．株式売却契約に関しては、子会社である香港法人創維海外投資控股有限公司を含みます。

※５．2016年３月に売買が完了する予定です。

(２)当第３四半期連結会計期間中に決定した会社分割

　当社は、2015年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である東芝情報機器㈱に当社のパソコン事業等を会社分割により承継させることについて決議を行いました。

　その主な内容は、次のとおりです。

①会社分割の目的

　当社のパソコン事業等を東芝情報機器㈱に統合することにより、国内における設計や商品開発・グローバル生産管理・販売サービス等のリソースを集約させ、効率的な軽量経営を図ります。

②会社分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、東芝情報機器㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

③分割期日

　2016年４月１日(予定)

④分割に際して発行する株式及び割当て並びにその算定根拠

　分割に際して株式等は発行いたしません。

⑤分割する資産、負債の状況

　現時点では確定していません。

⑥東芝情報機器㈱の概要

　代 表 者　代表取締役社長　影山　岳志

　住　　所　東京都江東区豊洲五丁目６番15号

　資 本 金　1,200百万円(2015年３月31日現在)

　事業内容　パソコン、サーバー及びシステムソリューション商品、サポート、サービス商品等の販売

　業　　績　2015年３月期

売上高　　 97,292百万円　　　　総資産　　37,997百万円

経常利益　　　138百万円　　　　純資産　　 1,533百万円

当期純利益　△174百万円

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

　当第３四半期連結累計期間(以下「当期」という。)の世界経済は、米国で堅調な成長が続き12月には政策金利の引き上げが行われました。ユーロ圏でもドイツを中心に緩やかな成長が続きました。他方、中国では鉄鋼など生産財部門や不動産市場の調整の中、成長減速が続きました。また、石油など商品価格の下落が続き、新興経済地域は総じて成長率が低下しました。国内経済は、企業収益が高水準で推移するとともに労働需給が引き締まり、雇用・所得環境の改善が続く中、消費の基調は底固く推移しました。また、設備投資は総じて持ち直しに向かいました。他方、輸出は海外市場の減速等の影響で減少傾向を辿りました。企業の景況感の改善ははかばかしく進みませんでした。

　こうした状況下、当社グループの売上高は、コミュニティ・ソリューション部門、ヘルスケア部門が増収になりましたが、電力・社会インフラ部門、電子デバイス部門が減収になり、ライフスタイル部門が販売地域の絞り込み等により大幅な減収になった結果、全体として前年同期比3,016億円減少し４兆4,217億円になりました。営業損益は、電力・社会インフラ部門が送変電・配電システムの減損の影響等で、コミュニティ・ソリューション部門が流通・事務用機器事業の減損の影響で大幅に悪化し、電子デバイス部門が売価ダウン及び構造改革の影響等で大幅な減益となった結果、全体として前年同期比4,313億円減少し2,295億円の赤字になりました。営業外損益では有価証券売却損益1,779億円を計上したこと等により685億円の黒字となりましたが、税引前損益は前年同期比3,492億円減少し1,610億円の赤字になりました。当期純損益は繰延税金資産の取崩しの影響で前年同期比5,866億円減少の4,794億円の赤字になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①電力・社会インフラ部門

　原子力発電システム、ランディス・ギア社が増収になり、太陽光発電システム、鉄道向けシステムが減収になった結果、部門全体として減収になりました。

　損益面では、ランディス・ギア社が増益になりましたが、送変電・配電システムがのれん及び固定資産の減損の影響等により大幅に悪化し、原子力発電システム、火力・水力発電システム、鉄道向けシステムが悪化した結果、部門全体として悪化しました。

②コミュニティ・ソリューション部門

　照明事業が減収になりましたが、昇降機事業、業務用空調事業が増収になった結果、部門全体として増収になりました。

　損益面では、業務用空調事業が増益になりましたが、流通・事務用機器事業がのれん及び無形固定資産の減損の影響により大幅に悪化した結果、部門全体として悪化しました。

③ヘルスケア部門

　北米におけるサービス、中国及び新興経済地域における機器販売で、主力のCTを中心として医用画像機器販売が引き続き堅調だったこと等により、部門全体として増収になりました。

　損益面では、将来の成長の前倒しを図るべく診断機器を中心とした次世代開発研究と新規事業への先行投資等を増やしたことにより、部門全体として減益になりました。

④電子デバイス部門

　半導体事業は、ディスクリート、システムLSI、メモリが減収になり、ストレージ事業も減収になった結果、部門全体として減収になりました。

　損益面では、半導体事業は、メモリが売価ダウンの影響等により減益となり、ディスクリートが構造改革の影響等により悪化しました。また、ストレージ事業も悪化しました。これらの結果、部門全体として減益になりました。

⑤ライフスタイル部門

　パソコン事業、テレビ等の映像事業が販売地域の絞り込み等により大幅な減収になりました。これらの結果、部門全体としても大幅な減収になりました。

　損益面では、パソコン事業、テレビ等の映像事業、家庭電器事業が悪化した結果、部門全体として悪化しました。

⑥その他部門

　売上高は前年同期比で減収になり、営業損益は増益になりました。

　なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の716億円の収入から1,474億円減少し、758億円の支出になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,771億円の支出から2,032億円減少し、261億円の収入になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,055億円の支出から558億円減少し、497億円の支出になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したこと等により、前年同期の1,285億円の収入から978億円増加し、2,263億円の収入になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの減少が45億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末の1,994億円から1,721億円増加し、3,715億円になりました。

②流動性管理と資金調達

＜流動性管理＞

　当期末の状況としては、現金及び現金同等物の3,715億円、コミットメントライン未使用枠の4,030億円を合わせ、7,745億円の手許流動性を確保しました。

＜資金調達＞

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。

＜格付け＞

　当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:B2(格下げ方向で見直し)/NP、S&P:B+(引き下げ方向のクレジット・ウォッチ）/B、R&I:BBB-/a-2（長期、短期ともに格下げ方向のレーティング・モニター）です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、前年同期末に比べ9,394億円減少し、５兆9,694億円になりました。

　株主資本は、前年同期末に比べ7,300億円減少し、5,275億円になりました。

　借入金・社債残高は、前年同期末に比べ同額の、１兆5,950億円になりました。

　この結果、2015年12月末の株主資本比率は前年同期末に比べ9.4ポイント減少し、8.8％になり、NET D/Eレシオ((有利子負債-現預金)/株主資本)は前年同期末に比べ122ポイントと大幅に悪化し、232％になりました。

（注）・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

　第177期第２四半期報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。

＜経営方針(対処すべき課題)＞

　当社に係る不適切会計問題により、株主、お客様、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損いたしましたことを深くお詫び申し上げます。

　第三者委員会による調査報告書によれば、今回の不適切会計問題が発生した主な直接的原因として、いくつかの案件における、経営トップらの関与を含めた組織的な関与、経営トップらにおける見かけ上の利益のかさ上げの目的、当期利益至上主義と目標必達のプレッシャー等が挙げられています。

　また、かかる経営トップらの行為により、財務報告に係る内部統制システムの一部が無効化され、その結果、監査委員会を含む取締役会によるモニタリング機能、内部監査機能、コーポレート部門による牽制機能等も十分に働かなかったことが、間接的ではありますが、今回の不適切会計問題の最も大きな原因であったと考えています。

　上記の原因事実の背景には、リーマンショックに続き東日本大震災、タイの洪水、超円高の進行が発生する中で事業環境が厳しい個別事業の業績が伸び悩むとともに、既存市場が収縮していく中で新たな事業機会を見つけていく必要性があり、マーケットの厳しい視線も意識して一定のプレッシャーがかかったものと推測しています。

　以上の原因分析に基づき、当社は、第三者委員会から調査報告書を受領後、直ちに、当社社外取締役４名と外部弁護士、外部公認会計士１名ずつからなる経営刷新委員会を設置するとともに、オブザーバー数名を招聘し、また、新社外取締役候補者の決定後は当該候補者も委員として参加し、今後の経営体制及びコーポレート・ガバナンス改革を含む再発防止策等について集中的に検討いたしました。

　なお、当社が内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年９月、当社株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の処分を東京証券取引所及び名古屋証券取引所から受けました。当社は、上場廃止に準ずる措置である特設注意市場銘柄指定という処分を真摯に受け止め、新たに設置した内部管理体制強化プロジェクトチーム、経営刷新推進部を中心として、内部管理体制等の改善と強化に向け、全社一丸となって、最大限の努力をしてまいります。また、2015年12月、金融庁から73億7,350万円の課徴金納付命令を受けました。

　当社は、再発防止策を具体化し実行に移していくとともに、強靭な企業体質への変革を図ることで株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の信頼回復に繋げるべく、「内部管理体制の強化および企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とする経営施策「新生東芝アクションプラン」を実施します。

◎内部管理体制の強化および企業風土の変革

　Ⅰ．コーポレート・ガバナンス改革

　　１．取締役会の構成、取締役会の機能の強化について

　　　１）取締役会の構成

　　　　①実質的かつ充実した審議を可能にするため、取締役の人数を従来の16名（定款上は20名以下）から、11名に減員しました。

　　　　②「執行に対する監視・監督」機能の実効性を担保するため、社外取締役の比率を過半数に引き上げました。

　　　　③経営者、会計専門家、法律専門家、その他有識者を社外取締役に選任し、取締役の専門性に配慮した取締役会構成を確保しました。

　　　　④社外取締役を取締役会の議長としました。

　　　２）取締役会による監督機能の強化

　　　　①監査委員会室の機能について、社外取締役への支援を拡大し、人員も増強しました。また、独立性のある外部専門家（弁護士、公認会計士）を利用するなど、監査委員会室の調査権限を拡充し、社外取締役の報告徴収・調査機能を強化しました。

　　　　②社外取締役のみで構成する会議体である取締役評議会を設置し、社外取締役間の情報交換の活性化と、社外取締役の当社の事業等に対する理解の更なる向上を図りました。

　　２．監査委員会の監査機能の強化について

　　　１）監査委員会の構成

　　　　①監査委員会を原則として独立社外取締役のみで構成することとしました。

　　　　②財務・法律・経営について専門性の高い社外取締役で監査委員会を構成することとしました。

　　　２）監査委員会の監査機能の強化

　　　　①監査委員会室の人員増強、独立した外部の専門家の利用機会の拡大等により、監査委員会室自体が報告徴収、調査を監査委員会の指示に基づき実行できる体制を整えました。また、監査委員会室長に担当執行役を配置しました。

　　　　②執行側に加え監査委員会にも内部通報窓口を設置するとともに、全ての監査委員に、執行側通報窓口に通報された内部通報の全てにアクセスできる権限を付与しました。

　　　　③監査委員会が、監査委員会室長及び監査委員会室スタフの人事承認権及び解任権・解任拒否権も有することとし、監査委員会室の独立性を担保しました。

　　　　④経営監査部を廃止し、経営監査部の内部監査機能を執行側から切り離し、監査委員会の直轄組織として内部監査部を創設しました。

　　　　⑤内部監査部の業務を、会計監査、適法性監査、妥当性監査及び内部統制監査に限定・集中することで、執行と監督の機能を明確に分離しました。また、内部監査部の部長に担当執行役を配置しました。

　　　　⑥内部監査部長及び内部監査部の部員が、日常的に執行側の重要会議に参加することで、最新の経営環境と経営課題を常時把握できる体制としました。

　　　　⑦監査委員会が、内部監査部の部長の人事承認権及び解任権・解任拒否権も有することとし、内部監査部の独立性を担保しました。

　　３．指名委員会の強化、指名手続の透明性確保について

　　　１）指名委員会の構成

　　　　①指名委員会を原則として独立社外取締役のみで構成することとしました。

　　　２）指名手続の公平性確保

　　　　①執行役社長の後継者の選定プロセスにおける客観性と公平性を担保するため、後継者計画（サクセッションプラン）を指名委員会が策定することとします。

　　　　②指名委員会は、執行役選任、代表執行役選定の基準を明確に定めることとします。また、指名委員会に候補者全員との定期的な面談を実施する権限を付与するとともに、上級管理職による執行役社長評価制度（信任投票制度）を導入します。

　　４．中長期的な観点からの報酬設計の検討について

　　　　経営トップに対して、合理的、実現可能な長期経営計画策定の動機付けをするため、中長期的な業績と連動する報酬割合を増加するなど、中長期的な企業価値に立脚した報酬設計を検討します。

　Ⅱ．その他の再発防止策

　　１．企業風土改革

　　　１）予算統制見直し

　　　　　当期利益至上主義を脱却し、実力に即した実行可能で合理的な予算及び長期経営計画を策定する観点から、中期計画・予算策定プロセス及び業績管理の見直しを実施しました。

　　　２）意識改革・コンプライアンス強化

　　　　　取締役会長兼代表執行役社長から全従業員にメッセージを発信し、経営刷新委員会で議論されたコーポレート・ガバナンス改革案の着実な実行と当社グループ再生のために全力を挙げることを確約しました。また、社会的な信頼回復に向け全社一丸で取り組むべく決意を示すとともに、従業員からも忌憚ない意見を募るため従業員アンケートを実施しました。さらに、経営トップの意識改革のため、経営トップのみを対象とした意識改革研修を10月と12月に実施しました。

　　　３）会計コンプライアンス教育の実施

　　　　　経営トップを対象とした意識改革研修に加え、従業員に対しても、会計コンプライアンスについての実効性を高めるため、役職・業務内容に応じた階層別、職能別教育を実施しました。今後も継続的な実施を検討します。

　　２．内部統制強化策

　　　１）財務部門の組織改革

　　　　　財務部門の内部統制機能を強化するため、従来社内カンパニー社長が有していた社内カンパニーの財務統括責任者(CCFO)の人事承認権、人事評価権をいわゆる最高財務責任者(CFO)としての財務部担当執行役に移管し、財務会計機能の独立性を担保しました。

　　　２）内部通報制度改革

　　　　　執行側に加え監査委員会にも内部通報窓口を設置するとともに、内部通報制度の存在及び匿名性が厳格に担保されることの一層の周知徹底を図るなど、より通報しやすい制度を構築しました。

　　３．業務プロセス改革

　　　　財務報告に係る内部統制システムに重要な不備があったことに鑑み、特に第三者委員会に調査を委嘱し、不適切会計処理の存在が明確となった、①工事進行基準に係る会計処理、②映像事業における経費計上に係る会計処理、③ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価に係る会計処理、及び④パソコン事業における部品取引等に係る会計処理、の４つの会計処理並びにこれらに類似の会計処理について、会計処理基準の見直しとかかる基準の変更に沿った業務プロセスの運用改善を行いました。

◎構造改革の断行

　　電子デバイス部門の半導体におけるシステムLSIおよびディスクリート事業、ライフスタイル部門のパソコン、映像、家庭電器の各事業において、構造改革を断行します。

　　これに伴い、2015年３月末時点のライフスタイル部門の人員の約３割に当たる約6,800名の対策につき、2016年３月末までを目途に実施します。なお、国内人員については、再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施します。

◎事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し

　Ⅰ．2016年度をスタートとする中期経営計画において、次の項目について検討を進めます。同計画は2016年３月末までに策定する予定で、策定後を目途に当社の経営方針について公表する予定です。

　　１．事業ポートフォリオ

　　　１）強化事業領域を再定義し、エネルギー事業とストレージ事業を今後の注力領域とします。

　　　２）ヘルスケア事業については、画像診断等の分野の世界的なプレゼンスを背景に、高い収益性を維持しておりますが、今後の更なる成長に向けて引き続き十分に経営資源を配分し、適切に研究開発費等の成長資金を投入する必要があります。したがって、ヘルスケア事業が本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、マジョリティ株主として積極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断しました。最重要施策との認識の下、コーポレートおよび東芝メディカルシステムズ㈱が一体となって速やかに実行します。

　　２．小さく強靭な本社の確立と事業運営体制の見直し

　　　１）スタッフ機能をスリム化し、将来に向けた戦略策定を中心ミッションとする組織体制へ移行すると同時に、カンパニーの自主自律経営を強化することを目的に、事業運営に必要な機能はカンパニーに移管します。これを受け、コーポレート部門において、約1,000名の人員再配置及び再就職支援を含む早期退職優遇制度を、2015年度末までに実施することとしました。

　　　２）中期経営計画・予算策定・業績管理・業績評価をキャッシュ・フロー重視のプロセスに見直すとともにカンパニー有利子負債管理体制を強化します。

◎財務基盤の整備

　Ⅰ．当期利益至上主義に陥った反省を踏まえ、キャッシュ・フロー重視の経営を継続して推進し、構造改革の実施等により悪化した財務基盤を改善させることを最優先の経営課題として取り組みます。

　　１．財務基盤の整備施策

　　　１）資源投入の上限を厳しく設定し、事業ポートフォリオに基づき、キャッシュを創出する事業領域へ投資を集中します。

　　　　　この方針に基づき、2016年度設備投資・投融資は、注力領域であるエネルギー事業・ストレージ事業を中心に重点投資し、その他は原則として老朽更新に限定します。

　　　２）カンパニー連結ベース有利子負債残高の運用を厳格化し、有利子負債削減へ向けた管理体制を強化します。

　　２．資産売却

　　　１）保有する株式および不動産については聖域なく保有意義を見直し、売却を進めます。

　このような事態に至りましたことを改めて深くお詫び申し上げますとともに、信頼を取り戻すべく、経営を刷新し、経営陣以下全社一丸となって東芝グループの再生に向け全力で取り組んでまいります。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

　当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

　また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

　当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

　以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。

　なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

(4)　研究開発活動

当期における研究開発費は2,907億円でした。

なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。

①新商品

・神奈川県立がんセンター向けに開発した、炭素イオン(重粒子)を光の速さの約70％まで加速して、がん腫瘍に体外から照射する重粒子線がん治療装置が完成し、治療を開始しました。重粒子線がん治療では、がん腫瘍の位置・大きさ・形状に合わせた集中的な照射が可能で、周囲の正常な細胞を傷つけにくく、他の放射線治療と比べてがん細胞を殺傷する能力が高い特長があります。患者の身体的負担が少ないため、早期の社会復帰が可能となります。

・カメラからの入力映像を処理し、自動車前方の車線、車両、歩行者、標識などを認識する画像認識プロセッサ「Visconti™2」が、株式会社デンソーの車載用前方監視カメラシステム向けに採用されました。当社独自の画像処理アクセラレータにより、複数のアプリケーションの同時・並列処理と低消費電力動作を実現したことが評価されました。車載向け半導体市場では、より安全で快適な車社会の実現に向け、先進運転支援システムの重要性がより高まるとともに、将来的には自動運転のニーズが高まっていくことが見込まれています。

②研究開発

・当社及び東芝機械㈱は、従来方式(※１)と比較して約10倍以上の造形速度を実現する３Ｄ金属プリンターの試作機を共同開発しました。本開発品は、レーザ照射と同時に金属粒子を噴射することで造形を進める方式を採用するとともに、金属粒子の噴射領域を小さく集束させる造形ノズルを新たに開発しました。

なお、本件は、経済産業省からの委託事業「次世代型産業用３Ｄプリンター技術開発及び超精密三次元造形システム技術開発」において開発したものです。

・１台のカメラで広範囲を撮影した映像から、人や車の数を高精度に計測できる技術を開発しました。本技術は、人や物が重なって映っていたり、非常に小さく映っていたりしても対象を見つけ出すことができ、各大学が公開している評価用画像データ(※２)における計測誤差で、世界最高性能を達成しました。監視の省力化及び見える化において、トラブルが発生する原因となり易い人や車の密集、交通渋滞等を高精度に計測し、混雑緩和対策の検討に貢献します。また、防犯等セキュリティ分野への応用により、安心・安全な社会の実現にも貢献します。

(注)※１．金属材料を敷き詰めたパウダーベッドにレーザを照射し、任意の部分を溶融させ積層させる方式(パウダー・ベッド・フュージョン方式)。パウダーを１層ごとに敷き詰める工程と造形部分にレーザを照射する工程を繰り返し、造形する。

※２．手法の評価を目的として各大学が公開している画像データ。人数計測の評価に一般的に用いられるMallデータ及びUCSDデータに対して評価しました。

(5)　生産、受注及び販売の状況

　　当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(6)　主要な設備等

　　当第３四半期連結累計期間における設備投資の実績は、2,136億円です。

　　第４四半期連結会計期間の設備投資計画は、注力領域であるエネルギー事業・ストレージ事業に対する継続的な投資は厳選して実施し、その他は原則として老朽更新に限定します。

　　なお、2015年12月、当社はソニー㈱との間で、当社大分工場の300mmウェハー製造ラインに関係する資産を、同社に譲渡する旨の確定契約を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23千株(議決権23個)含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が860株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)取締役の状況

①　新任取締役

(注)※１．取締役の任期は、2016年３月期に関する定時株主総会の終結時までです。

２．当社の取締役会議長及び委員会体制については次のとおりです。

取締役会議長　前田新造

指名委員会　　小林喜光(委員長)、伊丹敬之、池田弘一、佐藤良二、前田新造

監査委員会　　佐藤良二(委員長)、野田晃子、伊丹敬之、古田佑紀

報酬委員会　　古田佑紀(委員長)、野田晃子、池田弘一、小林喜光、前田新造

②　退任取締役

③　役職の異動(下線部は変更点を示しています。)

(2)執行役の状況

①　新任執行役

(注)※１．執行役の任期は、2016年３月期に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

②　退任執行役

③　役職の異動(下線部は変更点を示しています。)

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性39名　女性１名(役員のうち女性の比率2.5％)

第４【経理の状況】

  １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。ただし、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。) 810「連結」に基づく変動持分事業体及びASC 860「譲渡及びサービス業務」に基づく証券化取引の注記については省略しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2015年10月１日から2015年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。ただし、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。) 810「連結」に基づく変動持分事業体及びASC 860「譲渡及びサービス業務」に基づく証券化取引の注記については省略しています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金の代行部分の返上の会計処理を行っています。

　これらの会計処理による税金等調整前四半期純利益(損失)に対する影響額は、2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間において、それぞれ1,732百万円(利益)及び1,269百万円(利益)です。また、2014年度及び2015年度の各第３四半期連結会計期間において、それぞれ383百万円(利益)及び325百万円(利益)です。

3)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

4)　のれん及びその他の無形資産

　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

　5)　新株発行費

　新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2)　新会計基準

　当社は、2015年４月１日より開始する連結会計年度から、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)2014-08を適用しました。ASU 2014-08は、ASC 205-20「財務諸表の表示―非継続事業」を改訂し、非継続事業の定義を改め、また、非継続事業に係るキャッシュ・フロー情報及び規準を満たさない処分取引に関し、追加的な開示を提供することを要求しています。ASU 2014-08の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

3)　最近公表された会計基準

　2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

4)　後発事象

　当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。

5)　組替再表示

　2014年度第３四半期連結累計期間、2014年度第３四半期連結会計期間及び2014年度の連結財務諸表については、2015年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２にはレベル１に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。

　原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているものは、レベル１に分類し、会社独自の評価モデルや仮定または株式譲渡価格等による観測不能なインプットにより公正価値を評価しているものは、レベル３に分類しています。

　段階的に事業の支配を獲得する企業結合と子会社の連結除外に係る既存持分は、会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　減損損失を計上したのれんは、観測不能なインプットを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予測割引キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。なお、測定に使用した加重平均資本コストの割引率は7.1～9.6％です。

　これらの結果、2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間において、純損失は4,800百万円及び162,443百万円であり、売上原価、持分法による投資損失、その他の費用に含めています。

　また、2014年度及び2015年度の各第３四半期連結会計期間において、純損失は1,519百万円及び83,773百万円であり、売上原価、持分法による投資損失、その他の費用に含めています。

４．投資有価証券及びその他の投資

　2015年３月31日及び2015年12月31日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、負債証券の主な内容は社債です。

　2015年12月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2014年度第３四半期連結累計期間及び2014年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ22,171百万円及び5,927百万円です。2015年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ132,969百万円及び2,272百万円です。2014年度第３四半期連結累計期間及び2014年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ7,738百万円及び647百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。2015年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ123,080百万円及び269百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。

　2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。

　2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ30,019百万円及び27,792百万円です。
　2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ28,587百万円及び26,981百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。

　2014年度第３四半期連結累計期間及び2014年度第３四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ5,701百万円及び675百万円です。2015年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ7,873百万円及び6,104百万円です。これらは四半期連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。

５．棚卸資産

　2015年３月31日及び2015年12月31日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

６．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、2015年度第２四半期連結会計期間において、コミュニティ・ソリューション部門に帰属するのれん及び無形固定資産等について減損損失69,564百万円を計上しました。これは、買収したリテール・ストア・ソリューション事業において主要顧客の投資抑制傾向・需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法によって測定しています。

　当社グループは、2015年度第３四半期連結会計期間において、電力・社会インフラ部門に帰属するのれんについて減損損失16,864百万円を計上しました。これは、電力流通システム事業において一部の新興国をはじめとする海外での事業が低迷しており、需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によって測定しています。

　これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。

７．未払退職及び年金費用

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　当社は、従業員の定年後のライフプラン支援および退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、

当社を含む国内グループ会社89社約９万５千人を対象に、2015年10月１日付けで確定拠出年金制度を導

入しました。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人

で積立金を運用します。なお、本制度の導入が当社の当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影

響はありません。

８．その他の収益及びその他の費用

為替換算差損益

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間における為替換算差損益は、それぞれ30,807百万円(利益)及び6,220百万円(損失)です。また、2014年度及び2015年度の各第３四半期連結会計期間における為替換算差損益は、それぞれ19,381百万円(利益)及び1百万円(損失)です。

有価証券売却益

　2014年度第３四半期連結累計期間及び2014年度第３四半期連結会計期間における有価証券売却益に重要性はありません。2015年度第３四半期連結累計期間における有価証券売却益は、178,097百万円です。これらは主に、フィンランド法人KONE Corporationの株式の売却によるものです。2015年度第３四半期連結会計期間における有価証券売却益に重要性はありません。

固定資産売廃却損益

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間における固定資産売廃却損益は、それぞれ11,229百万円(損失)及び5,802百万円(損失)です。2014年度第３四半期連結累計期間においては、固定資産売却益1,416百万円及び固定資産売廃却損12,645百万円が計上されています。2015年度第３四半期連結累計期間においては、固定資産売却益789百万円及び固定資産売廃却損6,591百万円が計上されています。また、2014年度及び2015年度の各第３四半期連結会計期間における固定資産売廃却損益は、それぞれ2,361百万円(損失)及び251百万円(損失)です。2014年度第３四半期連結会計期間においては、固定資産売却益542百万円及び固定資産売廃却損2,903百万円が計上されています。2015年度第３四半期連結会計期間においては、固定資産売却益288百万円及び固定資産売廃却損539百万円が計上されています。

９．長期性資産の減損

　当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2014年度第３四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について2,891百万円、PC事業について1,909百万円の減損損失を計上しています。2015年度第３四半期連結累計期間においては、電力流通システム事業について31,324百万円、家庭電器事業について3,820百万円、映像事業について1,426百万円、システムLSI事業について1,288百万円、PC事業について1,148百万円の減損損失を計上しています。2014年度第３四半期連結累計期間においては、映像事業の減損損失に重要性はありません。2014年度第３四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について1,061百万円、PC事業について458百万円の減損損失を計上しています。2015年度第３四半期連結会計期間においては、電力流通システム事業について31,324百万円、家庭電器事業について1,013百万円、システムLSI事業について459百万円、PC事業について246百万円、映像事業について160百万円の減損損失を計上しています。2014年度第３四半期連結会計期間においては、映像事業の減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。

　電力流通システム事業の減損損失は電力・社会インフラ部門に、家庭電器事業、映像事業及びPC事業の減損損失はライフスタイル部門に、システムLSI事業の減損損失は電子デバイス部門に含まれています。

10．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は33.1％です。2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は、それぞれ36.8％及び△13.4％です。2015年度第３四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に当社を含む連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性について見直した結果、繰延税金資産に対する評価引当金を計上したことによるものです。2015年度第３四半期連結会計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、過年度に計上した繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響が含まれています。

11．資本の部

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、

以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記７．にて開示しています。

２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記７．にて開示しています。

　　　２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少

　　　　　(増加)を示しています。

12．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結会計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。

13．金融商品

(1）金融派生商品

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2016年から2021年の間に期限が到来します。

　先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金及び買掛金あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれかに指定されます。

公正価値ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。

　公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう５年間及び１年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう５年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る損失純額592百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2015年３月31日及び2015年12月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び通貨オプション残高は、以下のとおりです。

(2）金融商品の公正価値

　2015年３月31日及び2015年12月31日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記４．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２又はレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2014年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2015年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2014年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2015年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

14．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産の購入に係る契約債務、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2015年３月31日及び2015年12月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,160,180百万円及び1,149,754百万円です。

　2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、注記15．にて開示されている保証債務以外の偶発債務は、それぞれ224百万円及び133百万円であり、手形の割引に係る遡及義務等が含まれています。

15．保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2015年３月31日現在では2015年から2023年にかけて、2015年12月31日現在では2016年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ74,991百万円及び98,876百万円です。

　当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2016年から2030年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ2,889百万円及び2,067百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。

　当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ6,979百万円及び5,769百万円です。

　当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常３ヶ月以内に期限が到来します。2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ7,158百万円及び6,104百万円です。

　2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

16．訴訟事項

　2007年１月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年４月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年７月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年９月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年６月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年９月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴し争っています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されました。これを受けて、2016年１月に、当社は欧州一般裁判所が欧州委員会の課徴金再賦課決定を支持する判決を受領しました。当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。

　2011年２月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F－15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年７月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年３月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。

　2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しました。当社はこれを不服として2013年２月、EU一般裁判所へ提訴し、2015年９月に判決が出されました。判決では当社に課された課徴金28百万ユーロが全額取り消されるとともに、パナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯責任を負う課徴金額が83百万ユーロに減額されました。また、MT映像ディスプレイ株式会社に関する連帯責任分の取消を求め、2015年11月に欧州司法裁判所に上訴しました。これに対し、当社として合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。また、米国においては、ブラウン管関連製品の購入者等から米国競争法違反に基づく損害の賠償を求める訴訟が提起されています。当社グループは、ブラウン管事業において競争法違反行為は一切行っていないと考えているため、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めていきます。

　2013年11月、日本郵便株式会社は、郵便番号自動読取区分機類入札に関して、当社及び日本電気株式会社に対して、独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める訴訟を提起し、当社に対し約3,756百万円及びその遅延損害金の支払いを求めています。これは、2010年12月に公正取引委員会による排除措置命令が確定したことを受けたものですが、当社としては、日本郵便株式会社の主張する損害と当社の行為との間に因果関係がなく、日本郵便株式会社の請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張しています。なお、本案件について、当社として合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。また、2016年２月に和解案が提示されましたが、対応については現在検討中です。

　2014年11月、当社グループに対し、欧州において電力メーターの不具合を理由にして、客先との契約違反を認定する仲裁裁定があり、2015年７月に損害賠償請求を求める新しい仲裁が申し立てられました。今後、仲裁において当社グループの考えを主張していきます。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州で当社を被告として集団訴訟が提起され、国内においても複数の訴訟提起がされました。今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　しかしながら、当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。

17．構造改革費用

　当社グループは、2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を実施しています。「新生東芝アクションプラン」では、「構造改革の断行」、「内部管理体制の強化および企業風土の変革」、「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とし、全てのステークホルダーからの信頼回復に繋げるとともに強靭な企業体質への変革を図っていきます。構造改革の主な内容は以下のとおりであり、これらの構造改革は基本的に2016年３月末までの完了を目指して諸施策の実行に取り組んでいます。

　2015年10月28日に公表した電子デバイス部門の構造改革では、ディスクリート事業における白色LED事業の終息、システムLSI事業におけるCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定しています。また、併せて人員合理化を進めていきます。

また、2015年12月21日にライフスタイル部門及びコーポレート部門等の構造改革を公表しました。また、ライフスタイル部門においては、パソコン事業の構造改革の一環として、BtoB事業を中核にすえた事業体制とし、BtoC事業については事業範囲を限定し、国内市場向けを主軸とし、併せて国内外人員の合理化を進めていきます。映像事業において、海外事業は自社開発・製造・販売を終了し、東芝ブランド供与型ビジネスに移行します。家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の６拠点から３拠点に集約します。コーポレート部門においては、人員合理化を進めていきます。

更に、2016年２月４日に電子デバイス部門及びヘルスケア部門の構造改革を公表しました。詳細については、注記21．重要な後発事象に記載しています。

これら施策に伴い、主として早期退職優遇制度等の実施による割増退職金等の構造改革費用が、2015年度第４四半期連結会計期間以降に発生することが見込まれています。

2015年度第３四半期連結累計期間において、構造改革に伴い計上した主な費用の内容は以下のとおりです。

電子デバイス部門

　ディスクリート事業の抜本的な構造改革の方針にもとづき、白色LED事業の終息に伴う固定資産の耐用年数の短縮により発生した減価償却費の増加分、棚卸資産の評価損等を当第３四半期連結累計期間において16,828百万円、第３四半期連結会計期間において10,694百万円を計上しています。これらの費用は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。

ライフスタイル部門

　映像事業の国内事業に注力する方針にもとづき、センプ東芝アマゾナス社の当社グループ保有株式すべてをパートナーに譲渡することを決定しました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、保有株式の減損損失25,660百万円を計上しています。この費用は四半期連結損益計算書上、持分法による投資損失に計上されています。

18．環境負債

　PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年３月までにPCB廃棄物を適正に処分することが義務付けられました。当社グループは、2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、PCB無害化処理委託費用としてそれぞれ7,154百万円及び16,681百万円の環境負債を計上しています。これは、全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。なお、2015年第３四半期連結会計期間において合理的な見積りが可能となった部分について追加の計上をしています。

19．企業結合

ニュージェネレーション社

　当社は、原子力発電事業開発会社である英国法人ニュージェネレーション社(以下「NuGen社」とい

う。)の株式について、2013年12月21日(英国時間)にスペイン法人Iberdrola, S.A.が保有するNuGen社株式50％を、また2014年６月19日(英国時間)にフランス法人GDF Suez S.A.(以下「GSZ社」という。)が保有するNuGen社株式10％を、総額102百万ポンドで取得する契約をそれぞれ締結し、2014年６月26日(英国時間)にNuGen社を現金で取得しました。これをもって、NuGen社株式は、当社100％出資の子会社であるアドバンスエナジー英国社が60％を保有し、GSZ社の100％出資の子会社であるNNB Development Companyが40％を保有します。

　NuGen社は、英国北西部の西カンブリア地方にあるムーアサイドで、欧州では単一の原子力発電所

の建設計画として最大規模となる原子力発電所の新規建設を推進する原子力発電プロジェクトを進め

てきました。当社は、NuGen社の株式の過半数超を取得することで、当社の連結子会社である米国法人ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が展開する加圧水型原子炉「AP1000®」３基の建設機会及び原子力発電所の事業機会を確保します。

　当社は、同社がグローバルな規模で培った専門技術・知識に、欧州の原子力発電事業者としてGSZ

社が有する先駆的な専門技術・知識、さらにウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が誇る世界最先端の技術を融合させることで、英国におけるエネルギー安全保障と長期的な雇用の創出に大きく貢献します。

　当社は、ASC 805「企業結合」(以下「ASC 805」という。)に基づき、取得した資産及び引き受けた負債への取得金額の配分を実施しました。

　取得金額及び非支配持分並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。

　取得した識別可能な無形資産は、原子力発電所の建設地の調査等に関わる権利です。NuGen社の非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価及び第三者による企業価値評価等を使用して測定しています。

　取得金額及び非支配持分から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の25,557百万円をのれんに計上しており、計上したのれんは電力・社会インフラ部門に配分されています。

　NuGen社の経営成績は、2014年度第１四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれていますが、重要性はありません。

　2014年４月１日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は以下のとおりです。

CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社

　当社の連結子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)は、2015年10月27日(米国時間)、米国大手エンジニアリング会社Chicago Bridge & Iron Company(以下「CB&I社」という。)と、同社の子会社で、原子力発電所の建設と統合的なサービスを担うCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W社」という。)の全ての株式の取得に関する契約を締結し、同年12月31日(米国時間)に株式取得手続きを完了し対価０米ドルで、S&W社を取得しました。これに伴い、株式取得手続き完了までにWECとS&W社の間にあった費用求償等のクレームについては、当契約において相互に免責しています。

　WECは、S&W社をコンソーシアムパートナーとして、米国で建設中のボーグル発電所とV.Cサマー発電所向けにAP1000®原子力発電所の設計、エンジニアリング、調達、建設及びサポートを提供していましたが、今後は、WECの子会社として従来担ってきた建設工事を継続して進めます。また、WECは、上記米国ボーグル発電所プロジェクトのオーナーであるサザン電力及びV.Cサマー発電所プロジェクトのオーナーであるスキャナ電力との間でそれぞれEPC契約の変更にも合意していますが、これらの合意の中で各プロジェクトに関し、訴訟となっていたものも含め、株式取得時点においてオーナーとコンソーシアムの間に存在した全てのクレームについても相互に免責しています。S&W社の子会社化により、同社が展開する原子力発電所建設以外のサービス事業(廃炉に関するサービス、プロジェクトマネジメント、環境サービス、また新たに取り組む予定の政府向けサービス事業など)が加わり、WECのさらなる成長に繋がります。

　当社は、ASC 805に基づき、取得価額の配分を実施していますが、当四半期報告書提出日現在では完了していません。当四半期連結会計期間においてS&W社取得時の正確な財務数値の入手が困難であるため、当取得に係る会計処理は最善の見積りに基づき行っています。なお、上記株式取得契約において、米国で建設中の上記プロジェクトに対するCB&I社からWECへの継続的な機器供給等に関して、完工時及び一定のマイルストーン達成時等にWECからCB&I社への支払が予定されていますが、これらについては当四半期連結会計期間において暫定的に見積もっている取得原価総額には含まれていません。契約に基づくこれらの取得対価は精査中であるため、取得原価総額は今後も変動する可能性があります。取得金額並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の暫定価額の要約表は以下のとおりです。

　取得金額から取得した識別可能な資産及び負債の暫定価額の合計を差し引いた差額の41,466百万円をのれんに計上しており、計上したのれんの暫定価額は電力・社会インフラ部門に配分されています。

　S&W社の経営成績は、2015年12月31日に株式取得手続きを完了しているため、当四半期連結会計期間の連結損益計算書には含まれておりません。

　2014年４月１日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は、当取得以前のS&W社の当社グループに対する内部売上高等を除く正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

20．セグメント情報

  以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。

　事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の６部門としています。

　各部門の主な内容は以下のとおりです。

　(1) 電力・社会インフラ………エネルギー関連機器、交通システム等

　(2) コミュニティ・ソリューション………昇降機、照明器具、空調機器等のビルファシリティ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　POSシステム、複合機等

　(3) ヘルスケア…………………医用機器、ヘルスケアソリューション等

　(4) 電子デバイス………………半導体、ハードディスク装置等

　(5) ライフスタイル……………パソコン、映像機器、冷蔵庫、洗濯乾燥機等

　(6) その他………………………クラウドソリューション、物流サービス等

事業の種類別セグメント情報

　2014年度及び2015年度の各第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2014年度第３四半期連結累計期間

2015年度第３四半期連結累計期間